東経百七十五度に十度西に動きまして、まだ米国の二百海里の中が残っております。それで、大臣が申されたのは、その線の移動によりまして、全体として一万二千八百トンなくなることになる。ただ、逆に、アメリカの二百海里内でまだ漁獲可能量がございまして、それは約六千トンとわれわれは見込んでおります。こういうことでございます。
まず禁漁区がございます。それから若干でございますが、若干というのはおかしいですが、四八船、中型流し網につきましても船別のクォータが設けられた。ただ、これは譲渡できる、過不足を調整できるということだと思います。 それから、強いて申しますと、いわゆるＢ区域にはソ連漁船の監視船が入らなかったのですが、今回はＡ、Ｂがなくなりましたからそういう区別がない。逆に言いますと、ソ連監視船が入ってくるということに相なろうかと思います。その他いろいろ網目等若干違う面がありますが、あとは大体同じだと思います。あとは、大きな面はクォータが違っておる、こういうことでございます。
そのとおりだと思います。
サケ・マスという遡河性魚種の特殊な性格を持つ漁業に伴います協力費ということで、入漁料とは関係ないというふうに理解をいたしております。
先生のお言葉を返すようですけれども、これは政府が補償すべきだというふうには、むしろ理解しにくいのではないだろうかと思います。やはりサケ・マスのそういう特殊なもの、要するに母川国がソ連である、ソ連もお金を使っている、それについてやはりわれわれも協力すべきではないかと言われれば、そうかもしれないということで、そうすると、それをとる人の一つのコスト、経費として織り込むような性格のものではなかろうか。ただ、それを先ほどからいろいろ御指摘いただいておりますように、民間に全部しょわせるのは大変ではないか、いろいろ消費者の問題があるではないかとおっしゃれば、そのとおりでございまして、いろいろな観点からいまの業界の置かれているようなこと、そういうも
そういうお考えも一つのお考えであろうかと思います。いろいろ議論があるところでございますが、今回はもう出漁目前に迫っておりますから、ともかくお互いにそういうふうに思っておったわけでございますから、いままでの秩序はそのままにしまして、あと、その母船なら母船、中型は中型、それぞれの対応の仕方を減船の中で考えていくというふうに考えたいと思っております。
着底トロールの問題は、着底トロールを禁止しないで済むような形で合意に達しました。 それから、一番最後の根室の関係のお話につきましては、これは休漁をわれわれとしても指導したわけでございますが、一応融資の形で借りかえでつないできておる問題だと思います。まあこれにつきましては当時のいろいろな事情からやむを得なかったものでございまして、今後の経営状況を見ながら、どういうふうにするかということにつきましてはなお考えさしていただきたいと思います。
大臣がいまお答えになりましたのは、要するに基本的な考え方として、今回の協力費という意味の協力でございますが、サケ・マスの遡河性魚種が母川に帰る、それについて資源の維持、保存等についていろいろな経費がかかっている、そういうものについて、ソ連の河川で金をかけておる部分についてわが国も協力したらどうかという意味で協力費ということでございます。 それから「協力」ということにつきまして、漁業協力協定につきましてはもっと広い概念で話が進められておる、こういうことであります。
入漁料というのは、具体的に言いますと、もし二百海里の中でサケ・マスをとるとすれば、そこで入漁に伴う費用を払うということでございまして、今度共同事業でいろいろ問題になっておりますようなものはむしろ入漁料的な性格のものであろう。要するに、二百海里の中で、カニなりエビなりある一定の区域で日本の漁船がとった水揚げに対しての何％くらいをソ連に払うというような話が進んでおりますが、それが入漁料ということだと思います。 今回のは二百海里の中では漁業は行われておりません、サケ・マス漁は。追い出されてしまったといいますか禁漁になっておるわけでございまして、その外の場所でいろいろ沖取りが行われる。そのサケ・マスについてソ連もいろいろ経費をかけていま
人工ふ化場あるいは自然産卵場、そういうものに対します設備なり施設なり機械器具というものを、現物で提供してほしいということでございます。 先ほどのお話でございますが、日本の技術はシロザケの技術、いま問題になっているのは、ベニザケにつきまして日本の技術がそのまま適用できるかどうかというところで問題があった。ソ連といえども、もちろん人工ふ化は大いにやっておるようでございます。
全体を今度はちょっと分けていただきたいのですが、日本海と太平洋、小型につきましては減船はいたしません。したがいまして、母船式の二百数十隻と基地式独航船の二百何隻か、それの三割程度の減船を行わざるを得ないということでございます。 そこで、先生御質問の共補償の問題でございますが、確かに昨年とことしは非常に事情が変わっております。去年のような考え方では対応がなかなかむずかしいということにつきましてもよく承知をいたしております。そこで業界ともよく相談いたしまして、今後政府がどの程度のめんどうを見ていき、また業界としてどういうふうな考え方をとっていったらいいか、早急に決めてまいりたいというふうに、納得をいただけるような解決案を出してまいり
