森整治

ちょっと時間をおかしいただきたいと思います。

昔と比較した資料はちょっとございませんが、いずれにいたしましても、一時非常に富栄養化が進みまして、危機的な状況を迎えた時代が確かにございました。しかし、最近はやや落ちつきを見せておりまして、漁獲量につきましても若干回復をいたしておるというふうに私どもは把握いたしておるわけでございます。 　それから、立つたついでに先ほどのお答えを申し上げたいと思いますが、水産庁といたしまして、五十三年度に赤潮対策関係では全体で三億六千二百万円の予算を計上しております。そのほかに、養殖共済等の対策としまして二億九千四百万円計上いたしております。 　そこで、赤潮の発生の防止対策といいますか、いろいろ研究等しております内容を申し上げますと、一つは、海底

赤潮の大きな被害を受けますのは養殖でございますが、これは共済の対象といたしまして養殖共済におきます赤潮特約事業ということによりまして、ハマチ、タイ、ホタテガイ、カキ、真珠、真珠母貝、そういうものに係る養殖共済のうち、異常な赤潮によります損害をてん補する旨の特約を締結しておるものに対しましては、共済掛金の全部を国と地方公共団体が補助するということをやっておるわけでございます。一応そういうことを中心に事業を実施しておるというのが現在の状態でございます。

現在のＩＱの品目の大部分は、わが国の零細な規模の漁業生産者が大部分を占めております沿岸、沖合い、養殖、そういったものの生産物でございますから、また二百海里ということで逆に大いに振興していかなければいけない、伸ばしていかなければいけないという事情にあるわけでございます。したがいまして、現行のＩＱ制度につきましては、基本的にはこれを堅持していきたいと考えておる次第でございます。

御指摘のように、スケトウダラにつきましては、当初非常に割り当て量が少ないということで心配をされておりましたけれども、ただいまの見通しでは、スケトウのすり身の需給につきましては、繰り越しの在庫量が相当出ております。それから、沿岸漁業の方での操業の状況が非常によかった、意外に豊漁であったということから、昭和五十三年におきましても五十二年の水準で推移することが一応予想されておりますので、その限りではスケトウダラの輸入を当面緊急に必要とする事態にはないというふうに判断をしておるわけでございます。しかし、今後のスケトウの需給動向をずっと見てまいりまして、こういう需給の問題というのは非常に流動的でございますから、一応事態をよく注目しながらその推

実は、ことしに入りましてスケトウの漁がよくない、北転船の水揚げが余り芳しくないという事態はございます。それが今後どういうことになるのか、この点につきましては、まだこれからの漁獲を見ませんとよくわからない問題があるものでございますから、ただいま御答弁したようなことで判断いたしておるということでございます。

ちょっとその前に私の方から事情を御説明いたしますが、確かに先生御指摘のように五十年から五十二年にかけまして韓国からの輸入量が非常にふえてきておることは事実でございます。そういう背景のもとで、実は政府同士といいますか、水産庁同士、それから韓国と日本の民間同士ということで話し合いが進められておるわけでございます。政府側としましては、一応そういうものを担保する意味で貿管令に基づきまして輸入の事前確認制を実施いたしまして、ワカメの輸入協議会を数次にわたって開催をいたしまして指導をしておるわけでございますが、結論から申し上げますと、民間の話し合いで、恐らくこれでもう韓国のワカメが問題になることはないのであろうというところまで詰められております

先生御指摘のような民間におきます動きがあるということは承知をいたしております。これにつきましては、いま先生御指摘のような問題が確かにございます。そのほかにも、モスクワで行われておりますサケ・マスの交渉、こういうものへの影響もございましょうし、それからある一部の漁業者だけが参加できて、その他の方はそういかないということにどうしてもなるような性格の問題も持っておるわけでございます。そういう方々との全体の意見の調整も必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、これらの問題を一つ一つ解決をいたしませんと、直ちにどうというふうにはまいらない性格のものというふうに思っておりますので、日ソの漁業関係全体との関連を十分踏まえた上で、今後慎重に検

私どもそういう御批判があるということは余り承知をいたしておらないのでございますが、そういう問題があるとすれば、これは大変申しわけないというふうに思っておるわけでございまして、基本的には、水産物の輸入につきましては国内の需給それから価格、そういう動向を踏まえまして、国内の関係漁民あるいは加工業者の影響というものを考えながら、秩序のある輸入が行われるように、いろいろ輸入の割り当て制度でございますとか、あるいは先ほどのような事前確認制度というようなものも導入いたしまして、運用に努めているわけでございます。ある場合には、たとえて言いますと、民間の輸入の協議会みたいなもの、そういうものの話し合い等を通じて、その時期なり確認なり数量なり、そうい

水産庁の立場といたしましては、当然、こういう二百海里の時代でございまして、できるだけ沿岸漁業維持のために、またむしろ開発をしていきたいという立場に立っておるわけでございます。しかしながら、一般的に申し上げまして、先ほどの南総もそうでございますし、洋上の石油備蓄の問題あるいは電源開発ということも一つの国家的な要請から出ている問題でございますから、私どもは地元の漁業への影響を最小限にとどめる、そして関係の漁業者等と円満な納得を前提として事業が実施されるということが必要ではないだろうかというふうに思っております。水産庁としましては、こういうふうな観点に立ちまして、必要に応じまして、影響調査の実施の方法、なかなかむずかしい問題もございまして

