近海の漁業と遠洋漁業といろいろございますが、大体二十トン以上から三百トン程度までの漁船が活動しておるということでございます。 それから、新造船がどのくらいの値段をしておるかというお尋ねでございますが、最近の一番大きい方の遠洋マグロ、三百トン型の建造価格をいろいろ許可申請書から見ますと、平均三億五千万円ということになっております。 それから、ちょっと融資の枠をいま調べておりますので……。
おくれて申しわけありません。七五％でございます。
耐用年数は九年ということになっております。
先ほど申しました三百トンの船齢十年程度で、おおむね二千万円から三千万円というふうに推定をしております。
六千万から七千万……。
四十八年が一番多うございまして、マグロ漁船輸出隻数二百隻、それからその後規制措置が行われまして、四十九年が八十四、五十年が二十四、五十一年が四十六ということになっております。そのうち五十一年で申し上げますと、韓国が四十六隻のうち二十隻、パナマが四隻、フィリピン九隻、インドネシア一隻、その他十二隻ということになっております。
四十四年が総数で三十七隻、四十五年が総数で六十九隻、四十六年が百十九隻、四十七年が百十一隻、四十八年が二百隻ということで、これをピークにいたしまして、先ほど申しましたように以下下がってきておるということでございます。で、ちなみに、いろいろ申し上げるのはあれですから、一番高い四十八年の二百隻のときの国別の内訳を申し上げますと、韓国が六十隻、パナマが百五隻、フィリピンが十隻、インドネシア十四隻、その他十一隻というふうに相なっています。
各省からお答えがありましたとおりでございまして、分けて言いますと、新船を輸出する場合、これは通産大臣の輸出承認が必要でございますが、それについての協議が要る。それから中古船につきましては運輸大臣に対する承認が要りますが、これにつきまして水産庁に協議がございます。いずれの場合も輸出される場合にはもちろん通産省の許可が要るということになっております。
三つの作業部会といいますか、専門部会に分かれまして議論がされておりますが、特にサケ・マスの資源問題をめぐりまして、御承知のように、沖取りをしないというソ連側の主張と、日本側の、やはり沖取りも沿岸の漁業とあわせて一つのやり方であるという意見の応酬がただいま行われておるわけでございます。そういうことでございまして、当面焦点はそこにわが方はしぼっておるつもりでございますが、ソ連側は漁業協力協定全体を早く、そちらの方が先だというような認識で、話し合いが若干ずれぎみではございますけれども、サケ・マスの資源論争をただいまやっておるという状況でございまして、今後の見通しにつきましては、全くまだ予断を許さないというふうにわれわれ認識しておる次第でご
御指摘のように、サハリンのピオネー川にサケ・マスの人工増殖施設の設置事業について一応合意を見たのですが、その後延期ということで実現しておりません。しかし、御指摘のように、新しい二百海里時代に入りまして、新しい漁業関係の樹立のための漁業協力協定を中心とする協議がただいまモスクワで行われておるわけでございます。わが国といたしましても、両国が今後とも協力いたしましてサケ・マス資源の増大を図る、そしてサケ・マス資源の管理保存に努めていくということが非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、この立場に立ちましてソ連側ともさらに交渉を進めていくという考えでございます。
細部の目標といいますか、毎年の目標数値はございまして、五十五年で、先生御承知のように、約十五億五千七百万尾の放流を目標としておるということでございます。あと五十一、五十二、五十三、五十四、五十五ということで、毎年の放流の尾数の目標値を定めて、それに見合う施設なり運営を図ってまいるという方針で運営をいたしておるわけでございます。
ただいまのところ百三十河川について実施をいたしておりますが、さらにそれを拡大をしていくということが一つの方向でございます。いま具体的に全体の数字は持っておりませんが、いままでの河川をさらに拡大していくということでやっていきたいと思います。
いま先生の御指摘の数字の中には、改修の費用も全部入っておるわけでございます。そういう意味で全体の計画、資金量といいますか、いままでの、五十三年が確かに御指摘のように五億でございますから、この調子でというお話は確かにそういう而もあるわけでございますが、必ずしも放流を実施するに支障を来さない範囲の施設の拡充につきましては、なお今後努力をいたしまして、その実現を図っていくというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように明治、大正期に開設されたものが二十二カ所、昭和期に開設されたものが十五カ所ということで、計三十七カ所の事業場でいろいろ事業を行っているわけでございます。現在までにいろいろ施設の更新、補修等の改修を行っておりますが、当面、耐用年数から見て整備を要するという施設は八事業場というふうにとらえております。 施設の整備費につきましては、先ほど御指摘のようにここ二、三年大幅に拡充をしてきておるわけでございますけれども、御指摘のような問題は十分われわれも認識しておりますので、さらに拡充強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
いまのサケ・マスのふ化場の運営費は、水産庁の一般事務費に含まれておりまして、この事務費につきましては、毎年節約等、いろいろ合理化によって非常にきつくなってきておるということは御指摘の問題点の一つであろうと思います。 しかし、事務の取り扱いといたしましては、標準予算になっておるものですから、なかなか、事業が伸びるわりに運営費がついていけないという問題があったわけでございます。そこで現在の取り扱いといたしましては、運営費については新しい項目を立てまして、予算の増加ということを考えておりまして、全体の他部門に比べますと、比較的伸び率も高くしまして、その事業の運営に支障がないように配慮しているつもりでございますが、そんな額では物足らない
十二億四千五百万円であります。
一人勤務の事業場は二十でございます。
一応事務的に御答弁を申し上げまして、後から大臣から御答弁いただきたいと思います。 私ども、確かに御指摘の問題は非常に認識はいたしておりますけれども、全体といたしまして、御承知のように定数の削減が行われている、むしろ前と同じ人数を確保するということは非常に事業を重視されておるというぐらいな認識が実情でございます。その中でも、ここ五十二年、五十三年と、一名とはいえども、こういう事業場に人員が確保できるということは、農林省としては最大の努力をしておるわけでございますけれども、そうは申しましても、一人の事業場につきましてはいろいろ勤務上の問題がございます。そこで、一人勤務の事業場につきましては、省務の補助人夫というものを活用いたしまして
上期と下期と、中をとめるというようなことをいろいろやってみているようでございます。今後、確かに親魚の確保がある一定時期に集中しないということ、これは当然必要なことでございますから、定置の漁業権の切りかえの時期でございますから、ひとつこの際、しっかりと注文をつけて、今後の運営に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
赤潮の発生につきましては、基本的にはやはり窒素、燐の富栄養化の問題が基底にありまして、それと潮のかげん、温度のかげん、いろいろ潮流等の変化によりまして発生するということは一応明らかにされておりますけれども、その発生の細かいメカニズムにつきましては、残念ながら、まだいまの知見ではなかなか把握しにくい問題があるというふうに考えております。ただ、そうは申しましても非常に重要な問題でございますので、水産庁でも毎年相当の研究費を使いまして、そのメカニズムの究明に努めておるというのが現状でございます。私どもも、何とかこの問題を解決いたしませんと、非常に困った問題として、頭の痛い問題として考えておるわけでございます。早くその究明を急ぎたいというの
