われわれとしては、やはり国内産を中心に考えますけれども、御承知のように非常に生産に振れの多い作物でございます。したがいまして、他に供給先を求めるとすれば、中国大陸しか現在ございません。ですから、そういう御指摘のような接触をしまして、できるだけ価格が変動しないようにそういう措置をとってまいるということについては、われわれとしてもできるだけ努力はすべきだと思います。ただ、いま私の段階で、中国の問題について的確な御返答ができませんけれども、考え方としましては、海外からの輸入をこういう場合に積極的に考えてまいるということは当然ではなかろうか、このように思います。
御指摘の点、十分反省もし、検討してまいりたいと思います。
ただいま阿部先生のおっしゃいました点でございますが、農林省といたしましても、宮崎局長の言われましたとおりに、なるといいますか、むしろわれわれのほうは就業人口がなるたけ機械化に伴いまして少ないほうが農業の生産性という点から見ますと、他産業と均衡できる生産性を上げていくという観点からいたしますと、むしろ積極的に転職をすすめてまいったほうがよりよろしい、こういう考え方もあるわけであります。したがいまして、「農産物の需要と生産の長期見通し」でも、五十二年には約六百万という見通しを立てております。いずれも時期が違いますけれども。農業で残るものの生産性を上げていくためには、機械化その他で余剰になってくる労働力は他産業へ転職をしていただいて、まあ
ただいま転換との関連での御質問がございましたが、結局、長期見通しで約百八十万トン余剰を生ずる。そうすると、大体反収四百四十五キロでありますと、約四十万町歩の余剰になるだろう。四十万町歩余剰になるのですが、いま先生のおっしゃいましたように、最近の水田の壊廃をずっと織り込んでいきますと、大体今後十一年間に三十万町歩壊廃があるのではないか。差し引きいたしますと十万町歩転換が必要である、こういうことになるわけであります。それはそうなんですが、そのほかに、すでに農地局で計画済みの土地改良計画、これをいろいろ調整いたしましても、約十万町歩は新規開田を行なう必要がある。そういたしますと、残りました十万町歩と、いま申しました十万町歩合わせて約二十万
ただいま先生のおっしゃった問題は、今後転換をどういうふうに進めていくかということと理解いたしますが、いま申し上げましたように、当面ことしは一万町歩の転換を予定しておるわけであります。これは先生おっしゃいましたように、稲作の転換というのは、御承知のように日本で初めてでございます。非常にむずかしい問題で、それぞれの稲作経営のいろいろな形がございますが、これを進めてまいります上にそういう非常にむずかしさがございますので、むしろことし、そういう実際の経営に即した転換が、無理のない形で行なわれるようないろいろ条件を見出しながら進めていくというのが基本でございます。 そこで現在は、やはり裏と表から飼料作物等、あるいは果樹、蔬菜というものもご
ただいまのところ需要の強いといいますと、やはり果樹なり蔬菜その他園芸作物ということになるわけでございますが、飼料の例の自給度というのが、畜産につきまして、ことに酪農につきまして非常に低い。そういうことを考えますと、やはり飼料作物が重点にならざるを得ない。前者の果樹なり蔬菜というものは、面積的にあまり多く期待いたしますと、すぐ需給バランスがくずれる、こういう問題がございます。われわれといたしましては、飼料作を入れていくということについて、あらゆる努力をしていくはかなかろうと思います。 ただし、先生も御承知のように、多くの稲作経営のにない手といいますか、そういう方々の多くが、わりに兼業層によって占められておるわけでございます。そうい
農林省の価格決定に関する法令は、米麦あるいは農産物価格安定法あるいは大豆なたね交付金暫定措置法等あるわけであります。畜産物の価格安定につきましてはこれらの法令とちょっと趣を異にいたしまして、ほかの方では上位価格あるいは基準価格、下位価格という言葉はないわけであります。そういう意味においてそれを全部総称して安定価格ということで、一応法律でひっくるめてそういう言葉といたしたわけであります。一本の政府買い入れ価格あるいは大豆なたね交付金の場合のような価格ということで、普通米の強制収買価格、みんな一本になっておるわけであります。そういう意味におきまして趣を異にしたわけでございますが、法律的用語といたしましてはあの法律で総称してそう呼んでおる
