御指摘のように、民間の協定が結ばれるということでございまして、日本側の態勢も一応整備をし直すということ、それから、こういう交渉につきましては、いろいろ民間の外交的な経験が少ないわけでございますから、できる限りわれわれとしても内面的に御援助できる問題につきましては御相談にも乗り、積極的に円満な締結が図られるよう推進してまいりたいというように考えております。
端的に申しまして、南太平洋諸国、南太平洋フォーラム諸国と言っておるわけでございますが、これらのメキシコ、ガイアナ、パプア・ニューギニア、ギルバート、南アフリカ等十五カ国と、二百海里を実施している国あるいはもう決定をしている国ということでいままで交渉をいたしてきたわけであります。先ほど御指摘のニュージーランドにつきましてはまだいろいろ問題が残っておりますが、何らかの形での協定をつくりまして入漁が認められているという国々が、南アフリカ、モーリタニア、アルゼンチン、インドネシアの四カ国ということになっておるわけでございます。またそのほかにも、暫定措置でとりあえず入漁料の支払い等によりまして操業を確保しているという国が、パプア・ニューギニア
四十八年に漁船積荷保険を実施した時期と非常に大きく様相が変わってきておりまして、先ほど先生の御指摘のとおり、海洋法会議、あるいは二百海里時代ということで、いろいろ漁業をめぐります国際環境が変わってきておるわけでございます。 そこで、漁船の積荷保険というのは、その性格上遠洋、沖合い漁業を中心に事業が行われているということで、したがいまして、こういう漁業の性格上いろいろ影響を大きく受けておるわけで、減船あるいは漁場転換、あるいは二百海里でいろいろ規制をされまして航海日数が非常にふえてくる、あるいは操業密度が非常に高まってくるというようなことで、操業の形態の変化が余儀なくされておるわけでございます。一例を申し上げますと、カツオ・マグロ
四十八年から五十一年までの計画に対します加入実績は、隻数で一二一％、契約金額で一二九％、純保険料で一〇四％ということで、いずれも計画を上回っておるわけでございます。 一方、保険設計の基礎となります損害率を年度別、漁業種類別に見てまいりますと、北洋のはえなわ刺し網漁業につきましては五十年に三四〇％ということになっておりますが、他の年度はゼロということで、振幅が非常にはなはだしいということで、この点は、必ずしもこれにつきましては安定した制度となっているとは言えないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
民保の方の漁獲物保険でございますが、これの四十八年から五十一年の累計を見ますと、加入隻数で三千四百四十四隻ということで、大体マグロはえなわ漁船が圧倒的に多い。次いでは、遠洋底びき網漁船が二百八十一隻ということで八％。申しおくれましたが、マグロはえなわ漁船は二千三百七十七隻、六九％ということになっております。保険料の収入と、いろいろございますが、損害率が八三％ということに相なっているようでございます。
試験実施の四十八年の十月から五十二年の三月までに生じました事故の原因別内訳を見てまいりますと、衝突、座礁等の操船上の過失によるものが六四％、それから冷凍機械装置の故障によるものが一三％、漁船の火災によるもの及び機関故障によるものがそれぞれ四％、それ以外の原因によるものが一五％ということになっておりまして、いずれも衝突、座礁等の操船上の、あるいは冷凍機の故障、そういうものが多いようでございます。
五十一年の引き受け実績で見ますと、冷凍機の事故が高いということで、冷凍特約というのをつけておりまして、これが全体で引き受け千六百八十七件のうち、六百三十五件ということで、特約率というのは三七・六ということに相なっております。
加入率と申しますか、加入実績が逐次毎年ふえてきておりまして、結局母集団がふえてくるということは、保険の設計上当然歓迎をすべきことでありますので、積極的にこの加入実績をふやしていくということについて、今後の新しい期間につきましても促進をしてまいるということにしていきたいというふうに考えております。
