御指摘のように、今回考えております海外操業漁船損害補償事業というのは、二百海里等の施行によりまして損害を受けた漁業者に対しまして、その損害のうちの漁船の船体、漁獲物、漁具の損害、それから抑留中の乗組員の給与、それから罰金、そういうようなものの費用の合計額あるいは救済対象基準額というものを設けております。救済金の支払い限度額のようなものでございますが、それのいずれか低い額の七〇％以内を救済金として支払うということを予定をしておるわけでございまして、この損害額の七割を救済するということにしておりますのは、損害の全額を救済するということにした場合には、漁業者の損害防止のための意欲を阻害するというおそれがある、そういうために救済金は一定の範
いろいろな観点ございましょうが、一つ、意見を聞いたかということでございますが、当然これはいろいろ各方面の意見は一応拝聴をいたしておるわけでございますが、端的に言ってしまうと、ペナルティーというふうなことよりも、やはりそういう安易にいろいろ問題を起こしてもらっては困るということと、それからもう一つは、大体の料率の関係といたしましては約一％を考えておるわけです。したがいまして——したがいましてと言うのはおかしいのですが、そう高い金額にはならないように配慮をいたしておるわけでございまして、大体一％を原則として、救済対象基準額が上がりますと、一億ぐらいのそういうような場合には一・二％ぐらいになりますけれども、大体は一％ということでございます
先生御指摘の点は、まあそんなことを申し上げてはあれですが、よくわかるのでございますけれども、とりあえず七割てん補ということでひとつ発足させていただいて、その上で全体の収支状況を見ながら、むしろいま御指摘のような補てん率を改善をしていくというこうに考えたいと思います。
私の御説明がちょっと足らなかったのかもしれませんが、料率がアップすると申しましたのは、いろいろありまして、現在の特殊保険、いわゆる拿捕保険の料率の水準を横に置きまして、これよりもあんまり上がらない程度のということでてん補率を見ていくというやり方をしておるわけでございまして、そういう意味で、特殊保険の料率との連続線上で物を考えているというふうな意味もあったわけでございます。 そういう点で、要するに料率があんまり上がらない水準でともかく発足させて、それで事故がそう今後、まあソ連との間でもいろいろ事故の起こらないように、記帳の仕方や何か相当詰めまして、最近はもう非常に減ってきておりますから、そういうものを見ながら、今度はむしろ先生から
御指摘のまず最初の問題でございますが、漁船の船主責任保険の試験実施の終了年次が五十六年ということでございます。今後漁船積み荷保険を五年間延長いたしますと、そこへ二年間のずれが生ずるという問題はございます。いずれにいたしましても、両保険——まあ船主の責任保険につきましては、これを延長するというつもりはないわけでございますから、両保険が可及的速やかに本格実施に移されるべきであるということは、それはそのとおりだというふうに思います。したがいまして、全体の総合的な保険制度のあり方ということを早急に検討をいたしまして、基礎資料が整備されたものから順次本格実施に移行させていくという考え方でございますが、この二年間のずれはずれとして、先ほど申しま
御指摘の、四十八年以来非常に当期の損益で赤字を出しておるということについての問題でございますが、四十八年から、それまでは黒字基調であったのが、赤字になっておる。これは四十八年に、いま先生御指摘の三十五億中央会に交付したほかに、さらに赤字を出しておるということでございますが、これは一時的な、一つは再保険割合を変更をいたしまして、一時的な支払い超過が出たということが一つ。それから、石油危機という事態が発生をいたしまして、いろいろ諸物価が高騰をいたしまして、その結果分損事故の修理費が上がるというような、そういう要因があったわけでございます。しかし、最近になりまして、こういう物価の鎮静という問題、それから五十二年の漁船強化基準の改定に伴いま
私ども考えておりますのは、今後二百海里時代ということでいろいろ漁場の転換がある、それから特定の漁場に集中な操業をせざるを得ないというようなこと、これらは全部一応危険率に関連する問題であろう。それから漁獲の対象物が変わってくる、積み荷の価格が変わってくるということがございましょう。それから操業日数がいろいろ変化をしてくる。そういうことでこれは危険率に影響してくるのと、いろいろ仕込み品が変わってくることによって価格が変わってくるのではないかということ。それから操業の隻数が制限をされる。これは先ほど先生から御指摘もございましたが、減船あるいは母集団の変化ということにつながってくる、あるいは漁獲量が規制される。そういうことによりまして、操業
御指摘のように、非常に付加保険料につきまして、先生いま御指摘のとおりいろいろばらつきがあるわけでございます。そういうことで、それはその原因も先生指摘されましたけれども、私どももそのとおりだと思っておるわけでございます。 そこで、そういう弱小の漁船組合は統合した方がいいのではないか。これも一般論としては私ども全く先生の御指摘のとおりに考えておるわけでございますが、しかしながら、具体的な話になりますと、地域の漁業の事情なり対象の漁船の特殊性といったようなもの、そういうことから、いろいろ保険事業の運営を適切に図るという点から、統合によります功もありましょうが、罪といいますか、ごたごたというような問題もあるわけでございます。当然いま先生
いまとっさの御質問でございまして、ちょっとお話そのものにつきましては非常に何かいいような感じはするのでございますが、ただ特別会計という制度をとっておるのと、基金という制度をとっておるのと、その相互の金の融通のし合い方ということになるように思いますから、制度的なというよりも、法律的な何か枠が非常にあって、相互の彼此流用を考えていくというには、ちょっと運用だけでは無理なような感じがいたします。 なお、せっかくの御意見でございますので、私ども趣旨につきましては非常に結構なお話でございますから、前向きにひとつどういうことを考えたらよろしいか、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
