御指摘のように、パプア・ニューギニアの交渉がまた再開されておりまして、いわゆる百万キナ、約三億二千万円の入漁料を一括支払ってほしいというのが向こうのたっての要望でございます。その問題をどういうふうに解決するかということで、ただいま代表が参りまして、水産庁からも参事官が参りまして交渉に当たっております。 その成否がどうなるかということでございますが、ただいまのところでは、私どもは、ここで一応交渉は妥結できるのではなかろうかという見通しを持っております。そこで、今月いっぱいにその話をつけまして、五月から引き続き入漁できる方向で検討をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
北海道沖の韓国漁船による漁具被害の問題でございますが、先生が御指摘のものは、北海道庁からの報告によります数字としまして、本年三月末までに件数千二百件、金額四億二千四百万円ということに相なっておるわけでございますが、昨年の領海法の施行後被害はかなり減少しておりまして、ことに三月に入ってからの被害は四件、被害金額約二百万円ということで、昨年その時期の被害が一億二百万円ということでございますから、非常に減っておるというふうに認識をいたしております。 この問題につきましては、一つは韓国船の操業の区域の問題、それから二番目は安全操業のルールの問題、三番目は被害処理の問題ということでございますが、区域につきましては両国政府間での話がまだつい
具体的に申し上げますとカツオ・マグロでございますが、これにつきましては海洋法会議でもいろいろな意見がございますが、南太平洋諸国では沿岸国が管轄権を持つ、こういう回遊性魚に対しましてもそういう主張をしておりまして、たとえて申しますと、ごく最近ニュージーランドから日本のカツオ・マグロ船が引き揚げざるを得なかったわけでございまして、その他メキシコ、スペインでも現在入漁交渉に至らないため入漁できないということになっております。それから、パプア・ニューギニア、ギルバートでただいま入漁料の交渉をしておりますけれども、これは近くまとまると思っておりますが、いずれもそういう問題がある。また、米国では、カジキマグロにつきまして、スポーツフィッシングの
漁業規制が強化されてくると操業形態が変化してくる、操業形態が変化してまいりますと保険設計の基礎データに変化が起こるということでございまして、たとえて申しますと、先ほど申しました例から申しましても、非常に操業密度を余儀なくされるから危険度が上がってくるとか、あるいは航海の日数が非常にかさんでまいりまして、操業の日数が変化をしてくる、それから従来の漁場から転換をされるということで、今度は操業上なれてないという、そういうような問題で事故が多くなる可能性もあるというようなことが挙げられると思います。 そういうことと、それからもう一つ、保険設計の基礎データの変化の内容上どういう問題があるかと言えば、加入の母集団が減ってくる。要するに減船が
引き受け、支払いの状況から申し上げますと、引き受け隻数が五千五百十四隻でございまして、引き受けの契約金額が二千五百六十八億円、それから純保険料が十億二千万円、支払い保険金が三億九千万円ということになっておるわけでございます。 それで、損害率、保険設計の基礎となります引き受けの金額に対します支払い保険金額の率ということになりますと、年度別に見まして最高八六％、最低が三一％ということで、四十八年が八六％、四十九年は三一％ということで、五十年が五七％ということに相なっております。
大変恐縮でございますが、参考資料の先ほどの六ページにございまして、損害率が非常に高かったのは、五十年の北洋はえなわ刺し網の三四〇％というのが一応高いのが出ております。それから、同年の沖合い底びきの二〇七・八％、これはみんな契約金額に対する支払い保険金の比率でございます。それからあと左の方で四十八年のマグロはえなわの一四五％、この辺が一応高い数字として出てきておるわけでございます。ゼロというのが、これは危険がなかったということでございますから、危険率につきましても大体同様な傾向がありまして、全体の計としまして四十八年が八六％、四十九年が三〇％、五十年が五七％、五十一年はちょっとごらんにならない方がいいかもしれませんということで先ほど申
漁船保険組合、いろいろ事業を行っておりますが、漁船損害補償法の損害保険事業、それから漁船乗組員の給与保険法の給与保険、それからこの積荷保険の試験実施、それから漁船の船主責任保険、これも試験実施、そういうようなことを行っておるわけでございます。 それから、収支でございますが、これにつきましては財務状況は一般的に良好な状況で推移をしておる。それで保険組合、全国五十三組合ございます。その当期の利益金は十五億九千三百万円、一組合当たり平均が三千万円でございまして、個個の漁船保険組合について見ますと、いろいろ所属の漁船等の差もございましょうが、引き受けの規模の相違から、純資産におきまして三百八十万円から六億九千八百万円までの開きがございま
整理統合はどうかということでございますが、これは地域組合でございまして原則として都道府県を区域として組織されておる、北海道あたりが大分分かれておるというような組織になっておるわけでございますから、その地区内の在籍船の規模またトン数、大型船だとか小型だとか、そういう問題も含めましての事業の分量が変わってくる、そういう性格を持っておると思います。そういう性格を持っておりますから、したがって規模に格差を生じ、また事務費としてはある程度まで固定的なものが要る。そうしますと、当然付加保険料の率も非常に幅が出てくるというようなことに相なっていると考えておりますが、これらの格差というのはある意味ではいたし方ない問題も含んでおると思います。したがい
