森整治

日本海の沿岸につきましての開発がおくれているのではないかという御指摘でございます。確かに御指摘のいろいろむずかしい問題ございますが、ということは、海岸線が単調だとか、先ほど御指摘のような季節風の問題だとか、いろんなお話出ましたけれども、そういうような問題ございますが、魚礁を設置するとか、あるいは県営の栽培センターを整備するとか、先ほどのようなサケ・マスの放流事業に力を入れるとかというようなことで、いろいろ今後開発がおくれているそういう砂浜地域の漁場利用ということも相当努力をしてまいりたいというふうに思います。現に、すでに五十三年の着工予定ということで、県営の栽培センターにつきましてもいろいろな御要望を受けてやっておるわけでございまし

昨年の五月のわが国の漁業水域法で「我が国は、漁業水域の外側の海域においても我が国の内水面において産卵する遡河性魚種については管轄権を有するとの見地から、国際的協調の下に当該海域における遡河性魚種の適切な保存及び管理に努めるものとする。」ということで、去年の漁業水域法で「国際的協調の下に」という言葉は入っておりますけれども、一応母川国主義の考え方をわが国としても表明をしておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。

御指摘のように、新たに設定されました禁漁区というのは、確かにサケ・マスのいままでの漁場で、大きなシロ、ベニの漁場であるということは間違いございません。だからこそ強くソ側はそこのところをふさぐという、禁漁にするということを、カムチャツカの両岸のシロザケ、ベニザケの保護ということで強く要請してきたわけでございますから、そういうことではありますが、したがいまして、残された水域での操業というのはかなり窮屈なものとなることは避けられません。しかし、五月一日から、早くから出漁いたしまして、四万二千五百トンの漁獲を早く達成をするということで手続を早く進めたいというのが、われわれの気持ちでございます。ベニにしろ、シロにしろ、濃密な操業によりまして限

御指摘のサケ・マスの増養殖につきましては、昭和五十一年を初年度といたしましてサケ・マスの資源増大再生産計画、これを立てまして、その計画に従いまして最終年の昭和五十五年度には約十五億六千万尾、これは五十一年度の四割増ということになりますが、十五億六千万尾を放流することを目標といたしまして、再生産の親魚の確保のための漁業規制の適正化を行う、指導するということと、増殖施設の整備あるいは増殖技術の開発あるいはふ化放流事業の運営に必要な予算の拡充強化を図っているところでございます。 　先般来いろいろ厳しいサケ・マスをめぐります国際的な規制がますます強まってくるということが予想されますので、こうした事態に対応しまして国内のふ化事業、放流事業を

御指摘のように、北海道におきましても、本州におきましても、回帰率はどうも日本海側の方が非常に悪いようでございますが、北海道と本州ではちょっとふ化場の運営の主体等が若干異なってはおりますけれども、午前中も御答弁申し上げましたように、それぞれの地域に応じまして、いろいろな従来からのふ化の主体なりそれの運営なりにつきましての体制がそれぞれの地域ごとに異なっておる。また、それだけの歴史的ないろいろ事情があるわけでございます。しかし、それが、いろいろふ化放流する主体とまたそれをとる人が違っていたり、あるいは増殖をする者が非常に零細な内水面の漁協等であるというような問題もございます。これらの問題をやはりいろいろ全体的に、その増殖と、またとる、そ

今回、大臣が訪ソされました中に、いろいろ共同事業とかそういう項目の議題もございました。それはそれなりにいろいろ話が、ただいま亀長大水会長が残られまして話を詰めておられますが、その中でサケ・マスという問題については、ただいまどちらからも議題が出ているわけではございません。まあ二百海里が引かれまして、サケ・マスの漁業がその外へ、中では禁漁になったわけでございます。そういういろんないきさつ、事情からいたしまして、いま直ちにそういうことで何か二百海里の中である一定のサケ・マス漁を考えるということは、ちょっと時期尚早ではないだろうかというふうにも考えます。いずれにいたしましても、どちらからもいまそういう話が出ているわけではございません。一つの

