当然、そういう問題も考えてはおります。ただ、要するに、今回の問題は操業水域が非常に狭められたわけでございます。そこで、四隻の母船で操業するのがいいのか三隻の母船で操業するのがいいのか、その選択という問題、非常に私はむずかしい問題だと思います。確かに先生御指摘の問題もございます。ただ、将来を考えた場合に、三隻でも多いのではないかという、そういう考え方も実は内心では持っておるわけでございますけれども、どこでどの程度が一番妥当なものかというのは、結局、今後関係の方々、いろんな方々が関係してまいりますから、これらの方々の意見を伺った上で、全体の調整の上で、全体に納得いただくという線におさめるのが、こういう種の問題でございますから、絶対的に何
先生も御承知のように、基本的には、このための法律の措置によりまして昨年も離職者の対策を講じたわけでございますが、今回、どの程度実際に出ますか、昨年の北洋の経験からしてある程度の離職者の出ますことは避けられないという判断をいたしております。そこで労働省、運輸省ともよく連絡をとりまして、離職者の対策につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
独航船、母船、いろいろ性格は違いますが、御承知のように、やはり裏作があるわけでございまして、一応、昨年の北洋の経験からしますと、約半分の現実の離職者があったようでございます。それをめどに一応の試算をしますと、三割といたしまして約二千人、そういう規模の離職者が出る可能性があるというふうに判断をいたします。そこで、その二千人につきまして、いろいろ水産庁系統の都道府県の主管課を通じまして、今後の離職者対策につきましてはよく関係各省との連絡をとりながら、よく指導をしてまいりたいというふうに思っております。
確かに御指摘の問題そういう時期に来ていると思います。せっかくの先生の御意見でございますので、きょうの御意見を参考にさせていただきまして、一段と配慮をしてみたいというふうに思います。
国内のサケ・マスの増殖でございますが、私どもとしましては大分力を入れてやっておるつもりでございまして、帰ってまいります親魚を確保するということのためにいろんなことをやっておるわけでございまして、御承知のように、増殖施設の整備でございますとか、ふ化放流事業、国営民営いろいろやっておりますが、あと、確かに河川の問題、河川の環境保全ということも最近の趨勢からしますとやっぱり重要な問題ではないだろうかというふうにも思っております。 それから、御承知のように、少し金をかけまして技術会議で大型プロジェクト研究ということで事業を行っておりまして、農林省に研究費としては五十三年度一億九千万円ですから二億近い金、農林省の研究費としては相当気張った
御指摘のように、河川の浄化ということはサケ・マスの増殖にとって重要な問題でございまして、水産庁でも河川の障害物の除去に対します助成、これは事業として行っております。それだけではどうにもなりませんで、やはり基本的には公害あるいは河川工事あるいはダムの設置、そういう場合に水産サイドからの意見を相当申し上げるということ、それから公害関係で汚濁防止につきまして関係機関へいろいろ御協力を要請する。そのほかに密漁も取り締まる、そういうことが間々あるわけで、それやこれやいろんなこともございます。確かに新しく河川をふやしていくということ、それから既存の河川の環境を守っていく、そういう両方の面から、これだけ海外からの沖取りに対する批判があるわけでござ
全般的に言いますと、それに関連して申し上げますが、太平洋岸と日本海側と非常に回帰率が違うわけでございまして、簡単に申しますと、太平洋岸の方が非常に回帰率が高い。北海道でもオホーツクが四・四に対しまして日本海の方は〇・三五％ということで襟裳の東が二％、こういうふうにいろいろ回帰率が違っておるわけです。本州でも太平洋岸が〇・八五で日本海側が〇・六二ということでございます。こういう点からいたしますと、ある意味では北海道の東、オホーツクというのはほとんど利用しておる。逆に言いますと、そうでない方をもう少し充実していく必要があるし、内地と北海道の問題でございますが、北海道だけでなしに、内地も含めましていままで回帰率の低いところをもっと高めてい
確かに救済対策は昨年と違う要素がございます。共補償が非常に困難な事情にあるということはもう御指摘のとおりでございます。ただ、何といいますか、共補償が全然ないというか、それだけ評価されない。いわゆるのれん代というのがことしはもう全然ないんだというふうに考えますと、あとは結局政府でめんどうを全部見なきゃいかぬという形になります。 ただ、この場合も、去年の例を申し上げますと、共補償が全然ない場合に、特別救済金は五年分の利益引当額を限度にしたというふうになっております。そういたしますと、去年のそれじゃ共補償、政府の救済金を含めまして、やめた場合に、補償金を全体でどのぐらいもらえたかということを比較しますと、かえって去年やめた方がよかった
それからもう一つ、答弁漏れで、いろいろ調査船なりそういうことで活用せよということで、これはいますぐ右から左にということで材料をここでお答えするだけのものを持っておりませんが、そのことは十分念頭に置きましてもう少しいろいろ活用の道というのを考えてみたいと思います。
そのとおりでございます。
一つは、サケ・マスが北太平洋で全海域にわたって回遊をしておるわけでございます。一番問題なのは、そういう、今回いろいろ取り決めされておる中で、やはりアジア系、ことにソ連系のサケ・マスが非常に多いということでございまして、お互いに母川国主義ということから、資源評価の方式としていろいろ話し合いが行われてきたわけでございます。そういう結果、北太平洋全体のサケ・マスの漁獲数量が日ソ間で合意された。そのうち公海分が二万八千トン、四万二千トンというのは、アメリカの二百海里も含めた、日本の二百海里も含めた数量でございますけれども、これはそういうサケ・マスの資源の保存と合理的利用について、日本がお互いに協力をしていこう、こういうことから一応一方的に行
