当時の、二百海里を引きまして漁獲の割り当てを受けて、ともかくとりに行けないという状況で、一斉に許可証を急いで発行してソ連水域へ入った、そういう事情からいろいろ問題を起こしたことにつきましては深く反省はいたしております。したがいまして、先生御指摘のように、その後さらに細かい詰めを行いまして、今後は事件の発生をさせないということで努力をしたわけでございます。そういう問題につきましては、確かにいろいろ時間がなかったとはいえ、まことに残念なことだったというふうに思っております。
実は、三月十五日、二十八日、ソ連の監督官から、いまの着底のトロールは各層トロールではなく違反であるという警告を受けました。その後、道庁の取締船北斗丸とソ連監督官が洋上会談を行ってそういう申し入れを受け、四月一日から摘発を行うという通告を受けたわけでございます。 水産庁としましては、直ちにモスクワ滞在中の日ソ漁業協力協定の代表団に打電をいたしまして、ソ連に対しまして直ちに抗議を行い、その指導徹底を申し入れたわけでございますが、四月一日にいま御指摘の北光丸につきましてそういう事件が発生した。ただ、本件は、着底トロールを行わないという約束をされまして罰金の賦課は撤回をされておるわけでございますが、わが方としましては、三十一日に本件につ
昨年の四月、業者間の話し合いが県が仲介をして行われたということにつきましては、最近まで水産庁は報告を受けておらなかったというのが実情でございまして、当時は水産庁としてはタッチをしておらなかったということでございます。 このことは、われわれは、調整問題の当事者が双方ともある一つの自治体の中、たとえて言えば今回のものでございますれば県内に限られるということでございますから、第一次的には県あるいは県の海区の漁業調整委員会等によります地元の調整にゆだねるということを原則としておりまして、千葉県としても、この原則に従いまして、昨年四月の時点では県内の調整で解決し得るという判断で仲介をしておる、また水産庁へも報告を行わなかったというふうに理
先ほど申しましたように、三月の下旬になりまして、県庁から要請がございました。そこで、農林省も入って調整をしてもらいたいという御要請がございまして、三月二十五日の第六回目の話し合いに入ったわけでございます。
沿岸と沖合いの底びきの漁業の調整の問題とやはり資源保護ということでございますが、そういう問題につきましては、底びき網漁業というのは効率的な漁法である、逆に言いますと、資源保護上問題がある、また漁業調整上の問題があるということで、操業期間なり操業の区域なり、また操業の隻数なり、またトン数の規模等を限定をいたしまして、適切な制限を加えながら、その地域の漁業の実態に応じまして、第一義的には業者同士の話し合いで資源保護を行っておるということでございます。そういう話し合いがどうしてもつかないという場合には、水産庁としましても必要に応じまして地元の調整が円滑に行われるような指導なり措置をとってまいるということで対処をいたしておるというのが実情で
御指摘の問題は、昨年の八月に底びき漁業の許可の一斉更新——五年ごとに更新があります。その一斉更新が八月にあったということに関連した問題だと思います。 そこで、この問題は、むしろ水産庁といたしましてはあらかじめ地方自治体、この場合には県でございますが、千葉県に対しましても資源調査、調整上の問題を総合的に判断した上での意見の聴取を行うということを行っておるわけでございます。水産庁はこれらの意見を体しまして許可を更新するということをたてまえにいたしておるわけでございます。 この本件に関します千葉県の場合は、沖合い底びきの更新に当たりまして何ら別段の意思表示が述べられておらなかったわけでございます。私どもは、千葉県におきましては、本
私どもが聞いております四月二十六日、これは第二回目の話し合いのようでございますが、これにつきましては、双方の主張が平行線のまま次回の話し合い、すなわち七月から八月ごろもう一回話し合いを行うということを約束して打ち切りをしたというふうに報告を受けておるわけでございます。で、その次回、すなわち七月から八月ごろまでの間で話し合いがつくまでは沖合い底びきの方で自粛をするということで来たようでございます。それが本年まで続いてきておって、要するに、七月、八月に話し合いが持たれなかったというところに、どうも今回の禍根が残っておるように思うわけでございまして、まあいままでのことはともかくといたしまして、早急に、一日も早くこの問題が解決できるように調
これは地元のいろいろな歴史と、いろいろな従来の漁法、そういういろいろな問題の絡み合った問題でございますから、私どもが何か強制的あるいは強圧的に物事を解決するということでなしに、やはり長い目で見てお互いの利益につながる問題でございますから、ともかく精力的に話し合いを詰めていただいて、一日も早く問題が解決できるように指導もしてまいりたいというふうに考えております。
スケトウダラの漁獲につきまして、米国とソ連と、それぞれの水域に分けますと、五十一年に比べまして五十二年の漁獲割り当て量から計算をいたしますと、米国水域で約十四万トンの減、それからソ連の水域で約三十七万トンの減、合計五十一万トンの減少ということに相なると思います。それから日本海におきます漁獲量につきましては、正確な数値は把握されておりませんが、漁獲が一応好調であったということから、若干漁獲増になっているのではないかというふうに考えられます。 それから、五十一年の洋上加工に向けられた漁獲量は約百万トンでございましたけれども、五十二年は、漁獲の割り当て量から推定いたしますと、八十万トン、約二〇％減少したのではないか。それから陸上の加工
