森整治

そのとおりでございます。

もう一回言い直しますと、今後五年間、二百海里時代の新たなデータの収集を行う必要があると一応思っております。ただ、それ以前でも、要するに五年間たたなくても、合理的な保険設計が可能な数字が出てくる、あるいはそういう見通しが立つということで、もう本格実施をしても差し支えないということがそれ以前に判断できれば、直ちに本格実施に移して差し支えなかろう、こういうふうに考えておりますということでございます。

これは保険の設計となるデータの集積を図っていこう、こういうことでございますから、今後損害率がどういうふうに相なっていくかということにつきましては、もちろん二百海里ということでいろいろな漁場の規制が行われてきている、それに対応して操業の形態が変わってきているということでございますから、今後の動向を予測するということは非常に困難だとは思います。したがいまして、危険の態様等に弾力的に対応できるような基礎資料の収集に努めていくわけでございまして、それなりの設計、データが整った上での保険設計を行えば、そこで保険収支の均衡が図られるというような合理的な設計を行っていくということによりまして、そういう不測の事態は回避できるのではないだろうかという

第一の御質問でございますが、元請保険につきましては、従来から漁船保険組合がまずこの制度としては適当ではなかろうかと思っております。 　そこで、再保険者の問題につきましては国が再保険をするという考え方が一つ、それから、現在のように漁船中央会でいいではないかという考え方が一つ、それから、漁船中央会がとりあえず再保険をいたしまして、再々保険を国がするという考え方もあろうかと思います。こういう考え方がございますが、それぞれ一長一短があるということで、この制度が終わるということよりも、また五年先ということよりも、船主責任保険が五十六年までで試験実施の期間が切れるわけでございます。そういう時期までに保険中央会の位置づけも含めまして十分検討をし

最初の拿捕あるいは罰金の問題でございますが、先般の当委員会におきまして私、答弁漏れがございまして大変失礼いたしましたが、後刻御説明いたしましたように、罰金を不当に取られたというのは当然取り返すということで、いろいろ処置をしておるわけでございます。今後もその努力は続けたいと思います。 　ただ、今後は、やはり二百海里時代に入りまして、制度的に何かそういうものを考えるべきではないかということがございまして、一応海外操業漁船の損害補償事業というのをことしの七月発足の予定でいろいろ準備を続けておるわけでございまして、これにつきましては、相互の共済、互助活動ということで、漁船中央会が約一％程度のお金を集めまして、いろいろな拿捕事件が発生した場

漁船の積荷保険は、性格上、遠洋、沖合い漁業が中心になっておるわけでございますが、相次ぐ二百海里の設定によりまして、いろいろ漁業を取り巻く環境が非常に変わってまいった。特に沖合い、遠洋漁業者は、御承知のように、減船を余儀なくされましたり、あるいは漁場の転換を図らなければいけないというようなこと、それから特にカツオ・マグロのように航海日数が非常にふえてきたりするという事情、あるいは操業の密度が高まってくるというような問題、そういうようなことから操業の形態が著しく変化を余儀なくされておるわけでございます。そういう時代にたまたま保険の実施期間が切れるということでございます。これらの変化を今後さらに織り込んで、これらのデータを積み上げた上で、

保険設計をするに足るデータが出たという判断が下りますれば、当然そういう措置をとってまいりたいというふうに考えております。

ただいまの制度発足から九漁業種類でございまして、それから三加えまして十二漁業種類ということで現在試験実施を行っているわけでございますが、御指摘のように、今後の問題といたしまして、カジキ等の流し網漁業の二十トン以上の船につきまして、そういう漁業を追加するということが一つと、それからもう一つは、カツオ釣り漁業のトン数の下限の引き下げを行うということにつきましていろいろ検討をいたしたいというふうに考えております。

調査をした上で追加を検討したいということでございます。

試験実施の期間としては、やはり五年が一応の目標としては適当ではなかろうかというふうに判断をいたしまして、改正の案を御提出して御審議をわずらわしているわけでございますが、先ほど申しましたように、五年たたなくても、もし基礎的なデータが整いますれば、それはその時点でそれなりの本格実施についての検討もいたすということでございますから、必ずしも年次をあらかじめ合わしておくことの必要はないのではないだろうかというふうに判断をいたしております。

船主責任保険が五十六年で終わる段階は、再検討の一つの節目の時期ではなかろうかというふうには考えておりますけれども、いまその時期に必ず全部再検討いたしましてどうするというふうにはまだ考えておりません。