今回の交渉におきまして、ソ連が自国起源のサケ・マス資源の保護、培養を図るために、産卵場の保護でございますとか、人工ふ化養殖等の事業を実施するのに、その費用は相当多額に上っているという話がありました。このようなサケ・マスの資源を沖どりをするということは、ソ側が費やした費用というものにつきまして何らか応分の負担をすべきではなかろうか、こういう考え方が出てまいったわけでございまして、わが方といたしましても、今後北洋のサケ・マスの漁業の大部分の対象がソ連起源のサケ・マスでございます。そういうことにつきまして応分の協力を行うという考えのもとに、一応十七億六千万円の機材、機械及び設備を供与するという形で協力を行うということにしたわけでございまし

先ほど大臣からお話ございましたように、ソ側のサケ・マスの資源増殖につきまして、人工のふ化場なり実験施設のようなものをある一定の期間の計画をもちまして、日ソ共同でソ連の領土の中で、河川においてそういう共同事業をやろうではないかということで、わが方も一応計画を立てたわけでございます。この場合には、人工ふ化場は一応六千万粒のふ化場規模で十二カ所、それから実験センターが四カ所、いずれもどちらか選択ということで、規模といたしましては、一応北海道の単価で計算いたしまして百億程度のものということで、一応考え方を整理しておったわけでございます。 　大臣からお話ございましたように、そういう人工ふ化施設につきましては、すぐ効果が上がらないという意見も

これはいろいろな考え方がございますが、たとえば三・五％というのは、一応アメリカ等で行われている入漁料の額ということでございます。これは入漁料というものではございませんから、そういうものと直接比較をするというのはあるいは間違っておるかもしれませんけれども、そういう目安もございましょうし、あるいは機材、機具いろいろ、たとえて言いますと、研究所の機材みたいなものもソ連側の希望の品目に入っておるようでございます。したがいまして、考え方といたしまして、非常に大規模な設備だとか、何かやっぱり国自身がめんどうを見た方がいいようなそういうものと、あるいは民間がめんどうを見るといいますか、手配した方がいいようなそういう機械、機具、設備、そういうものの

先ほど申しました人工ふ化場あるいはいろいろ実験センターというものも、これは日ソ共同でそれぞれやろう、それぞれ分担するということで、一応の考え方としては政府も半分持つという考え方でございまして、ただ今回の落ちつきました協力費というのは、またちょっと若干性格が異なっておるわけでございます。これにつきましてどの程度何か政府が負担するという、なかなか頭から決めるようなそういうものの性格ではなかろうというふうに思うわけであります。あくまでもやっぱり民間がまず対応いたしまして、それの足し前として政府も関与するということを一応考えておるわけでございます。そのやり方としましては、先ほど私が御答弁しましたようないろいろな考え方がございましょうというこ

ちょっと先生の御質問の趣旨がよくわからなかったのですが、去年六万二千トンということで、今回四万二千五百トンということでございますから、減船の規模、それからいろいろ救済の対策に要します費用、大体そういう比率で、そういうのを基準に、ベースに一応考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。

救済措置を講ずる場合に、いろいろ経費的なものをめんどう見る、すでに支出した経費的なものをめんどう見る、あるいは収益の一種、それの何といいますか、そういうものを中心に一種ののれん代的なものを何らか考えていく、いろいろ考え方はございます。その中でいろいろ相互補償といいますか、共補償ということが、 　　〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕 今後のやはりサケ・マスの漁業を考えていく場合に、去年行われたようなそういう規模での共補償が今回行われるということは、非常に条件としてむずかしいのではないかという大臣のお話もございまして、大体そういうことは定説でございますけれども、一切そういうものを考えないで措置をするということになりますと、結局みんな

一番何といいますか、水産の加工業でいろいろ冷蔵、冷凍、あるいはかん詰めの原料にサケ・マスを扱っておるというのが大きな例だと思いますが、それにいたしましても、サケ・マスだけでこういうことをやっているというわけでもございません。北洋関係のいろいろ魚種を含めまして、一応原料としてその取り扱いをしている、加工の取り扱いをしているということでございますので、今回のサケ・マスの漁獲の削減によります加工場の操業にどういう影響があるかということを見きわめた上で、今後対策を講じてまいりたい。ちなみに申しますと、去年はそういう加工業に対しましても融資枠を確保いたしまして、低利の金を経営の維持安定資金として融通してきた例がございますが、そういう例に準じて