先生の御指摘の問題、恐らく元請についてはいろいろ問題があるにしても、一応漁船保険組合といたしまして、その再保険者の問題だと思いますが、これにつきましては、現在の漁船保険の体系から言いますと国、それから試験実施の段階からのいまやっております実情から言いますと漁船保険中央会ということになる。そのほかにも、漁船保険中央会が再保険をいたしまして国が再々保険を行うという案も考えられるわけでございまして、いろいろ一長一短があると思いますが、いずれにいたしましても、試験実施の期間が終了いたします、また漁船の船主責任保険の試験実施の終了期間が昭和五十六年ということになっておりますから、それまでにはいまの全体の体系づけ、特に再保険の責任をどこにするか
先ほど政務次官からお答えをいたしたとおりでございまして、二百海里の時代に入りましてからも、それぞれの地域地域によりましていろいろ実情が異なっております。したがいまして、漁場の確保をいたすにいたしましても、それぞれの個別の国々との話し合いを通じまして、いろいろ事を処理していかなければならないということを強いられておるわけでございます。水産庁でも一度に三チーム、四チーム海外に人を出しまして交渉をしておる。現在もパプア・ニューギニアで交渉が行われております。そういう形でございまして、まあこれは一つ一つ粘り強く精力的に解決していくほかないわけでございますが、そのほかにも、結局、側面から入漁交渉に当たりまして、いろいろ海外の経済協力の事業団あ
尖閣諸島は、水深大体二百メートルの大陸棚の外縁付近というところに位置しておりまして、この諸島の付近はよい漁場を形成している。そこで、わが国の大中型まき網漁業、それから以西底びきの漁業、それから小型漁船による釣りはえなわ漁業が行われておりまして、十二海里というより大体二百海里の区域の中でございますが、五十一年では、アジ、サバ等、推定で約八万トンの漁獲を上げております。このほか、台湾の漁船の操業がたまたまよくあったのですが、中国漁船の操業というのは初めてであるというふうに認識をいたしております。 今後、今回のような問題が出まして、私どもも直ちに水産庁の監視船を派遣いたしました。中国漁船との紛争を避けるという意味で、現在この海域におき
先ほど、もう一つ御答弁を忘れましたけれども、韓国の領海十二海里を引くという問題につきましては、大体いままでの韓国の漁業専管水域というのがございますが、これが大体十二海里でございます。今後の領海の引き方いかんにもよるわけでございますが、ただいままで私どもが承知しております、韓国がもし十二海里を引いた場合には、従来の漁業専管水域のラインで大体おさまっていくのではないか、若干出入りはあるようでございますけれども。そういうふうに認識しておりまして、その問題につきましては、わが国と直接大きな変化があるというふうには認識しておりません。
南太平洋フォーラム諸国のお話が出ましたから、これから先に申し上げますが、これはカツオ・マグロの漁場ということで政府間で交渉を行っておるわけでございます。この国々は発展途上国が多うございまして、御指摘のようにマグロ・カツオ以外に資源がないということから、入漁交渉に当たりましては相当高額な入漁料を要求している経過があります。ただ、そうは申しましても、パブア・ニューギニアとの話を例にとりますと、要するに漁場は一括して日本に提供してよろしい、そのかわりに入域料または入漁料、これが百万キナと言っているのですが、三億二千万円ぐらいになりますか、要するにそれをまとめて提供してほしい。一隻一隻から取るというやり方もある。一々船倉をあけまして、二百海
漁船の積荷保険の収支状況でございますが、いままでのところ大多数の保険組合はまず黒字ということになっております。 それから、赤字が出た場合ということでございますが、漁船保険中央会でそういう、もし赤字が出た場合の処理につきましては、逆に言えば、予測を上回る保険事故が発生をして支払い資金に不足を来すということになるわけですが、そういう事態はまだ出ておりませんが、保険設計上は、再保険金の支払い不足に備えまして、再保険の保険料収入額と同額のものを限度といたしまして、国庫債務負担行為ということで、再保険の支払い資金を補助をするという形になっております。したがいまして、保険の設計の理論上赤字の発生はないと考えております。先ほどの漁船保険組合に