漁船保険中央会というのは、本来の仕事は保険料率を算出しましたり、漁船の損害調査をしたり、また損害の発生の予防なり防止を図る、そういう事項に対します調査、指導をやっており、それから漁船保険の普及宣伝ということが業務としての事業でございますが、そのほかに保険事業といたしまして、いま御審議いただいております漁船積荷保険、漁船船主責任保険、それから漁船乗組船主保険、そういうものの再保険事業を行っているということでございます。 そこで、事業の収支状況は、一般事業につきましては、一応事業の実施以来各年黒字を計上して全般的に良好に推移していると考えております。 それから、資金の運用につきましては、系統利用を図るために中金、信漁連の預金を中
御指摘の問題につきましては、黒字が多い少ないということにつきましても、いろいろ事業の性格によりまして判断をいたさなければならないと思いますが、全般的にできるだけ末端の船主の負担が過重にならないような軽減措置を講ずるということにつきましては当然私どもも念頭に置きまして、今後十分その線に沿って指導をしてまいりたいというふうに考えております。
当然、いろいろ割引制度等につきましては、その制度というのは活用をしておるわけでございまして、保険の全体の設計運営上支障を来さない限りにおいては当然そういう考え方を進めてまいるということは必要だと思っております。
そういうことはないというふうに見ておるわけでございます。
ただいま何か具体的に御指摘があって、何か調査をいたさないという感じを持っておりますが、いまのところ私ども思い当たるようなことはございません。
特殊保険とはもう一つ漁船乗組員の給与保険も含めてでございますが、一応外国の不当な拿捕、抑留等によって損害を受けた場合に損害をてん補するということで制度が設けられたわけでございますが、その後十二海里あるいは二百海里ということを設定いたしまして、これは相互に認め合う、その国の漁業規則ができる、そういうことでそれに従わなければいけないということになったわけでございます。その結果、その規則に違反して拿捕された、また損害を受けたような場合に、国が直接営んでおりますそういう特殊保険で補てんをするというのはおかしくなってきた、したがいまして、現在機能するとすれば、たとえば北方領土の四島、北方四島の周辺の海域でいろいろな事故が起こるというようなこと
入漁料の支払い状況でございますが、五十二年の国別の支払い状況は、米国に対しまして十七億一千三百万円、エクアドルが四億三千二百万円、ペルーが二千四百万円など、合計六カ国に対しまして総額二十二億五千万円の支払いを行っております。
南太平洋、インドネシアも含めまして一千三百万円、これは民間取り決めでございます。それから、パプア・ニューギニア、これは暫定的でございますが一千万円というような状況になっております。それから、パプア・ニューギニアとギルバートがさらにただいま入漁料の交渉中でございます。たとえて申しますと、パプア・ニューギニアは漁場全部を提供するかわりに漁船一隻、一年当たり、これは長さによりますけれども、船の長さ掛ける三十キナというのですか、約一万円、いまのは入域料でございますが、入漁料につきましては全部で百万キナというのですから約三億二千万円まとめて払ったら全部漁場を提供する、こういうようなことを言っておりまして、これについての交渉がいま行われている最
サケ・マスの流し網、はえなわいろいろございますが、御承知のように、二百海里の前と後で、五十一年、五十二年に比べてみまして漁獲の割り当て量の減少、それから今後の問題、いろいろ議論がございます。それから、海域につきまして、ソ連の二百海里の操業が昨年全部だめになったというような事情がございます。それから、隻数につきましても、サケ・マスの流し網につきまして、五十一年から五十二年にかけて三百九十八隻の減船が行われておる。それから、サケ・マスのはえなわ漁業につきましては同じく七十六隻、それから二百海里内の操業が禁止されるということになっておるわけでございます。その他、カツオ・マグロ、遠洋底びき漁業、沖合い底びき漁業等、それぞれ漁獲量、漁法、海域
従来、日米加の漁業条約で共同委員会がございまして、それでまいったわけでございますが、基本的に今回一応そういう日米加の漁業条約という形は残りますが、それから漁業の共同の委員会というのも残りますが、規制の中身が非常に大きく変わろうとしておるわけでございまして、まだサインは行われておりませんが、実質合意に達しておりますのは、西経百七十五度から以東の禁止ラインということで講和条約以来の形があったわけでございますが、それを東経百七十五度まで西へ十度移動をする、その水域につきましては、ことにその南部水域につきましては今後いろいろ調査をした上で入漁をさせるかどうかということを再検討しよう、とりあえずは入漁をしないでほしい、こういう形になってきてお
遠洋底びき、沖合い底びきでございますが、漁獲量はスケソウが大分削減をされまして、アメリカ、ソ連両水域で約四分の一の漁獲量の削減が行われておる。それに伴いまして、いろいろ減船措置も講じられて、いわゆる北転船の減船問題ということが一つ、それから漁場の南氷洋のオキアミへ転換する、あるいは海山への調査船を出すというようなことの転換が行われる。そういうようなことで、従来のたとえて申しますと、アリューシャン、オホーツクのスケトウと、あるいはベーリングのメヌケと、そういう年間の入れかえてやっている操業形態が非常に変わってくるというような問題があろうかと思います。 それから、沖合いの底びきにつきましては、いろいろトロール問題の漁法問題につきまし
三月中旬からただいまトラブルが起こっていることは御指摘のとおりでございますが、ただいまモスクワで交渉が行われておりまして、十八日まで取り締まりを行わないということがさらに延びまして、モスクワで交渉中の間は取り締まりの開始は見合わせるということで、いま鋭意調整中でございます。 そこで、御質問の、昨年以来、着底トロールに対してはいままで指摘がなかったわけでございますが、昨年の日ソの交換書簡におきましては、着底トロールが認められない場合は、特に離底トロールということで明記をされておりまして、その他の場合は各層トロールと表現されておったわけでございます。そこで、各層トロールには着底トロールが含まれるということは明らかでございまして、そう