いま御指摘の問題につきましては、漁業協同組合の正会員の資格といたしまして、組合の地区内に住所を有する、それから漁業を営みまたはこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超えること、ということに相なっておるわけでございます。したがいまして、直ちにその要件を満たしてないからということではありましょうけれども、やはり今後そこへ定着してみんなと一緒に漁労に従事していくということになれば当然資格が出るし、またそういう資格者につきましては、組合員資格を有する者の加入を拒んではいけないということをはっきり書いておるわけでございます。えてして感情的な問題等がございまして、恐らく、何かそういうことがあっての上の話で

水産物の処理、加工の過程で出てきます魚腸骨の処理につきましては、いろいろ公害防止の見地から、あるいはまたたん白の資源として活用すべきであるということからも非常に重要な課題であるというふうに考えております。これにつきましては、われわれといたしましても魚かすなり魚油なりフィッシュソリュブルに加工するということが望ましい、こういう観点から四十六年度から、これに対します水産加工業者団体が共同施設として設置する残滓の処理施設に対しまして、水産庁といたしましても助成をして、その有効利用を図っておるということでございます。事業の名前は水産物産地流通加工センター形成事業ということでございますが、この事業を通じまして、今後ともいまのような問題につきま

いま御指摘の問題は、私ども先ほど申し上げましたのは、産地で加工をする場合に大量処理が行われる、その際に出てくる魚腸骨についてこういうことをやっておりますということを申し上げたわけでございますが、いま先生御指摘の問題は、恐らく消費地段階、最終段階で非常に量が少ない、しかしそれを集めれば非常にたくさんになる、こういう形での処理問題であろうというふうに思います。 　そういう観点からまいりますと、いまのような私どもが助成をしている事業の性格となじむかどうかということにつきましてちょっと問題があるのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、むしろ逆に今度は公害を起こすという観点から、やはりこの問題につきましては何らかの対応策

先般、昨年の話として朝鮮民主主義人民共和国から政府保証の要求が出たというふうには承知をいたしておりますが、その内容、形式等につきましては現在私ども非常に不明確な問題がございます。ただいまの御質問につきましても、六月三十日まででございますから、恐らく具体的にまた今後のお話ということも引き続き行われると思いますが、そういう場合にどういう形で出されてまいりますか、その具体的な段階でいろいろな判断をしたいというふうに考えておるわけでございます。今後また民間の漁業交渉が再開をされまして、六月三十日までの間にできるだけ早く民間の協定か締結されるということを期待をしているわけでございますから、その場合にまた何かそういうお話があればその時点でいろい

問題は国交がある場合と——いま朝鮮民主主義人民共和国と日本との間がそういう状態にないということが一つ大きな障害になっているということは間違いないと思います。だからそういう段階で一体政府保証というのが可能なのかどうか、これはいろいろな問題があると思いますし、またそういうことがないとできないということでもなければ、——どうしても何かそういうことがないと新たな展開ができないということであればまたその段階でいろいろ考えるということになるのだと思いますけれども、私どもはやはりいまのところその問題が一番大きな障害になっておるのじゃないかというふうに思います。

いろいろそういういま先生がおっしゃいましたような方向、どういう形のものがあり得るかということにつきましては、なおいろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、恐らくやり方と、それが保証であるかどうかということ、逆に言えばそれは保証でないというようなこともあると思います。いずれにいたしましても、どういうやり方があり得るのかということは具体的な問題になっていろいろ検討さしていただきたいというふうに、もしそれが必要であるということであればその段階で検討さしていただきたいと思います。

どうもお言葉を返すようですが、私はそういう意味で申し上げたわけではございません。もしそういうことがないといろいろ事態が進まないという場合には、その段階でそういう方法等についてももちろん検討することはやぶさかでございませんということを申し上げたわけでございます。

日朝漁業協議会の体制が少し弱いのではないかという趣旨の御質問だと思います。これにつきましては、確かに参加しております団体等、ほかの団体と比べまして若干そういう交渉にふなれな面があるわけでございます。そういうものを何らか補完をしながらという考え方で、もし民間側からいろいろ要請がございますれば、それには十分われわれとしてもいろいろアドバイスなり何なりをしまして、確かに体制が充実するような形でさらに交渉なりその他の手続が進むように、できるだけ援助をしてまいりたいと思います。

今後の両国の民間ベースでのお話し合いの中で何かそういうものが必要だという相互の認識があって、その上で何か方策を考えろということであれば、もちろん検討することはやぶさかでございませんが、私ども承知しておる限りでは、中国の場合にそういう事務所を設けたというふうにはちょっと承知をいたしておらないわけです。両方のそれぞれの協議会が一応話し合いをしたということではございますが、事務所まで設けたかどうかにつきましては、ちょっといま私どもそういうふうには承知しておりません。

いま御指摘のような問題につきましては、確かに沿岸の漁場でその生産力というものが非常に問題になるわけでございます。そういう意味で、漁場に集積いたしましたいまのポリ、プラスチック等を除去するということも、実は沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、漁場保全事業として認めておるわけでございます。また、非公事業でも、漁業公害対策事業に漁場環境維持保全対策事業というのを入れまして、そういう著しく汚れておる漁場につきましてはその除去を図るということを行っておるわけでございますが、いま先生の御指摘のような、原因者をつかまえて、そこに負担をさせるということになりますと、恐らくその原因者を仕分けするのが非常に困難な事態が多いのではなかろうかというふ