操業形態の変化というものがどういうふうに保険の方へ影響してくるだろうかということでございますが——まあただいまの御質問の趣旨をちょっと取り違えたかもしれませんが、南太平洋におきます操業の変化がどうなっておるかと、こういう御質問と理解してお答えをいたしますが、当面はニュージーランドにおきますトロール漁業、それから建てはえなわ漁業、それからイカ釣り漁業、それからカツオ・マグロ漁業は、大体十六万トン五十一年で漁獲を上げておりましたが、三月末をもちまして、漁業入漁の交渉が行われないままに漁場を去らざるを得なかったということになっておるわけでございます。その他、たとえて申しますと、南太平洋ではソロモンの諸島でも二百海里が引かれまして、これから
加入実績につきましては、一応計画と実績、加入の計画を立てて漁船の積み荷保険を実施しておるわけですが、加入率につきましては、加入計画に対しまして平均といたしますと一二一％ということになっておるわけです。 恐らく先生がいま御指摘のは全体に対してのお話ではないかと思いますが、これは無動力船の隻数を入れますと非常に隻数が多くなる。ただ、実際この積み荷保険で対象にいたしておりますのは、遠洋なり沖合いの漁業ということで、やっぱり動力船である一定のトン数のものがほとんどでございますので、その辺の加入率からいきますと、わりに高い水準を維持しているというふうに考えております。
私が申し上げましたのは、この保険を設計する場合の計画に対します実績でございまして、具体的に申しますと、四十八年が加入の計画が八百二十九でございます。実績が八百三十二。四十九年が加入計画が一千十九、それに対しまして加入実績が千四百六十三。五十年が千二百六十九に対して千五百三十二。五十一年が千四百二十二に対して千六百八十七。これを全体を平均いたしますと、率としては計画よりも実績は一二一％、二一％上回っておるということを申し上げたわけでございます。
五十一年度の加入対象といいますか、恐らくこの数字の方がいまの御指摘で言いますと九千九百二十隻です。それに対しまして、先ほどの私申しました千六百八十七が加入をいたしておりますから、そういう意味から、この数字から見ますと、加入率は一七％ということに相なります。
その加入資格といいますか、加入の対象となり得るのは確かに九千ございますけれども、これを全部、要するに保険需要というのがどこまであるかということで、お入りにならないという方もある。そこで、保険設計として、先ほど大変おしかりを受けましたけれども、計画上どのくらいを見込むかということでいま設計をしているわけでございます。そこで、もちろん先生のおっしゃるように、保険の法則から言えばたくさん加入してもらってプールした方がより安全、要するに大数の法則が働くということでそのとおりでございますけれども、いろいろな需要がどこまであるかということになりますと、できるだけ今後努力はいたしたいと思いますけれども、遺憾ながらただいまの一七％という数字に相なっ
御指摘のとおりでございます。
先ほどからいろいろ御答弁を申し上げておりますが、試験実施の期間は一応五年ということで御提案を申し上げておるわけでございますが、五年間程度の試験実施を行えば必要なデータの収集が可能であるということから五年間の延長をお願いをしておりますが、五年を待たずとも合理的な保険制度の設計が可能となるという場合には、速やかに本格実施に移行するということにいたしたいと大臣から御答弁を申し上げているとおりでございます。
もちろん、御指摘のように、加入率を上げることによりまして保険の設計をより安全に持っていくということは、これは試験実施の基本でございますから、われわれも大いに努力をしたい。そのためには、いろいろ御要望もございますような方向で、いろいろ漁業の種類もふやす方向で考えてまいりたいと思いますし、トン数の引き下げにつきましても、そういう需要のあるところにつきましては、積極的にそういうものを調査の上、追加をしていくということを考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
一般論からしますと、積み荷保険は、比較的わりに大型で漁獲物をたくさん積んでおるというのが一応保険の需要が強いというふうに判断をいたしておるわけでございますが、先ほど先生御指摘のカジキ等の流し網については、現在は二十トン以上のカジキ等の流し網を追加をするべく調査をいたしまして、一応加入の対象数は三百隻ございますが、そういうものを対象にする方向で検討をしてまいりたいということが一つと、それからカツオ釣り漁業の漁船のトン数、これを五十トンから二十トンに引き下げるということで、約六十隻ぐらいあるようでございますが、こういうものも対象にするように、現在調査の上、追加を検討をいたしておるというわけでございます。
カジキにつきましては御指摘のとおりでございまして、カツオ釣り漁業は従来入っておりまして、これはトン数を下げることによってさらに六十隻の加入対象がふえてくる、こういうことでございます。
