去年共補償をしておるわけでございまして、その方がまた減船をもしするということになりますと、また払えなくなる、こういう問題があるわけです。その問題につきましては、別途何らかの措置を考えなければならないというふうには思います。 ただ、ことしも去年と同じように共補償が行われるべきであって、それが行われないから、かわりに政府がみんな見ろという考え方については、そういうふうにはなかなか考えにくい問題があるのではなかろうか。むしろ、やはり新しい現在の時点で共補償がなかなか行いにくいという事情はもちろんございます。そうなると、あと政府がどういうふうに救済金というものを考えていくか。去年の例を申し上げますと、利益金の約五年分を、共補償のない業種
別に折半ということを決めておるわけではございません。むしろ、ただいまのわれわれの考え方は、人工ふ化場なり自然産卵場の設備なり機材なり器具なり、そういうものを現物で提供してほしいという希望でございまして、そのリスト、が向こうから提出されるということでございますが、そのリストを見ながら、民間で出したらいいというもの、あるいは政府の方で持ったらいいようなもの、そういう区分も可能なのではなかろうかということで、そのリストの提出状況を見まして、後で判断をいたしたいというふうに考えておるわけであります。
先生御指摘のように、相互補償、共補償につきましても厳密に言うと二つあるわけでございます。政府が一応公庫の資金を融通するということで公に認めたものと、そうでないもの、いま御指摘になりましたけれども、そうでないものについては私どもは一応関知してないという考え方でございます。その辺、おのずから問題を分けて整理しないといけないのではなかろうかというふうに思います。せっかくの御質問でございますから、この際明確にしておかなければいけませんが……。 それからあともう一つの、今後、共補償といいますか、それが非常にしにくい環境にあるわけでございまして、では、そういう環境を踏まえて政府はどういう救済金を出すか、これはまた別に去年との比較を考えながら
ただいま御指摘のトン数の水増し問題につきましては、船が帰ってまいりますので、道庁を通じまして調査を行うことにしておりますが、もしお話のように、トン数が従来よりもう少し多くないと困るのであるというお話につきましては、これは大体七トンを十トンに直したわけでございます。これ以上大型のものにつきましては、逆にそういう船の型があるわけでございます。それとの漁業調整の問題が逆にございます。そういう観点から、直ちにそういう話にはなかなか応じられないのではないだろうかというふうに思います。むしろ適正なトン数でやはり操業をしていくということが、今後こういう二百海里時代でいろいろ監視の目が光るということになりますと、必要なのではなかろうかと考えておる次
現在のところ、五月二十六日、函館を出港するという予定になっております。
昨年と事情が若干、共補償につきましては違っておることはそのとおりだと思います。ただ、昨年と同じ共補償を政府が全部交付金で見るということは私ども考えておりません。むしろ共補償が非常に少ないということになりますと、やはり漁業者の立場というのもございますから、昨年の例を申し上げますと、利益の五年分が最高額の交付金、利益のある一年分なりのほかに共補償を十年分見るというようないろいろなやり方がございました。ただ、そういう共補償がある場合とないという場合にいろいろ差が生ずるというのは、これはやむを得ないことでございます。ただ、去年の例もございますし、またことしの事情もございますし、その辺をどういうふうに調整をしながら減船をされる方々の御納得を得
具体的な内容について詳しく承知はいたしておりませんが、私どもいま手元にあるところでは、一応、事業の種類によりましては当然海外漁業協力財団の融資の対象になるというふうに判断をいたしております。
モスクワからの情報では、今明日ぐらいに妥結するという見通しのようでございます。結論といたしましては、いわゆる着底トロールを禁止するという措置はとらないということでございまして、詳細は、後刻公電が入りましてからにいたしたいと思います。
太平洋の小型流し網、それから日本海の流し網、日本海はえなわ、これは手をつけないつもりでございます。ただ、クォータが非常に小さいし、また非常に零細漁民、また隻数も非常に多い、トン数も小さいという関係でそういたしたいと思っておりますが、四八以南の中型の流し網漁業につきましては三割でございます。
一応単純な計算をいたしますと、二百九十八隻ございますから、三割というのは八十九隻ということになるわけでございます。ただ、この数字につきましては早々に決めたいと思っておりますが、ただいま業界と意見調整中でございますので、一応三割という数字は八十九隻になる。これ以上という考え方でございますけれども、どこに、どういう数字に落ちつけるかということについてはまだ決めておりません。 それから母船式でございます。これも、ただいま母船は六隻操業いたしておりまして、それぞれ独航船が四十一隻程度ついております。そこで、三割といいますと三分の一ということになりまして四隻、単純に申しますと四隻ということになります。ただ、これにつきましても、むしろ母船の