現在、民間ベースで日ソの共同共業といいますか、合弁事業といいますか、そういう動きがあるということは承知をいたしております。ただ、それにつきまして、正式に私どもだ申請があったわけではございません。ただ、一般的に——一般的というか、私どもが整理をいたしますと、たとえて言えば、ソ側に漁獲の技術がない漁業、あるいはソ側の国内需要の低い魚種を対象としておったり、あるいはソ連漁船の日本人技術者を受け入れるという、そういうことを通じまして、ソ連で日本側の技術を受け入れると。それから、水揚げの大体二、三〇％をソ連が取得するというような特色があるようでございまして、たとえて言えば、ズワイガニなりあるいはアブラガニ、エビのようなものにつきまして、ソ側の

貝殻島のコンブにつきまして、いま大臣からお話のありましたような話し合いが進められておるわけでございますが、それが認められたといたしましても、根室の地先でコンブの漁場の造成事業を五十二年度から始めたわけでございます。したがいまして、貝殻島のコンブの関係漁業者も含めまして、根室地区のコンブ漁業者の経営安定を図るために、この造成事業は私どもといたしましては続ける考え方でございます。

着底トロールの問題につきましては、ただいまモスクワで話し合いが続けられておりまして、ただいま参りました話では、話し合いはおおむね実質的合意に達して、きょう最終的に決着がつく見通しであるということのようでございます。まあいずれにいたしましても、この問題は非常に重要な問題でございますので、一応わが国の着底の規制が新たに行われないでまとめられる見通しとなりつつあるようでございます。 　それから、罰金の問題につきましては、昨年の十二月だったと思いますが、ソ連側と細部にわたりまして、かねてからいろいろ問題になります、たとえば操業日誌の記載事項等、いろんな細かい点につきましての話し合いが行われまして、これにつきまして大体、それに基づきましてわ

御承知のように、基地独航船団、四八の中型流し網漁というのは、基地から二往復なり三往復なりしながらやっているということで、これはこれで三割、三〇％程度の減船をお願いしたらどうかというふうに考えておるわけですが、そのほかに従来Ａ区域というところで稼働をしておりました母船式に独航船がくっついているわけでして、その独航船が先ほど申しましたように、三隻にする場合に独航船の数をなるたけ減らさない、独航船の方は減らさない。母船三隻ということは五割ですけれども、それに付属しております独航船は、これもやっぱり中小船主の船でございますから、これも余り減らさないで、今度その三隻にうまくくっつけて操業できないかということを考えてみたい。 　ただ、その場合

確かに、二百海里時代に入りまして、この時点でひとつ海外におきますいろいろ合弁あるいは協力事業のあり方というものを検討する必要のある時期に来ているということは、否めない事実だと思います。 　ただ、先生御指摘の問題につきましては、たとえて言いますと、案外なかなか国によってむずかしい問題がございます。たとえば、アメリカはアメリカ人の実際の指揮のも一とに、米国製の船を使って漁業をするものしか認めない。最近は、米国資本が七五％以上の企業に限るというような立法措置をいま何かやっているようです。それからカナダにつきましては、加工を除きましては漁業については合弁会社は認めないと、そういうこと。豪州は多少、豪州人が行っている漁業及び可能性のある漁業

確かに、日本の漁業に対します技術なりいろいろ造船、船の関係、あるいは加工施設、あるいは貯蔵施設等に対します要望は非常に強うございまして、海外協力事業団あるいは海外漁業協力財団というのもございます。これらを通じましていろいろ合弁の企業あるいは現地からいろいろ融資の申し込みを受けまして、それに対すますいろいろ技術の援助なり、あるいは融資なり、そういうことをやりながら、日本のまた入漁も認めてもらうということをあわせ行いながらやっておるわけでございます。ただ、現地の、発展途上国がもう主でございますが、こういう国々はなかなかそういう問題についてふなれな面があるということもまた否めない事実でございます。まあこれは精力的に話し合いを進めながらいろ

沖どりが削減された分だけ直ちに沿岸の——沿岸といいますか、わが国の河川のふ化放流によって補うというわけにはまいらないかもしれませんが、ただ事実非常に回帰率も高まっております。北海道では二％ないし二・二％ということでございまして、一応五十五年度十五億六千万尾の放流を目標として、再生産の親魚の確保を図るということに努力をいたしておるわけでございます。五十一年度の約四割増ということをねらっておるわけでございまして、このことは現在の技術をもってすれば、きわめて可能な射程距離内の話でございます。放流の河川につきましては北海道では百三十三水系、内地では九十四水系ということで、それに伴うふ化場を国あるいは民営ということでいろいろ運営をいたしておる