これもやはりある程度の一つの経費と見るべきものではなかろうかと思います。ただそれを全部民間の負担にするのが適当かどうか、これについては私どももいろいろ配慮しなければならないのではなかろうかというふうに考えております。
確かに昨年、魚隠しと言うのがいいのかどうかあれでございますが、需給関係がそう変わっておりませんでしたから、先行き不安ということもあったと思います。そういうことで春から秋にかけて確かに魚価の高騰を見たわけでございます。その後鎮静をいたしておるわけでございまして、私どもも、もちろん指導、注意いたしますが、むしろことしは業界自身でも去年の苦い経験、お客さんがいなくなっても困るわけですから、むしろこれは苦い経験だと思います。そういうことで非常に慎重に対応してまいると思います。またそうあってほしいし、私どももそういうふうな指導を十分してまいりたい。
最近新聞で報道された件の御指摘だと思いますが、これは一定のトン数の制限を設けましていろいろな漁業上の許可を与えておるわけでございますが、その許可のトン数以上の実力を持った造船を行って操業をするというケースがあるという問題でございます。それにつきましては、いろいろ私どもも、要するに、造船の検査を行っているわけでございますから、そういう問題につきまして具体的にいろいろ調査をいたしております。したがいまして、違反船がある場合には直ちに減トン工事を行わせまして適格船として出漁させる。それが都道府県知事の権限に属するものであれば、都道府県知事がそういうことを確実に行うよう今後十分指導してまいりたい、こういう方針で臨みたいと思っております。
推計でございますが、大体五十一年で約十万トン、五十二年で約十二万トンでございます。このうち沿岸に回帰しておりますサケの生産は五十年で見ますと六万トン、これは非常に多い年でございます。あと、五十一年で三万九千トン、約四万トンというふうに見ていただきたいというふうに思います。
二百海里はもちろんのこと、二百海里の外のいろいろ、海山というのがございます。そういうところの資源調査、いろいろ調査船を出しまして、あるいは直接水産庁の船あるいは民間のそういうセンターがございますが、そういうところの船、それぞれいろいろ全部フル活動いたしましてやっておる。それから転換でいろいろ減船になりました船も調査船として活用する、そういうことまでやっております。それから、御存じでございますが、一例としてはオキアミの企業化につきましてもいろいろ努力をしておるわけでございまして、さらにいろいろ御指摘、御注意がございますれば、そういう点も含めまして、もっともっとわれわれとしましては御趣旨の線に沿うように努力してまいりたいというふうに考え
私どもとしてはできるだけそういう御理解をいただくようなつもりでつくっておるわけでございますけれども、いろいろ御注意の点もう一回反省をいたしまして、さらに御理解をいただけるような形でのものにはまとめてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、もちろんいわゆる乱獲という言葉の意味につきましていろいろな言葉の使い方があったかと思います。新聞の報道につきましても、私は、そういうことがしばしばいろいろな意味で使われていると思うのでございますが……（渡部（一）委員「そういう末梢的なことを言うておるのではない。何を言うとるんだ。協定を守るか守らぬか聞いているんじゃないか。何を勝手なことばかり言っているんだ」と呼ぶ）本日のイシコフの談話につきまして、資源保護という観点から非常に熱心な話し合いが行われまして、その上で協定が結ばれた。それにつきまして、先生御指摘のように、今後その実施に当たりましては、厳正な態度と注意をもって資源の保護ということに当たっていく
私の発言で大変申しわけない発言をいたしたようでございまして、おわび申し上げます。先生が御指摘になったことに私お答えするつもりでおったのでございますけれども、その点私の言葉が足りませんでしたらお許しをいただきたいと思いますが、やはりこれだけのいろいろな交渉の過程でいろいろな問題が出てまいります。これを今後しっかりと守って、また漁民にもそういう指導をしていくということは当然のことだと思っております。この際、深く反省をしながら、万遺憾のないような指導体制をとってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういう御意見がかねてからございますことにつきましては、十分承知をいたしております。また一つの御見識なり御見解、御意見だと思います。ただ、出漁が迫っておる段階でそういう問題をいま取り上げることにつきましては、かえって非常に混乱を起こすというふうに考え、この問題は先の問題として検討にさしていただきたい、こういうふうに思います。