私、残る数を申し上げたものですから、ちょっと混乱したかもしれませんけれども、要するに母船を四隻にいたしまして、二隻減船、四隻残す。そして御指摘のように、七十三隻減船いたしまして百七十二隻の独航船を残すということになれば、ちょうど大体三割ということで、現状の規模で一母船幾らになりますか、要するに一母船四十隻ぐらいの独航船で操業をする、こういうことになるわけでございます。ただ、母船をできるだけ減らしまして、漁獲量も落ちておりますから、それから漁場も非常に狭いということになっております。それから漁期の制限も非常にございますので、できるだけ母船を少なくした方が、そして一母船につきまして独航船をできるだけふやしてあげて、たとえば一母船に五十隻
一応そういう考え方で、団体と意見を調整をしておるわけでございます。
先生御指摘のとおりに、従来はＡ、Ｂの区域ということで分れておりました。今回は、その区分がなくなってしまったわけでございます。したがいまして、今回公海につきましては共同で取り締まる。この共同取り締まりという言葉の意味でございますが、それぞれの監視船が監視に当たるということになるわけでございます。ソ連の監視船が従来入れなかった下の方に来まして監視をするということは、今回は境がなくなりましたからそういうことに相なろうかと思います。ただし、これは公海に限るということでございまして、日本の二百海里、アメリカの二百海里はこれは別でございます。
太平洋の小型流し網が公海、二百海里の外で操業できるようになっております。この部分については、そういう対象になり得るというふうに思います。
二百海里の外につきまして共同取り締まりという、共同というか共同で監視をするということでございますから、先生のおっしゃるように、ソ連の監視船がそこを監視するということは、今回の考え方では認めておるということになります。
日ソの漁業協力協定の中に、その中にわが国としましてもサケ・マスの漁獲に関する根拠規定並びにいま御指摘の取り締まり、裁判管轄権を盛り込む日本案というのはあったわけでございます。ただ、ソ側がこれにつきまして難色を示しておりましたのは、恐らく毎年サケ・マスについては会合を持って漁獲量、規制措置等を決める、その議定書で書けばよろしいという考え方があったと思います。ということは、要するに、将来五年にわたって何か言質をとられるようなことを協定自身に書きたくなかったのではないかということがあったと。日米加につきましては、これは従来の共同委員会によります漁業の委員会がございまして、そこで付属書に書いてございますいろいろな規制の措置を勧告しない限り、
先ほど来大臣からもお話がございましょうに、三角水域それ自身がシロなりベニザケの非常に回遊の多いところである。だから、そこはなかなかあけがたいのであると、こういう向こう側の主張があったわけでございます。それを裏返しに言いますと、なかなかベニ、シロがいいところがあけてもらえなかったということで、マスが主力になるということはあると思います。ただ、そうは申しましても、その他の水域もあるわけでございまして、われわれといたしましては、ともかく五月一日からもう出漁するということで、操業ができるような状態を早くつくって、せっかく決められたクォータをみんなで達成できるように努力したいというふうに考えておるわけでございます。
第一点の救済措置に関連いたしまして、いろいろ乗組員の問題がございます。これは大体推計でございますけれども、母船を含めましてもし三割ということで減船をすると、こういたしますと、約四千人が職を失うという可能性がある。ただ、いろいろ御承知のように、サケ・マスは裏作兼業でやっておりまして、サケ・マスのほかに、あるいはカツオ・マグロなり、イカなり、あるいはサンマなり、そういう漁業をあわせてやっておる場合が多うございますから、大体いままでの、昨年の北洋の減船対策の実例からいたしますと約半分、推定の半分が公共の職業安定所等にいろいろ参っておるということのようであります。そういたしますと約二千人、単純にそういう事態で計算いたしますと、そういうことに
昨年、確かに日ソの漁業交渉の中断という事態がございまして、いろいろそういう先行きの不安のために、サケ・マスの価格についきましても四月ごろから急上昇いたすということがございました。ただ、その後鎮静化しまして、本年につきましても三月以降横ばいの状況で推移をしてきているということでございます。 御指摘のような問題につきましては、コストであるからそれを上乗せして価格が上がるかということになりますと、これはやはりいろいろ卸売市場等の入札等の制度で価格形成が行われておるわけでございますから、価格に織り込んでいきたくてもなかなかいけないという事情もあろうかと思います。また逆に、今度はいろいろ価格をそういう事情で高くしようとする動きがございまし
大臣から御答弁をいただく前に、私からちょっとお答えをさせていただきますが、御指摘のように、数字的に見ますと、確かに北海道のオホーツクで回帰率が四・四二％、北海道全体で二％ということでございますが、北海道でも日本海側の回帰率は非常に低くて〇・三五％ということになっておるわけでございます。本州におきましても同様な傾向がございます。 そこで、北海道と本州につきますふ化場の助成の仕方につきましては基本的に異なっておりまして、北海道は国営、本州については民営ということで、国が助成をするということでやっておりますが、日本海側で回帰率が低いという事情につきましてはいろいろな問題あろうと思いますが、地域によって実情が異なるにいたしましても、概し
