もちろん、そういうことで努力をしておるわけでございまして、最近起こりました着底トロールの問題も、ソ連の監視船の方からわが方の監視船の方へ連絡がありまして、それは逆におかしいということを今度はモスクワの大使館を通じましてソ連の漁業省といろいろ話し合いを行った。たまたま大臣もソ連に行っておられる時期でございまして、非常にタイミングとしては、いい悪いは別にいたしまして、かけ合いは非常にスムーズにいったわけでございます。こういうことも一つの大いなる参考として、今後もいろいろ努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
御指摘の点は、拿捕保険にかわりまして、二百海里の設定等によりまして相互にこういうことを認め合う、そこでそういう場合に起こるいろいろ拿捕等の損害についても何か民間の方法で適当な補償を、共済制度を考えたらいいのではないかということでできました海外操業漁船の損害補償事業につきましての御指摘と思います。この事業につきましては、ただいまのところ、全額という御指摘でございますが、一応、損害のうちの漁船船体、漁獲物、漁具の損害、抑留された場合の組合員の給与、罰金等の費用につきまして、その七〇％の範囲内で救済金を支払うということをただいま考えておるわけでございます。確かに一〇〇％という考え方もあると思いますが、一つは、違反の助長につながらないように
まあ千トン以上は対象にしないとかいうことは、これは全体の制度の考え方でございますので、やむを得ない措置ではなかろうかというふうに思いますが、ただ、漁船保険に入っているとか入っていないとかいうこととは関連づけないで、これはこれなりの制度として進めてまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
むしろ、二百海里というのをお互いに協定を結んで認め合う、そうすると、そういう中でそれぞれの国がいろいろ規制措置を講じておるわけでございまして、政府として認めたようなそういう規制措置にひっかかったからそこを救済していく、こういうことになるわけで、そこでその特殊保険なり拿捕保険というのが、どうも国が行っている保険でそういうものをカバーするのがおかしいのじゃないかということになってきているわけでございますから、逆に申しますと、むしろこれは民間の共済、相互の扶助の精神によって相互に救済をしていこうというところにこの制度の特色があると思います。したがいまして、今後とも、そういう考え方でございますから、漁業者の過失の程度にはいろいろ差はあろうと
漁業に関します保険、共済制度でございますが、まあ漁船保険、それから漁業共済、それから全水共の共済事業というのがあるわけでございまして、それぞれに及ぼす二百海里の影響ということになりますが、先般来申し上げていますように、いろいろ遠洋・沖合いの漁業におきまして、減船なり漁場の転換なり漁業操業の密度が変わってくるということに伴いまして、いろいろ変化が出てまいるわけでございまして、漁船の事故の発生の度合い、態様が変化してくるというふうに思っておるわけでございます。このためにいろいろ海難の防止のための対策を強化するとか、危険率に変動が見られた場合には保険料率の改定を機動的に行うというようなことで対応をしていく必要があるだろうというふうに思いま
保険、共済事業につきまして、まあ御指摘のように、末端で漁業者が利用をする上で便宜を図るためには、保険、共済制度の統合なり窓口が一本化されるということが望ましいということは御指摘のとおりだと思います。これに関しましては、確かに御指摘のように従来からいろいろ御意見がございまして、その問題につきまして特に四十九年度、関係団体の役員、学識経験者という者から成ります検討会を開催をいたしまして検討を進め、それの中間報告というものに基づいて、ただいま都道府県保険共済共同推進センターというものを政府の補助のもとに発足をいたしまして、その運営を行っておるわけでございます。 そういうことで、とりあえずいろいろ保険なり共済の各種事業を共同化しまして団
末端の元請が漁船保険組合ということでございまして、それが元請をいたしまして、その九割を漁船保険組合中央会に再保険をするということで、再保険を行う組織が漁船の保険は国の特別会計で行っておりますけれども、この場合には漁船組合中央会が行っておる。この形は、船主の責任保険もただいま試験実施中でございますが、この場合においても保険組合中央会が再保険を受け持って現在試験実施をしておるわけでございます。このやり方は変えないで、五年間さらに二百海里のデータを、従来のデータをさらに整備して本格実施に移行したらどうであろうかということで御提案を申し上げておるところでございます。
御指摘の問題については、元請の保険者につきましては、これまでの経緯から本格実施する場合にも漁船保険組合が適当ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、漁船保険それから漁船の積み荷保険、それから漁船船主責任保険、いずれも元請につきましては漁船保険組合が当たっていくのが適当ではないかというふうに考えております。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕
御指摘の問題につきましては、四十九年から水産庁で関係団体の役員と学識経験者による検討会を開催して検討を進めまして、その中間報告が出ておりますが、このことは、現在漁業に関します保険の制度あるいは共済の制度が三つございます。大きく分けまして一つは漁船保険、いまいろいろ御審議いただいているような保険、それから漁業共済制度というのがございます。で、これは共済組合ができておりまして、これが漁業共済をやっておるわけでございますが、それと、それからもう一つ、全国水産業協同組合共済会というのがございまして、これがいわゆる例の農協の共済事業みたいなのを一本でやっておるわけでございます。直接一本でやっておるわけでございます。 そういうこの三つの制度
漁業共済組合は大体県単位ということで、漁業協同組合の窓口といいますか、委託といいますか、そこを通じていろいろ事業を行っておるわけでございます。漁船組合におきましても、大体漁業協同組合に委託をして末端の事業は行っているということでございます。
御指摘の点に関しましては、先ほど来、今後の保険の全体の体系の問題に触れる重要な問題でございますから、今後、現存お願いをしている積み荷保険の延長の事業を本格実施する場合には、それぞれの元請は一応いまの保険組合を考えておるわけでございますが、そういうこと、それから再保険者、それが国がいいのか漁船保険の中央会がいいのか、いまやっておりますが、それはやっぱり再保険の方式にも関連をいたすことです。比例保険がいいか超過保険がいいか、これも今後の実績の出方等による問題も含まれると思いますが、いずれにいたしましても、いま御指摘の問題につきましては、窓口等につき統合なり一元化あるいは団体の統合なり一元化、そういう要望があるわけでございますが、これらも
漁船の積み荷保険においては、そういう事故は対象外として考えておりまして、むしろ特殊保険としての事業としてそういう事業があったわけでございますが、二百海里ということを公に認め合うということになってまいりますと、その二百海里内のいろいろな取り締まり規制、そういうものに伴いまして拿捕なり罰金の事故が出てくるという、そういう保険事故につきましては、別にむしろ民間の相互共済という制度をつくりまして、海外操業漁船の損害補償という名目で、漁船保険中央会が中心になりまして相互に掛金を掛けましてそういう事故に備える。まあ漁船の船体なり漁獲物なり漁具の損害、あるいは乗組員の給与、罰金そういう費用の七〇％の範囲内で救済金を支払うという制度を、七月から発足
御指摘の問題につきましては、ただいま実際に話がいろいろ進められておりますのは、むしろ言葉としましては共同漁労と言った方が適当な問題であろうというふうに、共同事業ということも使っておりますけれども、要するにソ連の二百海里の中でソ連船も出る、日本船も出る。そこへ母船が行く場合もありますし、いずれにせよ両方で操業して、向こうでとれたものはこっちで買う、こっちでとったものは一定の入漁料を払って日本へいずれにせよ持ち帰る、こういうことでございます。そういうことでございますから、日本の漁船がその責任においていろいろ操業をすることには間違いございません。 対象のこの漁船積み荷保険の対象漁業というものに該当する限りにおきましては、当然その適用は
先生御指摘の問題につきましては、養殖業者の実態を一部の水産試験場で調査をした場合に、業者によりましては、全部ではございませんが、残留が危惧されるような不適正な使用事例があったということでございます。もちろん抗生物質等の医薬品につきましては、出荷前に一週間程度薬剤を使用しない休薬期間が使用上の注意としていま申されました中に記載されているわけでございます。そういう事実が出たわけでございまして、私どもとしましては、むしろ非常に過密な状態での飼育管理をすることによって、まず、その問題が基本的にあるのじゃないかということで、日常の飼育管理の適正化を図るということが第一でございまして、医薬品の使用をまず最小限にとどめてもらいたい、ただやむを得な
御指摘のように、要指示薬の制度、指示制度はございませんが、養殖指導の一環としまして、水産試験場の職員がその指導に当たるということでその使用の適正化を期してるわけでございます。
そういう指導をするようにという通達を出したわけでございまして、まだその緒についたばかりでございますから、いろいろな人の問題、施設の問題、いろんな問題でおくれている点は認めざるを得ないと思います。しかし、私どもとしましては、そういうルートを通じまして関係業界を適切に指導していくという考え方でございます。
養殖業者はいろいろありますけれども、二万人を超える、それから魚病の問題につきましてのいろいろ研修を行っておりますが、その対象者は百五十人ということでございます。
残念ながら先生御指摘のように非常に立ちおくれておることは間違いございませんで、当面は研修あるいは機器の整備、そういうことを急速に進めていかなければいけないということで、今回も養殖研究所の病理部を整備するというような考え方で対応いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
御指摘の問題については、承知いたしております。 水産用の医薬品の使用につきまして基本的に制度化するというために、専門家によります検討会を開催いたしておりまして、規制できるような方向で検討をしておるわけでございますが、それまでの間におきましても、水産用の医薬品の適切な使用を確保するということのために、養殖業者に対しましては、医薬品の使用状況等の記録を保存するよう指導いたしております。 それと、養殖を指導する都道府県の職員に対しまして、先ほど申しました魚病の研修をさらに拡充する。それから医薬品の使用に対します指導監督をさらに強化をする。また医薬品の使用についての指導のマニュアルを作成いたしまして、末端の利用者の適正な使用ができる