最初の方の、今後の保険設計上いろいろ問題になる過去の損害率なり危険率はどうかということでございますが、四十八年十月から五十二年三月までの損害率が平均では三八％、これを年次別で見ますと、損害率の高いものでは四十八年度のマグロはえなわの一四五％、五十年度の北洋はえなわ刺し網の三四〇％、それから沖合い底びき網の二〇八％、イカ釣りの二八〇％というものがございます。それからまた、損害率の低いものでは四十八年の北洋はえなわ、大中型まき網等の損害率が〇％ということで、ばらつきが非常に大きい。危険率につきましても、同じ期間中の平均では〇・一五％、これは保険料の基礎になるわけでございますが、そういう結果で、比較的に低い結果になっておりますが、損害率の
御指摘のように、漁民にとってそれぞれの経営につきまして一つの重要な支えになっておる制度でございますから、政府といたしましても、たとえて言えば保険料の補助も行っておりますし、今後、いまお願いしている延長に甘えることなく、そういう実績ができ上がりました段階で、それぞれの制度につきまして、先ほど角屋先生からもお話のございましたいろいろな制度の特徴を生かしながらこれをどういうふうにできるだけ総合化していくかという問題、これは過去にも二回にわたりまして議論が行われたわけでございまして、その際、統合一元化につきましては将来的な方向だという一応の見方は持っておるわけでございます。ただ積極論、慎重論というのが並行して、御承知のように、ただいま都道府
私の方で先に御答弁いたしまして、後で大臣からお答えをいただきたいと思います。 拿捕等の問題は、最近の傾向としては実はふえておるわけでございます。ただ、この拿捕事件等の性格が変わってまいりまして、従来は二百海里ということでなしに、いろいろトラブルがあって拿捕事件があった。たとえて言いますと、北方四島のような、要するに両方の領土の認識の違いというところからいろいろ不幸な事件が発生した。そういうことのために、不当拿捕の損害を補てんするという意味で特殊保険なり乗組員の給与保険という制度があったわけでございますが、二百海里ということがそれぞれ公認をされるということになりますと、その中での拿捕事件ということが最近の大きな特徴になっておるわけ
見通しが甘かったと言われれば大変申しわけないというふうに思いますが、それはそれといたしまして、こういう立場に相なったわけでございますから、御指摘の対策本部のようなものにつきまして、まだそこまで検討はいたしておりませんが、昨年は千隻に及びます北洋全体の問題がございました。サケ・マスだけでなしに全体の減船ということに迫られたわけであります。そういう意味で、昨年は確かに対策本部を設けましていろいろやった経験がございます。 そこで、ことしどうするかということでございますが、それぞれの団体の長が、あるいは幹部がまだモスクワにおるわけでございまして、今後交渉が妥結されれば直ちに帰国をすると思います。 〔山崎（平）委員長代理退席、委
まず第一点の、加入率が低いのではないかという御質問でございます。これにつきましては、試験実施ということで、需要者側のいろいろな意見を聞きながら実施をしておるということが一つ原因になっているかと思いますが、四年間を通じての加入率一七％ということで、これを類似の民間保険の方と見ますと、民間保険の漁獲物保険が一一％ということでございますから、それで両方合わせて二八％ということに相なるわけでございます。 ただ、それにいたしましても、もっと加入率を引き上げるということにつきましては、まさに御指摘のとおりだろうというふうに思います。そこで、それにつきましては、漁船保険中央会等を通じまして、十分いろいろ各保険組合等を指導して加入の促進に努めて
今回の延長の趣旨が、いろいろ二百海里時代に備えての操業形態の変化の実績を積み上げていきたいということでございますから、ある期間のデータの蓄積を図るということは必要であるというふうには考えておりますけれども、必ずしも五年間漫然と過ごすというつもりはございません。それ以前でも、合理的な保険設計が可能となりますれば、その段階で速やかに本格実施に移す。これは漁船の船主保険の期限とも関係がございますので、そういう時期に、もう一ついろいろな判断を加えながら検討していきたいというふうに思っております。
