大方の都道府県では、漁業調整規則によりまして、最も問題になりますまきえ釣りあるいはアクアラング等の潜水器を使用する遊漁を禁止するという法的な規制を行っておるわけでございます。具体的な調整のための組織につきましては、県段階で漁場利用調整協議会を設置いたしまして、遊漁者と漁業者との調整を図るということを行っておるわけでございます。すでに三月、中央調整協議会で、この問題につきまして「海面遊漁のあり方について」という遊漁の基本になるような案が採択をされましたので、水産庁としてもこの趣旨で、近く遊漁との調整につきまして各都道府県に指導通達を出したいというふうに考えております。
漁業調整規則は罰則を伴うものでございます。ただ、要するにマナーの向上ということをむしろ中心に考えませんと、いたずらに混乱を起こすということだと思いまして、まあそういう遊漁団体と漁業団体と十分話し合いのもとで円満な併存の形での形態を考えていくのが妥当ではないだろうかというふうに思います。
北海道沖の韓国漁船の操業によりまして漁具被害が出ておりますが、道庁からの報告では、全体で千二百件、四億二千九百万円ということでございます。しかし、昨年の七月の領海法の施行後は非常に被害が減少しております。特に本年の三月以降についての被害はわずかでございます。 韓国の漁船の操業につきまして三つ問題がございまして、一つは韓国船の操業区域の問題、それから二番目は安全操業ルールを設定するということについての問題、三番目は先ほどの被害処理の三点でございまして、第一の操業区域につきましては、両国の水産庁の間での話し合いを行っております。それから安全操業ルール、被害処理につきましては、基本的事項を両水産庁間で話し合いを行いまして、その上に立ち
前段の賠償問題につきましては、政府で積極的に介入すべきであるという御指摘と承りましたけれども、この問題につきましては、基本的にはやはり公海の中におきますいろいろ民事の賠償の処理の問題というふうに理解をしておるわけでございます。ただ、われわれができるだけのことは御援助申し上げるという立場に立って、いろいろ指導をしておるわけでございまして、たとえて申しますと、いろいろな金融の問題につきましても、なお漁具の被害でいろいろ金が取れないというような問題が出ておるわけでございます。いま御指摘のような問題も含めまして、そういうような解決がなかなかおくれるということにつきましては、北海道庁とも連絡をとりまして、相当有利な融資によります経営の安定の道
わりに竹島の周辺については、そういう特にということはございませんが、かつては威嚇射撃等を受けた例があると聞いております。
最近は、余りこういう例は聞いておりません。むしろ、竹島につきましては、従来からこういう両国間のいろいろな問題があるわけでございまして、従来の例といたしましては、そう周辺に近寄って操業をするということは余りなかったと聞いておるわけでございます。 ただ今回、いま私どもいろいろ連絡を受けておることについて申し上げますと、三月、四月は禁漁期でございます。五月に入って初めてイカ釣りの漁が許可された。どうもそこが非常に好漁場になっておったということで、初めての漁でございますが、イカの漁場として、現在時点では非常にいい漁場を形成しているというふうにただいま連絡が入っております。
私どもがただいままで受けている報告では、軍艦というのもあるのですが、海洋警備艇というのが正確だと思いますが、いろいろスピーカーで退去の命令を出しておるということでございまして、そういう何か危険な状況にあるというふうには、まだ判断をいたしておりません。
私ども受けている情報では、すでに領海外に出ておるというふうに聞いております。
御指摘の問題でございますが、従来ともいろいろ対応してまいっておるやり方といたしましては、昨年の北洋の減船の際に、一つは、まず減船と同時に、逆に調査船なり、それから監視船に使うとか、そういうことでできるだけ予算措置も講じまして相当の隻数は活用をする。たとえばオキアミ——南氷洋のオキアミでございますね、そういうところでございますとか、海山というのがございまして、そういうところのいろいろ開発の調査船に使う。それからいろいろ今度監視船に水産庁が、また保安庁の方にも活用していただくというようなことでいろいろ対応するということが一つでございます。 それから、もう一つは、減船といいましても、これは表と裏とがございまして、裏というのは裏作的な話
確かに先生の御指摘の問題は非常に重要な問題でございまして、日本のやはり基本的には沿岸の見直し、大臣の育っていられる前浜の振興ということに尽きるわけでございます。 それに伴う技術なり、最近の増養殖は相当進んでおりまして、具体的に申しますと貝類なり藻類なりハマチの養殖、こういう沿岸漁業構造改善事業を計画的に進める、それから栽培センターということでいろいろ各県に助成をしながら種苗を供給していくというようなこと。それから増殖事業、サケ・マス、エビ、マダイ、そういうようなものの放流によりまして増殖が可能なものにつきましてはすでにいろいろ措置が講ぜられておるわけでございますが、サケ・マスにつきましては五十五年には十五億尾の放流をする。そうし
私どもやっぱり一千万トンの漁獲を確保していくというのは並み大抵なことではないというふうにもちろん思っております。ただ、今後の漁獲なり消費の動向の中で、やはり多獲性魚というものが中心にどうしてもならざるを得ないのではないだろうか、全体の中では。そういたしますと、そういうもののいろいろ消費をふやしていくというようなことの措置も必要でございますけれども、私が申し上げたいのは、そういう沖合いなり沿岸なり、それぞれ一つの具体的な計画に基づいて、いま先生が御指摘になりましたように、もっと具体的な対策を通じて漁民に訴えていくということが必要であろうというふうに思います。 そういう意味では、今度、構造改善事業、これをもう一回見直す必要があると思
