話の筋は、着底トロールでソ連側が問題にしておりますのは、大陸だな資源のいろいろにつきまして資源上の保護をしなければいけないということ、そういう観点からの当然の指摘だと思いますが、そこで、従来争いのなかった問題について今回、年度の途中でそういうことを急にいろいろ指摘されても、それはそもそも協定の考え方を変えなければいかぬ、あるいは数量もクォータも変わってくるではないかということで、ことしについてはともかく一応のルールをつくって、それはやめる、今後の問題として、改めて着底トロールというものをどういうふうに規制を考えていくか、そういうことを別途協議をするという方向で一応話し合いを続けておるというのが現状でございます。
要するに、いま暫定協定が一年延びている、その期間というふうに私どもは理解をしております。
御指摘の第八十五惣宝丸というんですか、この事件につきましては、これは着底トロールではなしに大陸棚資源の混獲禁止の規定にひっかかったというふうに理解をいたしております。要するに、たまたまかかったものは海中に戻せということでありますが、それが戻ってなかったということのようでございます。 いまの後段の問題、罰金を取り返すというか、そういう問題につきまして、まだそういう申請が上がってきておりませんが、もう少し事情をよく見まして、さらに調査をいたしましてどうするか検討をさせていただきたいというふうに思います。
二百海里時代に入りまして、いままでの特殊保険なり乗組員の給与に対します保険、そういう保険をいろいろ国が行うということについて問題が出てきた。そこで、海外操業漁船損害補償事業ということで七月から漁船中央会に互助的な事業という形でいろいろ事業を行わせまして、拿捕等に対します漁船、漁獲物、漁具、乗組員の給与、罰金、そういうものにつきましての費用につきまして七〇％の範囲内で救済金を支払うということで、積極的に政府も事務費を助成するということでこれを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
事業としては相互補助的な制度というふうに考えておりまして、保険料等につきまして国が助成をするということはいま考えておりません。
前段の御質問でございますが、特殊保険を現在国がやっておりますけれども、これにつきましても一応事務費しか見てない。その例をならったというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、後段の問題につきましては、今回の考え方というのはやはり国が直接いろいろやるということはちょっとなじまないのではないかという考え方から、漁船保険中央会の事業として仕組んでおるわけでございまして、このいろいろな成果を見まして、さらにいろいろ検討さしていただきたいというふうに思います。
第一点の問題は、母集団等の影響が当然出てくるわけでございますから、そういう意味で当然保険設計上、損害率等にも影響があるものというふうに理解をいたしております。 後段の問題につきましては、民間の漁獲物保険との関係でございますが、これはどうもカツオ・マグロの大型のものを中心に運営されておる。現在御審議いただいておる保険の方は、大型から小型に至るまでなべての制度ということで実施いたしておるわけでございますが、民間は民間として成り立っている限りは私どもとやかく言う筋はないのではなかろうか。むしろ零細な方々のための制度として漁船の積荷保険というものをさらに伸ばしていきたい。両者競合するかもしれませんけれども、そういう考え方で臨んでまいりた
先生御指摘の、要するに遡河性の魚種については多少事情が異なっておりまして、いわゆる母川国主義というのが一般論として言われておるわけでございます。そのニュアンスの違いというのは各国によって違うと思います。たとえば日本でも漁業の水域法で、「我が国は、漁業水域の外側の海域（外国の内水、領海及び漁業水域に相当する海域を除く。）においても我が国の内水面において産卵する溯（さく）河性魚種については管轄権を有するとの見地から、国際的協調の下に、当該海域における溯（さく）河性魚種の適切な保存及び管理に努めるものとする。」ということで、一応わが国もそういう主張なりというものを持っておるわけでございます。 したがいまして、今回の交渉に当たりましては
従来ありました西経百七十五度の線を東経百七十五度に引く、その以西ということが一つでございます。それから、従来Ａ区域と称せられておりましたところのうちの、これはなかなか言葉ではあれでございますが、アリューシャン列島の二百海里の外側、それからソ連の二百海里の外側、それから、何というんですか、アラスカの二百海里の外側ということで三角の区域になりますが、そういうところで大体六月のたとえば一日とか二十六日とか、この区域はマスノスケがとれるところでありますが、そういうようなことで、それをなるたけ避けるということで、いろいろ操業的な期日の制約が設けられる。それから、操業の回数。いま母船が六隻ございますが、その母船の操業の回数がいろいろな規制を受け
いま先生が御指摘になりました線で提案をしたわけでございますが、これはあくまでもサケ・マス漁業が従来並みの漁獲量が維持できるという前提で提案をいたしたということでございます。 そこで、負担関係につきましては、一応民間の負担もある程度期待をする、民間の負担がそれ以上なかなか無理であるというような場合には、われわれも財政当局と話をいたしまして、政府で何らかの援助ができればしたいということで、交渉の成り行きを見守っておるというのが現状でございます。 いずれにいたしましても、相手のあることでございますから、相手がどういうものを希望し、また折衝との兼ね合いでどういうふうな額に固まってくるか、これは今後成り行きを見ませんと何とも言えないわ