私、最近そういう事故が特にあるというふうには聞いておりません。そういう問題につきましては必ず現地調査を行う、それから調査に当たっては各保険組合なり中央会、水産庁、相互に連絡をとって調査を実施する、場合によっては海上保安部とも情報交換を行う、いろいろそういうようなことで、不正防止につきましては御指摘をまつまでもなく、十分指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
いま御指摘のように、二組合が赤字を出しておるわけでございます。この問題は、現在、御指摘のように、九割再保険に比例保険で掛けておるということで、これは約款上そういうことになっておるわけでございますが、そこで、ずっとその組合が赤字になるというふうにはわれわれいろいろ事故の原因等から見まして考えておらないわけです。一つは、たしか燃料パイプの亀裂で、北洋はえなわの刺し網、タラはえなわの船がそういう事故で漁獲物の損害を生じたということでございますし、徳島の関係では、他船と衝突をして漁獲物に損害を生じたということでございますから、今後現在の料率というものが長期的に見れば一応ならされるというふうに考えておるわけでございます。しばらく模様を見て、こ
御指摘の対象の漁業種類につきましては、カジキ等流し網漁業、一応二十トン以上の追加と、それから現在対象としておりますカツオ釣り漁業のトン数の下限の引き下げ、五十トンから二十トンに下げるということにつきまして検討いたしたい。具体的に申しますと、今年度調査をいたしまして、それに基づきまして来年度実施の方向で検討を行いたいということでございます。
本格実施をする場合の元請の保険者につきましては、従来どおり漁船保険組合ということが適当であろう。それから再保険をする再保険者につきましては、一つは国が再保険をするということ。それから二番目の案としましては、試験実施で現在やっておりますとおりに漁船保険の中央会が再保険を行うという案。それから三番目に、保険中央会がさらに再保険を国に行う。漁船中央会が再保険を行いまして国が再々保険と言った方が正確でございますが、そういう案が考えられておるわけでございます。 いずれも一長一短ございますし、また先ほど申し上げましたように、再保険の方式といたしまして比例方式がいいか超過がよろしいかというような問題もありますが、そういうものとの関連で国なり中
問題は三つございまして、御指摘のように操業水域の問題と操業のルールの問題、それから被害処理の問題、三点ございます。第二、第三の問題について、ただいま民間相互にいろいろ話し合いが行われておりまして、一日延長されましたが、恐らくきょうじゅうにはまとまるのではないだろうかというふうに推測をいたしておりますが、一番最初の御指摘の操業の水域の問題につきましては水産庁同士の話がなかなかつかない、したがいまして、民間の話もこれもつかないという状況でございまして、先般、政務次官が韓国に参りました際に、改めて外交ルートを通じてでもこの話を続けたい、整理して話し合いをしたいということで相手方に申し入れをした次第でございます。今後、いろいろむずかしい問題
当初、イカの漁況が非常に竹島周辺でようございまして、三月、四月が禁漁でございます。五月にちょうどイカの解禁がありまして竹島に漁場が形成される。そこで、日本漁船が相当数集まりまして、八日ごろそれが問題になった。そこで、直接向こうの警備艇が出まして退去を要請をし、日本漁船は全部十二海里の外に出たということでございます。その後そういう状況で、イカ、カニかごの漁業が一時中止をされたということでございます。 そこで、私どもといたしましては、外務省を通じていろいろ抗議をし、また大臣自身もいろいろ折衝に当たられまして、ただいまのところ事態は好転をしておるというふうに判断をいたしておるわけでございますが、基本的な解決ということには、今後さらに努
私どもが承知しておりますのは、五月の八日から韓国の警備艇による退去要求があった。それから、外交ルートを通じてもそういう話はございました。ただ、私どもの方で退去をさせたことはございません。それから、漁船の方は、大体五月の十日の夕刻には全操業船が一応十二海里の外へ自主的に出た模様というふうに、私どもは判断をいたしておるわけでございます。
前者については、韓国の警備艇の動向につきましては、われわれ、鳥取の漁業の無線局がございますが、そこを通じて得た情報でございまして、何隻どういう行動をしたかということはつまびらかに私どもはしておりません。 それから後段の、韓国側から領海内に日本漁船が入っているから退去をしてほしいという要請がございましたのは、韓国のソウルにあります日本の大使館に対しまして韓国政府からそういう申し出があった、それに対してわが方は直ちに逆に抗議をしたというのが実情でございます。
まあ一応私が申し上げました事態が好転をしておるということは、そういう言葉の範囲でひとつ御理解をいただいた方が私の答弁としては適当なのではないかというふうに思います。
先ほどから非常に回りくどい御答弁を申し上げておりまして大変恐縮でございますが、ともかくこういうふうに理解を私どもしておるわけでございます。ともかくイカの漁期でございまして、この漁期を失しますと、話がどうなろうとともかく漁はうまくいかない。当面の乗り切りを当面の策として考えざるを得ない、そのラインで私ども関係各省とも一致して努力をしておる最中でございます。そういう事態としては、事態は好転をしておるということを申し上げておるわけでございます。
まあ、漁種によっていろいろ違いがございます。しかし、全般的に見ますと、二百海里の水域が相次いで、五十二年に入りまして米国が水域の設定をした、それから続きましてメキシコ、カナダ、ＥＣ、北欧諸国、ソ連、連鎖反応のように次々と経済水域を設定し、わが国も水域を設定するということに相なってきたわけでございますが、こういうことによりまして、たとえて言えば、たとえばカツオ・マグロ、あるいはまあ減船ということでございますから、遠洋底びき漁業を申し上げますと、北転船が米国の水域内における漁獲割り当ての削減、あるいはソ連水域における隻数、漁獲量の削減ということで五十七隻の減船を余儀なくされました。そのほかに南氷洋へのオキアミへ十隻、いろいろ海山がござい