畜産物の価格安定等に関する法律では、安定価格といり定義につきまして、結論的には五位価格、あるいは乳製品については下位価格、指定食肉原料については基準価格ということを総称して定義されているわけであります。私ども委員会に臨むにあたっては、第三条四項の規定に従いまして、この総称されている安定価格についてどういう方法でまず第一に算定していくかということが基本的なことであります。第四項では非常に抽象的といいますか、書かれておるわけであります。こまかく、米とか麦とかあるいは繭とか、いろいろ施行令を出して計算方法を明らかにしております。私どもといたしましては委員会の意見を十分伺いまして、また答申等がありますればそれを伺いまして、むしろこれは省令あ
そういってはなんですけれども、ほかの農産物あるいは特に米、それから麦、あるいはもっと違った性質のものとしては繭、いろいろ過去に生産費調査等もやりまして、あるいはいろいろな法律等で変遷を経て内容が割に、どっちかといいますといろいろ生産費を基準とすとか、そういう点で充実しておるわけであります。初めて政府が畜産物に関して価格をきめるということ、かつ生産流通体制が躍動的に浮動しておる、むしろ政策的には、国会並びに政府当局もこれを伸ばしていこう、こういうことであります。そういう意味におきまして、前の臨時国会で御協賛を願いました際にも、大方の御意見に対しまして、価格審議会でぜひ算定方式を確立して参りたい、こういうことで特別に御宥恕を願いまして、
初めてこういう物資につきまして法定したわけでございます。そういう意味におきまして、今まで行政上あるいは取引上、慣習上で総称されて、一番現実そのものに近い言葉を使ったわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる牛乳といえば全部の牛乳の総称、それから原料乳と称しておるのは乳製品の原料の牛乳、生乳というのはこれは製品に限らず全部いわゆる農家がしぼって、そして出てきたもの、こういうことで、普通、牛乳といえばこれは全部でございますが、それぞれ生産過程あるいは流通過程で慣用的にいわれておるものにつきまして、極力概念を明確に、初めての畜産物の価格安定法で努力したわけでございます。そういう意味におきまして、大体意味を了承して読めるのじゃない
牛乳はおっしゃる通り液体のものでありまし又乳製品はそれから作られる、練乳を除いては大体固体的なものですが、牛乳という言葉で普通わかるのではないか。乳製品とは違うという意味がわかると思います。
特に先生がおっしゃっておる問題は、第二条で定義の際に断わってありまする通り、原料乳は指定乳製品の原料であってなま乳だということであります。牛乳はそれらのものをすベて総称しまして、飲用向けにいこうが原料向け乳にいこうが、それら全部のものを総称して皆さん方が普通この言葉を使っておるわけでございます。いわゆるコンデンス・ミルクはミルクではありません。大体牛乳というのはミルクという考え方であります。
先生がコンデンス・ミルクとおっしゃったものですから、牛乳はミルクでコンデンスのミルクではないというふうに申し上げたのであります。牛乳それ自体の問題について法律上もう一歩進めまして、非常に問題がありますれば、またそれを立法上明確にしていく必要があれば、さらに明確にする必要があるかと思いますけれども、何か問題がありますればいろいろ御意見を承りたいと存じます。
畜産物の価格安定等に関する法律の第二条の定義の場合に、第一には原料乳とは乳製品の原料であるなま乳だということになっておりまして、第二項では、この法律で指定乳製品というものは、バターとか脱脂粉乳、練乳、その他政令で定めるものであるということになっておりますので、バター、脱脂粉乳、練乳といいますと、牛乳から生産されたものであります。それの原料であるなま乳だということでありまして、ヤギは入っておりません。
