森整治

五十一年で大体一千万トンの生産がございますが、そのうち漁業規制によって供給が削減される、そういうことに対して、沿岸なり沖合いの漁業の振興を図ることによって、時期にもよるわけでございますが、今後百万トン程度の増強は、長期的に見れば可能ではないかというふうに思っております。

御指摘のとおりでございますが、このためには、まず、沿岸の漁場を見直していくということが一番重要な問題だと思っているわけでございます。そこで、沿岸漁場の整備を進めていく、その事業を促進していくということが一つであろう。 　第二の問題といたしましては、栽培漁業のセンター、これは各県にもつくり、国もつくっておりますが、その整備等によって栽培漁業の振興を図っていく。また、サケ・マスのふ化放流事業を拡充強化していくということを強力に推進していかなければならない。今回の日ソの交渉にかんがみましても、われわれはそこをもっと充実していくという必要性を感じているわけでございます。 　三番目といたしましては、漁業の生産基盤となる漁港につきましても、

水産庁といたしまして、基本的には、埋め立て等によって有用な漁場、また幼稚仔の生産、そういう浅海が失われていくことにつきましては、できるだけ回避をいたしたいとは考えております。ただ、そういう観点から、たとえて言えば、瀬戸内海法の運用に当たりましても、いろいろな条件の中でやむを得ないというものを認めていくというような形で運用していただいておるわけでございますが、今後、建設、運輸各省、港湾等の関係でやむを得ず埋め立てを行う場合には、できるだけ漁業への影響がないようにアセスメント等について十分な配慮をしてやってもらいたいというふうに思っております。関係各省にも、そういうふうに要請していきたいと考えております。

この地域につきましては、主としてまき網漁業が中心で、これに沖合い底びき、小型底びき、白魚、サヨリ、船びき、一本づりというようなことで年間の漁獲量が約十九万トンということのようでございます。現状では同港の計画が沖合いの魚礁へどういうふうに影響するのか、ちょっと推定ができませんけれども、先ほど申された千葉県水産部の漁業実態調査というものも用意されておるわけでございますから、千葉県の対応を見守るということにいたしたい、必要に応じて千葉県を通じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

私からちょっと事務的に先にお答えいたしておきますが、確かに総投資規模が二千億円ということで、沿岸漁業整備開発事業は五十一年に出発して、七カ年ということで現在事業を実施しております。 　先生御指摘の一年でそれぐらいやれということにつきましては、この事業がまず公共事業として計画的に実施をし始めたということで、まさに五十一年というのがそういう時期でございます。そういうことでまだ日が浅いということ、それからそもそもがやはり各都道府県の計画を土台に考えられたということから、いろいろ都道府県の段階で考えられていた計画というものから比べて、非常に急にまたそれをけた外れに大きくするということもいささか問題があったというふうに思いますし、いずれにい

御指摘の四十七年度の基本構想でございますが、この構想では、基本的に海区別の研究機関と全国段階の専門の研究機関とを区分いたしまして、それぞれ連携して効率的な研究を推進し得る体制を整備するということでございまして、今回海区別研究機関の整備とあわせまして、専門研究機関の整備につきまして養殖研究所及び水産工学研究所を新設するということにつきましての考え方が、初めて実現をするということでございます。従来ともいろいろ努力はいたしましたが、いろいろな事情でおくれておりまして、今回の農林省の全体の機構にあわせまして、水産の研究機関の整備を図るということにいたした次第でございます。

真珠研究所で行っている研究業務は、ただいま海水の関係の養殖関係の施設の完成を待って移転することにしておりますが、その施設の完成までの間においては、現在の施設において真珠研究所の研究を続けるということを考えておりまして、研究の中断が生じないというように計画をしてまいるつもりでございます。

確かに、内水面につきましては、淡水区の水産研究所の施設用地を売却するということで、特別会計で五十三年度に完成をするという予定にいたしておりますが、海面の部分につきましては、御指摘のとおり、一般会計によって施設の整備を行うということに相なるわけでございます。その予算の獲得の問題につきましていろいろ不安がないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、もしわれわれの考え方につきまして御賛同を得て法律が施行されれば、当然大蔵等に対しまして、その施設整備の予算の獲得につきましては、最善の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

確かに、先生御指摘の問題はございます。しかし、私どもは、この両施設を結びつける道路、内陸部門と臨海部門を結ぶ道路の整備、厳密に申しますと、農林省の事業と建設省の事業の両方にまたがるわけでございますが、この一つは広域農道、これは農林省の関係でございますが、農林関係からも強く要望されておるわけでございます。私どもも、これらの問題につきましては、関係の省あるいは部局に対しまして十分働きかけをいたしまして、県に任せるだけでなしに、そういうことでひとつ早期に道路の完成をする。そして、予定どおり海陸一体の養殖研究所の設立を急ぐということにつきまして万全の策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

水産工学研究所につきましても、いま先生御指摘のように、今後、逐次、施設整備を進めてまいるという態勢にあるわけでございまして、ただいま定員の増加が少ないという御指摘でございましたけれども、施設の拡充整備にあわせまして、私どもももちろん、この人員の確保、定員の増につきましても最善の努力をしていくつもりでございます。ですから、簡単に申しますと、計画整備に応じた定員の増加を図ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。