先ほどから申し上げておりますように、日本でとっておりますサケ・マスが、日本産もございましょうけれども、大部分はソ連系のサケ・マス、こう御理解いただいていいと思います。もちろんアメリカのサケも入っておると思いますが、大部分はソ連系のサケで、ソ連との間で合理的な利用と資源の保存ということを話し合っているわけですから、そういうものの一環としていまの取り決めを行った。ただ厳密な意味で制約されるのは公海分のものでございますけれども、その他の分も含めて起源は一応ソ連にあるということは、科学的ないままでの調査から認めざるを得ない問題である、それを尊重してお互いに協力していきましょうというお約束をする、こういうことに御理解いただいたらいいのではない
昨年の北洋関係の問題につきましては、離職者の問題は一応法律措置で講じております。 それから加工業者に対しましていろいろ救済を行うというような話も、一応法律を要する問題につきましては法律で対応する。 ただ直接、ただいま減船に伴いまして救済措置を講ずる、救済のための交付金をどうするかということにつきましては、財政措置でできる限り早く手当てをした方がよろしい。また、別に特に法律を必要としないだろうというふうにただいまも考えておりますし、その線で対応していくべきではなかろうかというふうに思っております。
北方四島の問題に絡む旧漁業権の補償問題の御質問と思います。 これにつきましては、御承知のように講和条約ができましてから後には、すでに旧漁業権というのが失効しておるという見解のもとにずっと処理をしてきておりまして、そのためにいろいろ北方協会等の措置を講じてきておるわけでございます。したがいまして、何か新しく創造的に物を考えるということであればまた全然話は違うわけでございますけれども、旧体制からのずっと引き継ぎの問題として考える限りは、われわれとしてはすでに漁業権は消滅しておるということで処理せざるを得ないと思っております。その別の手当てとしていろいろな措置がすでに講ぜられておるものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
例はございません。
ちょっと私事務的に御答弁さしていただきまして、大臣から後で御答弁いただいたらいいのではないかと思います。 第一点の、輸入価格が下がったのに末端消費者価格が下がらないということで、マグロ、エビそれからタコが問題になったことがございます。これは、それぞれその事実につきましていろいろ調査関係の問題がございますが、それをおきまして、何といいますか、途中の、中間の処理形態が非常に時間がかかる。要するに、原料価格が末端価格に占めるウエートが非常に少ないというようなこと。それから、逆に言いますと、いろいろ手間がかかって消費者の口に届くということで、流通経路もありますが、そういうことでそういう事実が出てきたということでございまして、ただそれもそ
先生のおっしゃる新というのがどこであるか、ちょっとよくわからない面があるのですが、いわゆる北見大和堆とその周辺というふうに理解をしてよろしければ、それでお答えいたしたいと思いますが、御指摘のように、北見大和堆につきましては、いろいろな好漁場ということで、むしろオッターとの関係等でいろいろ調整、協定が行われておるというふうに理解をしております。それから、その外でもいろいろいま調査が行われておりまして、北見大和堆の沖合いのより深い海域の開発につきまして五十一年、五十二年で二カ年にわたりまして海洋水産資源開発センターが調査をしましたところ、スケトウダラを中心にキチジ等の漁獲が見られました。そういうものをまた大いに利用に供していきたいという
全体で韓国漁船によります漁具の被害件数が千二百件、金額約四億二千四百万円でございました。最近は非常に減っておりまして、本年の三月に入りましてからは被害が四件、被害金額が約二百万ということになっております。そこで、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、両国の水産庁同士、それから民間団体ということでいろいろ話し合いを続けまして、去る四月十二日、それぞれに委員会を設ける、日本側大日本水産会と韓国側北洋漁業振興会との間でそれぞれの委員会を設けるということで合意に達しました。五月下旬第一回の両国の合同の委員会を開催をする、そこで被害処理と安全操業ルールに関しまして具体的な協議を行うということに相なっております。すでに数件の数百万円に
大変失礼いたしました。 問題は操業の水域の問題と被害、すでに先ほど申しました被害の処理をどうするかという問題と、安全操業のルールをどうするかという三点でございまして、第一の点につきましては正直申しまして両国間の合意を見るに至っておりません。 第二、第三の問題につきまして、いま私が申し上げましたような段階に来ております。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 それから、第一の合意を見るに至っておらない問題につきまして、少なくとも日本の漁業者が守っている国内規制、具体的に言いますとオッターラインの禁止区域でございますが、そういうものも韓国の漁船に守っていただきたいということを強くただいま主張をしておるわけでございまし
ちょっといま手持ちに資料がございません。至急調べまして、後ほどお答えいたします。