率直に申し上げまして、先生御指摘のとおり、やはりこういう転換期に当たりまして、非常に漁民の方々が不安といいますか、そういう気持ちに駆り立てられてくるということは否めない事実だと思います。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ実態をよく説明しながら、やはり先ほど申しましたように、今後の指針みたいなものを出しまして理解を得ながら今後の行政を進めていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
一千万トンと申しましたのは、非食も含んでございますが、食用はそのうちの七五％ということになりまして、その多くの部分は、やはりサバ、イワシの多獲性魚といいますか、そういう種類にどうしてもならざるを得ないと思います。その中で生鮮といいますか、そういう嗜好の中でそのまま食用に供せられるものというのは、私はどうしても最近の消費者の好みとしまして、たとえば骨だとか、そういうものがない形の嗜好のことを言っておるわけでございますが、そういうものと、いま申しました多獲性魚のものと、スケトウを中心としました加工食品、そういうものとに分けられると思いますが、大体、いま申しました一番最初のものと、それから塩乾類によりますいまの多獲性魚の塩乾——薄い塩味の
確かに漁業協力費なども一つのコストとしての要素にはなり得ると思います。ただ、それは大きな額ではないと思っておりますが、今回、全体といたしまして六万トンから四万トンに漁獲のクォータが下がった、二万トン下がったということ。そういうことが今後サケ・マスの価格にどういうふうに影響してくるだろうかということを考えますと、一つは、現在、在庫状況を調べておりますが、比較的去年に比べますと在庫がまだ相当あるようでございます。 その前に、サケ・マスの価格というのがどういうふうに推移してきておりますかといいますと、去年の四月ごろから非常に上がりまして、その後下がりまして、ことしの三月からずっとわりに落ちついて推移しております。そういう中でいまの在庫
実は、水城が減るというよりもクォータが減るわけですから、それに見合う減船はせざるを得ないだろう。したがいまして出漁する方々はそれで一応経営的に成り立つような隻数だけ出る、そこで取るというふうに考えておるわけでございます。したがって、あと問題は、国内で沖取りによりますサケ・マスというのは価値があるといいますか、日本の市場の取引では一番重要なウエートを占めているわけでございますから、それがどういうふうに今後価格の形成のメーカーになっていくんだろうか、それに伴ってその六万トンから四万トンに減った分、あるいはそれ以下での輸入が行われてくるだろうというふうに考えておるわけでございます。それを含めまして、もう一つ去年からの在庫が結構あるという判
私どもは、そういうふうに見ておるわけでございます。
やはり水産物というのは、日本の国民の長年の中心の動物たん白としての嗜好からいろいろな位置づけから成り立っておると思います。したがいまして国内産——最近は非常に輸入物も多くなってきておりますけれども、全体の動物たん白の中の肉と魚とのバランスから申しますと、中心ではあるけれども、やはり豚なり鶏なり、そういう肉の消費というものが、最近の傾向から、またコスト的な問題から、今後伸びてくる、だけれども、やはりそれは値段との関係だと。したがいまして、その値段が肉に対抗できるものでない限りは衰退をしていくということになるわけです。 そのことは十分関係者、それはむしろ流通の業界の人たちも非常に最近は痛感をいたしておるわけでございまして、当然、いろ
私どもは沿岸の漁業を振興していくという立場でございますから、少なくともそういう漁場を失わせるようなことは余り好まないということの立場でございます。ただ、全体として、やはりいろいろ開発事業、あるいはことに最近は電源開発の問題あるいは原子力発電の問題、そういうことからしますと、どうしても海を使うということは避けられない現実でございます。そこで、私どもは、そういう影響が漁業に対しましてあるという前提で——当然あるわけですが、そこの漁業への影響なり周辺の環境に及ぼします影響というものを調査いたしまして、そういう影響が最小限に食いとめられるように配慮すると同時に、地元あるいは関連の漁業者の同意を前提にいたしまして、最近のあれで言いますとアセス
ちょっと突然のお話でございますが、現在の手元の資料でお答えいたしますと、いろいろ油、赤潮、そういう以外のものの公害によりますいわゆる突発的な漁業被害ということで言いますと四百六十六件、被害額三十五億ということになっております。これは内水面も含めてでございまして、海面につきましては三十二億、二百四件でございます。
一応、三割という線で検討を進めております。ただ、母船式につきましては、三割といいますと、母船二隻を減船し、母船四隻という操業、それに伴います独航船をどうするか、こういう問題がありますが、母船式につきましては三隻の母船で操業をして、それに付属します独航船がどれだけつけられるか、要するに独航船はできるだけ減船の数は少なくして、母船三隻で独航船がどのくらい考えられるだろうかということも検討をいたしております。