用地が波崎でございまして、この計画を立てるに当たりまして、前期計画の予定地、川下の方でございますが、二十七カ所、後期計画の予定地、これは川上の方ですが、七カ所のボーリング調査を実施いたしまして、施工に当たっても十分な基礎のくい打ちを行い、地盤に問題があるという御指摘と思いますので、そういう点については十分配慮していくつもりでございます。特に、御指摘のように大きな、長さ二百メートルの実験水槽をつくるわけでございますので、確かに、御指摘のようなゆがみなり沈下が起こらないように必要な地質調査をさらに十分行いまして、施設の配置にも十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

確かに御指摘のように、漁場環境の水理実験を行う場合には海水を使用するということになります。その他の漁港、漁船、漁具、漁法等の実験には淡水を使用して行うという予定でございますが、ただいまの海水を使う場合の計画でございますが、利根川の下層から潮の干満によりまして差し込む海水を取水するということにしておるわけでございます。ただ、例の上流の河口ぜきの関係で必要な塩分濃度の海水が得られないという場合もあろうかということで、それに備えまして海水の貯水槽を併設するなどの手段を講ずるということによりまして、実験に支障のないように処置してまいりたいと考えております。

有明海の漁業調整事務局の廃止の件でございますが、この事務局のそもそもの生い立ちが、有明海の漁業調整ということで有明海連合海区漁業調整委員会、その設置が二十六年でございます、その事務局として設けられたというのがその当時の事情でございます。その後、漁業調整を要する事案というのが非常に減少をしてまいってきておるということがございます。 　それからもう一つのあれといたしましては、福岡の漁業調整事務所が、九州一円ということで漁業調整、漁業取り締まりと沿岸漁業の振興をあわせ行うという観点から、行政改革の地方支分部局の整理再編成の一環といたしまして同事務局を廃止いたし、新たに福岡の漁業調整事務所を九州の漁業調整事務所と改称いたしまして、有明海の

有明海は非常に潮の干満が激しいということで干がたができる特有な海域でございまして、御指摘のようにノリの養殖からアサリ、ハマグリの貝類、カレイ、ボラ、スズキ、ガザミ等が生産されるという地域でございます。こういうことで、特に御指摘の県営の栽培センターにつきましては、長崎と佐賀、熊本の三県は五十二年度に施設の建設を完了いたしておるわけでございます。福岡県におきましても、本年度には完成をするということになっておるわけでございます。特に国がセンターを設置するということでなしに、県営のセンターに対しまして国が助成をしてまいるという体制でこの有明海の漁業振興を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

ことしのサケ・マスの減船についてでございますが、太平洋小型、日本海の流し網、はえなわにつきましては、減船は行いません。母船と独航船——独航船につきましては七十三隻、母船につきましては二隻、六隻のうち二隻ですから四隻、独航船につきましては二百四十五隻から七十三隻を引きまして百七十二隻の出航ということになるわけでございます。それから太平洋の中型流し網につきましては二百九十八隻ございますが、三割、八十九隻減船をいたしまして二百九隻すでに漁場に出漁いたしておるわけでございます。 　これに伴います救済措置につきましては、昨年の措置に準じてできるだけの措置を考えたいと思っておりますが、ともかく出漁する船を決めて出漁させるということをとりあえず

予算措置につきましては、結局一つ一つ、一隻当たりどのくらいの減船に伴います支給がされるかということにつきまして積算をしなければなりませんが、昨年の例を申し上げますと、政府の救済金と業界の共補償を含めまして三億六千万あるいは三億八千万。独航船と中型の流し網と若干違います。その程度の減船に伴います補償が行われたということでございます。今回につきましては、それに準じて共補償の条件が、去年と著しく事情が違っているということは言えますけれども、その辺をどういうふうに考えていくかということを早急に詰めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

水産庁の関係でございますが、新たに振興部が設けられまして、それに伴い、漁政部で各部の総括的な業務も行うということになった関係上、官房の廃止を行うということにしたわけでございまして、むしろ長官官房より広い意味での総括的な事務を漁政部におきまして一元的に処理するということが、かえって行政の統一的な、積極的な推進に役立つという観点から、官房を廃止したものでございます。

御指摘の問題につきましては、サバが非常にとれておりまして、去年の倍ぐらいの水揚げがあるようでございます。したがいまして、外港部のいまの整備計画、係留施設、用地の整備を急ぐということにつきましては、御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どももできるだけその整備の促進に努めてまいりたいというふうに思います。

御指摘の問題は、冷蔵庫の設置を早くしてもらいたいという要望が非常に強かったために、工事を一応急いだわけでございますが、いろいろ整合性の問題が欠けておるのではないかということにつきましては、ある意味ではそういう面も確かにあるようでございます。したがいまして、できるだけ残余の用地の造成につきましても促進を図ってまいる必要があろうと思いますが、道路舗装等については、埋め立ての土の安定という問題も若干ございますから、少し時間を要するかもしれません。ただ、実際の使用上に支障を来さないようにいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

私どもが聞いておる範囲では、一応自動車の通行は可能である、舗装はまだできてないというふうに聞いておるわけでございますが、その舗装の問題につきましては、いろいろ埋め立ての土の安定という問題もございますから、これを急いで行うのがいいかどうかという問題はあるというふうに聞いております。