現在考えておりますのはその二つでございまして、これはやっぱりいろいろ保険需要を調査をいたしまして、この二つに焦点を合わしてきておるということでございます。従来からも、九種類から、先ほど先生御指摘のように、十二種類、三種類追加してまいりましたけれども、これもいろいろ調査の上、希望をとりながら対象の漁業をふやしてきたというのが従来の経過でございます。
全体の数字につきましてはちょっといま手持ちの数字がございませんが、いままで私どもが調査している限りでは、二十トン未満の希望というのは余りないというふうに判断をいたしております。
考え方としては御指摘のとおりだと思います。 ただ、漁船の船主責任保険は、五十六年に一応試験が終わる。漁船の積み荷保険はさらに延長いたしますと、五年ということに考えますと五十八年。二年間のずれが出てくるわけでございますが、この両保険の性格からいたしまして、必ずしも時期を同じゅうして試験を終わらなければならないという条件にはないと思います。逆に、できれば一緒に実施した方がいいという考え方も当然ございますから、できるだけ早く積み荷保険のデータの整備を急ぎまして、できればできるだけ早くこの方も本格実施に移していくべきであろうというふうに思うわけでございます。 それから、先ほどの全体の漁船数でございますが、四十万隻中二十トン未満という
漁船の船主の責任保険につきましては、第三者といいますか、船主のいろいろな責任に対します保険でございますから、二百海里の問題によりましてそう影響をこの制度自身は余り受けないのではないだろうか、こういう判断をいたしております。したがいまして、五十六年をもって本格実施に現在のところ移行させる方針で調査を進めておるわけでございます。 で、漁船の積み荷保険の方につきましては、先般来いろいろ御説明を申し上げておりますように、さらに五年を延長をお願いをしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、二年間のこのずれを、あらかじめいまから終点を五十六年に合わせて試験をするということではございませんけれども、二年間のそこのずれはずれといた
大きな原因は、一つは再保険割合を変えまして、それに伴いまして一時的な支払い超過が四十八年に発生した、それまでは黒字でございますが、四十八年度以降赤字になっている、その大きな四十八年度の変わり目の現象はそういうことが一つでございます。 それから二番目は、石油危機によりまして物価高騰、そのために分損事故の修理費が増高をしたということが要因であるというふうに考えておりまして、その後物価の鎮静、それから五十二年に漁船の評価基準を改定いたしまして、これに伴います再保険料の増収ということを図りまして、再保険収支は一応改善に向かっているというふうに理解をいたしております。
料率につきましては、現在据え置きで来ておりまして、御指摘のように、私どももできるだけそういう事態の起こらないよう十分今後とも注意をしてまいりたいというふうに思っております。
本年の四月からの改定時期に当たっておりますが、これは料率は据え置きをいたしたわけでございます。今後の方向といたしましては、割り増し、割引という制度を少し運用として活用をしてまいりたいということで、そういうことで微調整をしながら、なるたけ料率は動かしたくないということで進んでまいりたいと思います。
漁船の拿捕件数につきましては、五十年が六十九件、五十一年が五十八件、五十二年は二百十五件ということになっておりまして、五十二年で急増いたしましたのは、米ソの二百海里の漁業水域の設定に伴いまして漁業規制が強化されたというふうに理解をいたしております。 それから、これらの拿捕の処分状況を見ますと、罰金の処分が急増をしております。五十二年は前年の二十四件というのに対しまして、百七十一件ということになっております。これは、数字の見方につきましてはいろいろ問題がございますが、傾向としてどうかということになりますと、二百海里に入ってから急にふえたということの数字になっておるわけでございます。 罰金につきましては、五十年が三十件、五十一年
四億九百万です。
この件につきましては、いろいろトラブルが出ます罰金の原因になります違反につきまして、たとえて申しますと、ソ連との昨年の違反事件が非常に多うございます。そこで、昨年のたしか十二月と思いますが、このいろいろ違反と、問題と思われますいろいろ記帳の問題等々につきまして相当両国で詰めまして、具体的に記載方法が誤っているからというようなことで大分問題が起きた例があったわけでございます。そういうことを全部突き合わせをして詰めて整理をいたしまして、その後この種の事件というのはほとんど影を消してきているというのが実態でございます。 ただ、いろいろな問題が起こるというのも、たとえて申しますと、この前、着底トロール問題というのが出てまいりましたけれど