畜産物価格安定法の第一章総則の目的の次の第二条の定義で「この法律において「原料乳」とは、次項の指定乳製品の原料である生乳であって、農林省令で定める規格に適合するものをいう。」ということで指定乳製品につきましては、バター、脱脱粉乳、練乳となっておりますので、酪農振興法のなま乳の概念と考え方を違えて解釈する必要もなければ、同一に解釈して、この定義の条文でヤギの乳が原料乳かどうかということは、先生の言うように原料乳という三字の言葉自身では、それはそういう疑問も出られると思いますけれども、定義の第二条全体、一項、二項等でお読み下されば、ヤギの乳は原料乳という概念ではないのだということが表われておるのではないかと思います。私どももそういうこと
第二条の第三項に関する御質疑でございますが、第三条の第一項第一号では原料乳、指定食肉につきましては安定基準価格、それからその二号では指定乳製品の安定下位価格ということを述べられておりますので、第三条の書き方でもすべてを含めて、「その額を下って」「低落することを防止することを目的とし」という言葉で読み切れるんじゃないか。しかも同じ条で一項に掲げてあります、片一方は三項に掲げてありますので、全部第三条を含めてお読み下すって読めるのではないかというふうに考えます。
第三条の規定で、おっしゃることはよくわかります。いろいろ討議の結果、新しく安定基準価格という言葉を入れた際に——あなたの言うことはよくわかります。そういう意味で、安定基準価格を入れた際に、区別して項を書いたり、あるいはそういうことが必要だったかもしれません。御修正をいただいたときに、そういうことで政府原案では上位価格、下位価格だけであったものですから、そのときのわれわれのアドバイスが足らないと申し上げてはなんですが、そういう御修正の経過でそうなったので、修正の意味が相当出ているということで普通の文章ではないという意味で、やはり歴史的な関係がよくわかっていただけると思います。
御趣旨よくわかりますが、このために新しく立案して参るということになりますれば——全部これを撤回しまして、この法律を別に出していく際にはぜひそういうことで——まだ政府原案でございますから、今度修正される際には非常に注意いたしまして、なるべく読みやすいようにやってもらいたいと思います。ここでは第三条から一項、二項、三項で読み切れるということでありますので、特にこれはここだけの——これが相当問題であるということであれば別でございますが、この文句でも読み切れるということで御解釈願いたいと思います。
お話の通り、統計の一部を、そういう生体調査でも、庭先で販売された額が同じ県内でも非常に違っておるわけです。またサンプルで一応やつでみようじゃないかというので統計調査部が結果として六十六戸を選ばれて、そうしてやったのもお話のようにサンプルでございますので、肉豚については十四市町村に五戸程度をとりまして、七十例について調べたわけでございます。北見、三戸、それから秋田市とか埼玉県の児玉郡とか、それぞれ十四カ所を選んで、十四カ所で五戸ですから七十事例、その結果六十六戸だけ出てきた、こういうことで、生産費の調査といたしましても、全部集計しても五頭以上飼っているのはたった二例をとったということで、一、二頭、三頭、各階層別にいっても非常にわずかな
豚の消費は全体的に平均せずに、関東地方に片寄っておるのであります。関東地方の方が口に合っておるといいますか、全体的にいいましてそういう食習慣が強くついておるという状況であります。お話のように再生産を確保することを旨とするといっても、全国的につかんでまあその線だということできめていくので、現状では消費も関東地方に相当強く片寄っておる関係がございますので、必然的にいって庭先の生産費を比べましてもそう労賃が——僻遠の地では少しは違いますけれども、中間経費というのは遠くなれば遠くなるほど高くなるのですから、そこのところは、中央卸売市場で価格をきめるのは非常にむずかしいということであります。