洋上すり身の方が値段がいいわけでございますが、これは北洋で漁獲されました鮮度のよいスケトウダラをすぐ船上で加工処理をするというために、製品の品質が非常によくできる、色が白い、上質なものができる、こういうふうになっております。それでまた、練り製品を生産をいたします際のすり身の製品の歩どまりが高いということから、練り製品の業者間で高い評価を受けているということでございます。一方、陸上すり身の方は、北洋と沿岸で漁獲されまして、これがバラ積みされましてある一定期間かかります。数日かかって北海道、三陸の漁港に入ってくる。そこで水揚げされた後でスケトウダラを原料としてすり身をつくるということから、若干すり身の品質が落ちるという問題がございます。
約一六％ぐらい減になっておるわけでございます。
これは約六十万トン、五十一年から五十三年に比べますと六十三万トンの減ということになっております。
約六割、九十七万トンから三十四万トンですから六〇、だから約六割の減ということに相なります。
洋上の加工すり身と陸上の加工すり身とございますが、いずれも、まあ陸上の方から申し上げますと、五十一年の三月、すなわち、いろいろ問題の起こりません前の段階では百三十六円、これはキログラム当たりでございます。それが五十二年では百七十三円になりまして、その後非常にいろいろ二百海里等の問題で異常に値上がりをいたしまして、去年の六月、七月、三百七十円までまいりました、その後、最近は二百八十円まで逆に下がってまいってきておるわけでございます。まあ簡単に申しますと、一応二百海里問題で暴騰いたしましたのがまた落ちついてまいってきておるというのが現状でございます。ただ、洋上の加工すり身の方は、五十一年二百六十円であったものが去年の三月——いずれも三月
御指摘のとおりに、かまぼこ業者、すり身を使ってまいる業界では非常に原料が高くなりまして、経営の安定の上から非常に重要な問題であるという御指摘のことはそのとおりであると思います。ただ、大手水産会社の好決算とこれの価格とは必ずしも私は結びついているわけではなかろうというふうに思いますが、それはそれといたしまして、すり身の生産者と練り製品の業界との間に、水産庁として本年二月にあっせんをいたしまして懇談会を設けました。そこですり身の需給に関します諸問題についての意見の交換を行いまして、意思の疎通を図るというような措置を講じたわけでございまして、このようなことを通じまして、今後適正な価格が形成されていくように指導をしてまいりたいというふうに思
養殖業につきましては、各種の養殖の形態があるわけでございますが、魚類の養殖につきましては、御承知のようにハマチが最近は一時伸びましたが、衰退して、タイの養殖が伸びたわけでございます。それから内水面の魚類の養殖につきましてはアユ、コイ、それからウナギはやや停滞ぎみである。それから貝類でございますが、カキが伸び悩んでいる、ホタテも最近大量の斃死が発生したというようなことがございます。それからモ類の養殖、ノリ、ワカメというものも一応減少している。概して申しますと、伸びているものもありますが、最近はやや停滞ぎみということで、漁場の制約、環境の悪化ということから、そういう事態が発生をしているのではなかろうかというふうに判断いたしておるわけでご
御指摘の通達の問題は、御承知のように漁場の環境が悪化いたしております。それからまた、外国から新しい病原体が入ってくるというふうなことで、養殖業の発展の中で一つの問題が提起をされておるということでございます。 これに対しまして、一つは「基本的には適正飼育密度を厳守」して「日常の飼育管理の適正化を図る」、これが基本的な考えで、まず未然にそういう病気を防止するということが必要であろうということでございます。それから次に、発生を見た場合には「医薬品等の乱用誤用を避ける」、適正な利用を図るということで、できるだけその使用量を最少限にとどめる。薬剤の耐性菌の出現ですとか、副作用による損害だとか、そういう薬剤の残留問題も出ておるようでございま
抗生物質等の医薬品を出荷の前一週間程度薬剤を使用しない、いわゆる休薬期間が使用上の注意として記載をされておるわけでありますが、一部の水産試験場で調査しましたところ、業者によりましては残留が危惧されるというような事例もございまして、その使用の適正化を指導したというわけでございます。また、特定の病気に効果のあった医薬品が最近耐性菌の出現によりまして、その病気に対する効果が低下してきたという調査報告もなされておりまして、こういうような観点から、先ほど私が申しましたようないろいろな指導の通達が出されておるということでございます。
御指摘の問題はまた大変頭の痛い問題でございます。と申しますのは、御指摘のございましたように、ただいまこういう関係が急にいろいろ出てまいりまして、むしろ人を養成をしているのが実情でございます。したがいまして、ともかくそういう研修、そういうものを中心にいろいろ受講の範囲を水産業の改良普及員にまで広めるとか、いろいろな指導者層の拡大を図っておるのが現状でございます。そういう中でそういう教育者を中心としまして病性鑑定に必要な器具を助成するとか、水産試験場の職員を中心にいろいろ連絡をとりながら当面の指導に当たっているというのが現状でございます。
水産養殖の生物に対します薬剤の使用に当たりましては、家畜の場合の獣医師のような法律に基づきます資格者による指示制度はございません。養殖指導の一環といたしまして水産試験場の職員が指導に当たっておるということを先ほど私が申し上げたわけでございます。