私が申し上げましたのは、あらかじめそういうことをいまこの段階で決めるということは無理でしょう、五十六年に船主保険の試験の時期が終わるということが予定されておるわけでございますから、その段階でデータ等がどういうふうな状況になりますか、それを見ながら一応その時期でどうするかということを検討する、これも一つの節目になるのではなかろうかと現時点で判断をいたしておりますけれども、今後のデータの積み上げ等がどういうふうになりますか、それによってまたその判断が変わってくるかもしれませんということをお答えしたつもりでございます。

確かに、御指摘のように、四十八年から損益が赤字になりまして、四十八年は四十七億ということでありますが、あとはそう大きな額ではございません。五十二年の見込みといたしましては黒字になるのではなかろうかと推定されておりますが、いずれにいたしましても、この赤字基調というか、赤字がなぜ出たかというと、いま御指摘のように、四十八年に再保険割合を変更いたしまして、繰り越しの益金が多いからこれを有効に使おうということで三十五億出したわけです。その出した後で、石油ショック等の問題、再保険割合を変えたり、石油危機以降の物価高騰ということで、分損事故の修理費が非常に上がってくるという事態がございましたけれども、最近は物価が鎮静化してくるとか、あるいは漁船

いま先生おっしゃったとおりで、この加入対象が三万一千九百二十八隻でございますから、平均いたしまして、引き受けが五千五百十四、これのパーセンテージを出しますと一七・三％、いわゆる加入率一七・三％ということになります。 　それからあと純保険料が、先ほど御説明ありましたように、十億二千万円になりますか、それに対しまして支払いが三億九千万円ということでございますから、逆にこれを引きますと、剰余金が六億二千九百万円ということに相なるわけでございます。

もう少し正確に申し上げますと、先ほどの純保険料から支払い保険金を引きました六億二千九百万円、それの九掛け、要するに、再保険料分、責任分が九割でございまして、それに対応する再保険分が、漁船中央会の剰余金として出てくるのが、それの九掛け、五億六千六百万円ということになります。その五億六千六百万円から支払い備金の二千三百万円を引いたもの、支払い備金というのはもうすでに事故が決まっておって払わなければならない金になるわけですが、そういうものを引いたものが、未経過保険料の責任準備金一億三千二百万円、これをさらに引きました残りが準備金として四億一千百九十万円ということに相なるわけでございます。

そのとおりでございます。

五十一年はまだ全部の集計ができていないという要素があるのではないかということで、特に五十一年は、事故危険率なり損害率の数字そのものが不正確、そういうのをこのまま出しては申しわけないのですけれども、一応五十一年度の総締めの数字ではない。全部締めたところの数字というふうにごらんにならないでいただきたいという要素がございます。確かに御指摘のように、ちょっと異常な数字になっておるではないかということでございますが、まさにそのとおりでございまして、さらに集計をする必要がある。要するに、全部の集計が終わっている数字ではないということでございます。

大変申しわけないと思っております。五十一年の欄に出てまいりますのは、五十一年の引き受けということで、五十一年度ということですから、五十二年の三月三十一日までに引き受けたものということに相なるわけでございます。したがって、そういう意味での注書きが確かに必要ではなかったかということで反省をいたしております。大変申しわけございません。

保険と共済に三つの制度がございまして、その統合一元化につきましては、二カ年にわたりましていろいろ漁業に関します災害補償制度検討会というのを五十年度から開催して、四十九年度にも関係団体の役員によります検討会を開催いたしました。こういうことでやっておるわけでございますが、この場合のこの検討会では、三制度、三団体の統合一元化ということは、将来的な方向ではあるということではございましたけれども、積極論と慎重論が並行するということで、とりあえず事務の運営面の改善合理化を図っていくという必要性につきまして意見の一致を見たということで、五十一年十月に中間報告の取りまとめが行われまして、そういう答申が出ておるわけであります。それに基づきまして水産庁

問題の十五隻は全部大手水産に属するものでございますから特にそういう措置は考えておりませんが、ともかく交渉を再開いたしまして何とか入漁を図りたいということが第一点でございます。 　第二点としまして、一応入れないでおるわけでございますが、これらの全般の漁船の救済措置といいますか、今後の割りつけにつきましては、それぞれほかの漁場へ行ったり引き揚げたりしてきておるわけでございまして、そういうことの影響が経営にどのくらいに出てくるかというようなこと等を見きわめながら、必要に応じましていろいろ考えてまいりたい。また、離職者問題ということでいろいろ御要望もある向きもありますが、これは現実に離職者が出た段階で、また労働省なり運輸省と相談をしてまい