御指摘のように、ソ側の案では両締約国はサケ・マスの海上漁獲を差し控えるという規定を入れて、大分議論しておったわけでございます。これは松浦部長が会談の席上、もうここまで詰めてもあれだから本国へ帰って大臣とも相談をしたいという提案をした後で非公式会談が行われたという経過がございまして、その際に、いま御指摘のように、本年は海上沖取りを認めてもいいということでございます。 いまそれを発表するかしないかという話につきましては、これは私どもがやったわけではないので、現地のモスクワの代表団の判断でそういう一応の新聞の発表を行ったわけでございまして、その辺ソ側と十分打ち合わせができていなかったようでございます。 ただ、御心配の御指摘の問題は
御指摘のように、当然ことしの漁獲量を確保するということでございますが、いずれにいたしましても、少なくとも減船に追い込まれるということ自体だけは避けたい。もちろん、ことしの漁獲量は維持をする。ただ不漁年、豊漁年という関係もございますからいろいろ問題はありましょうが、とりあえずは六万二千トンの確保ということを目標に対応をしてまいりたいということでございます。ただ、今回のサケ・マスの交渉の特徴は、日本も今後のサケ・マスの資源の保存、育成、そういうものに協力をいたしますという、そういう条件のもとに、それではその条件について話し合いがつけば海上沖取りはことしに限って考え直しましょう、こういうことでございますから、その辺の絡みの問題が、一つこと
御指摘のように、人工のふ化放流事業というものにつきましてわが国の技術が最近非常に進んでおるということはソ連側もよく認めておるわけでございます。したがいまして、今回の交渉に当たりましても、ソ側の河川におきまして共同でそういう事業をやってはどうかという提案はいたしております。これにつきまして、その効果なりは否定はしておりませんけれども、一つは即効性がないといいますか、そういう話、あるいはもっと基本的にはいろいろ北海道と事情が違って、道路もないし、いろいろそういう問題があるから、ソ側としてはむしろ天然の産卵場を保護、育成していく、それにはおれだって相当金はかけておるぞということを申しておるわけでございます。そして、これは口に出ておりません
二百海里の問題で交渉が非常に難航をしてまいりました昨年の春から六月ころにかけまして、確かに御指摘のような異常な魚価の暴騰等があったということでございますが、その後は逆にかえって高い魚をつかんで大損をしたという事態も出ております。これは業界の間の問題としてそういうことでございますが、逆に消費者の方からやはり高い魚は買えないという基本的な購買行動といいますか、そういうものがございまして、私どもとして非常にいやな言葉でございますが、あえて使わせていただきますが、一時魚離れという一つの異常な現象が出てまいり、事実、昨年の年間で見ますと、購入の量が魚につきまして若干落ちたという事態を招来しておるわけでございます。 このことは逆に申しますと
御指摘の問題につきまして、いろいろな品目がございますが、ことしの作柄といいますか、色産が非常に停滞をしておる、たとえて申しますと、スケコ、タラコ、そういうようなものもございますし、逆にカツオ・マグロみたいに非常に暴落をしておりまして、その調整保管に日鰹連が買い出動をしてもずっと相場が戻らないというようなものもございます。むしろ、そういう需給の実態から出てくる価格の変動につきましては、これはやむを得ないと思うのです。もちろん、そういう魚ころがし的な要素が今後起こらないような措置は当然私どももとってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 ただ、申し上げたいことは、一つ一つの物によりまして非常に事情が違っておるということを
実数から申し上げますと、申請の受け付けの件数が九百六十五件。御承知のように、東京の委員会とモスクワの委員会がございまして、東京の委員会で審査をしてモスクワに送る、こういうたてまえになっておりますが、東京の委員会での審議件数が百五十一件ということになっております。そのうちモスクワの委員会への送付件数は、延べにいたしますと十三件ですが、十件。ただ、これはまだ決着を見たものはないということになっております。したがいまして、非常に画期的に何か進んでおるということではございませんけれども、従来の考え方といいますか、漁業の損害賠償の請求の処理委員会の発足が非常におくれた、それから、その関係の機構の整備がおくれたというようなことから考えますと、最
中身についての資料がちょっと手元にございませんから、明確にはお答えできませんが、いま手元にある資料では、ともかく解決をしたものはないということになっておりますから、その二件がどういう理由でおくれておるかということについては、ちょっといまお答えできないわけでございます。
御指摘のような、ソ連の監督官から違反として指摘をされました事件が、昨年非常に多発をいたしました。昨年末の日ソ漁業長期協定の交渉の際に、日ソ両国間の専門家間で、協定の実施に関し詳細な検討を行いまして、特に昨年違反の指摘の、いま御指摘のございましたような、問題になりました操業日誌の記載要領の問題を初めといたしまして、いろいろツブ、ヒトデ等大陸だな資源の混獲の問題、あるいは食用のための禁止魚種の船内持ち込みの問題等につきまして、日ソ間で合意をいたしました。これら合意を見た事項につきまして、非常に膨大なものでございますが、関係漁業者への指導、徹底を行っておるわけでございます。その結果と言ってよろしいと思いますが、本年に入りましてからのソ連水
第一の御質問の罰金の取り仮しという問題につきましては、私ども、そういう事実をまだ聞いておりません。要するに、取り仮したということは聞いておりません。至急そういう処理の状況につきまして調査をいたしまして、御報告をいたしたいと思います。
ですから、そういうことも含めまして御報告いたしたいと思います。 それから最後の、ナホトカに係官を常駐させておるかということにつきましては、水産庁の職員を派遣いたしまして常駐させております。
