漁港の整備事業の補助率でありますが、これはいろいろいきさつがございます。ただいまの一種、二極につきましては、これは四十年にできた制度でございます。ことし三種につきまして補助率アップを、非常に長年の懸案として、何年かかりましたか、相当長期にわたって要望をいたしておりまして、ようやっとその補助率アップができたという実情でございます。そういう段階で、先生の御指摘の問題は、恐らく数が多くて非常に負担力が小さいところの漁港だから、それについてめんどうを見たらどうだというふうに理解をいたしまして、その限りではそうかもしれませんが、負担の問題につきましては一応九五％は市町村の起債の対象とするということで処理をしております。逆に申しますと、額はそう
いま先生御指摘の、愛知県で検討、構想が出ておるという水産業の振興基金のような例はほかにあるかということでございますが、私どもが承知しておる限りでは、数は少のうございますが、類似のものが兵庫県と山口県などにあるようでございます。それで、この中が一体どうなっておるのか、こういう中身についての御質問でございますが、一応県で目下検討をしておるというものとしましては、漁業の振興対策事業でございますとか、漁船の操業の安全対策でございます。それから救難対策、それから漁業被害の救済の対策、それから漁業者の負担金の助成だとか、漁業者の育成対策というようなものが現在検討中であるというふうには聞いておりますが、まだ検討中の段階で、さらに関係の地元漁民と十
知多半島の海域につきましては、いその資源なり魚類等の資源の培養、育成に適した海域でございまして、五十一年度に開始されました沿岸漁場整備開発事業によりまして、魚礁の設置とか幼稚仔の保育場の造成事業とか漁場の整備を図ってきているわけでございます。五十三年度におきましても、漁礁の設置、幼稚仔の保育場の造成事業の実施あるいは人工礁の漁場の造成事業の調査というのが愛知県において計画されております。これらの具体的な実施につきましては、知多半島海域の沿岸漁業の特性を考慮いたしまして、この海域の漁場整備を進めていくことにいたしたいというふうに思っております。
二百海里の時代を迎えまして、御指摘のように沖合い、沿岸の漁業を振興していかなければならないわけでございますが、主として現在の沿岸、わが国の二百海里でとれておりますイワシ、サバ、サンマ、そういうものを中心にいたしまして五十一年の数字で申し上げますと、養殖業の生産を入れますと六百六十万トンということで、全体が一千万トンでございますから、約六割を占めておるわけでございます。今後は、大陸棚の斜面の深海域等でまだ利用されていないいろいろな資源、たとえば底ダラだとか、そういう資源もございますので、そういう資源調査を実施しながらある程度こういうものをさらに開発していく。しかし、天然の資源には限界があるということも事実でございます。そういう観点から
いま先生の御指摘になりました点、全部ではございませんが、ヘドロを含む底質につきましてはある程度まで調査を実施いたしております。ただ、御指摘のように、そのほかにも産業廃棄物あるいはプラスチック、そういうものがなお堆積をされて漁場が荒廃しているのではないかということで、そういう調査までを含めますと、そこまではまだ手をつけてはおりませんが、一応底質中心の調査は実施をいたしておるわけでございます。
先生御存じで御質問なさっているので非常に恐縮でございますが、英虞湾の環境改善のために水路掘削ということによって海水の交流の改善ができないかということでございます。これは四十年から四十二年にたしか県から京大の防災研に委託をして調査を実施いたしたわけでございますが、そのときの結論は、地形が複雑で潮位差のみでは海水交流の効果が期待できないというのが主な理由ですが、等の理由で事業化に至らなかったということでございます。しかし、その後年数もたちまして英虞湾の水質の改善が行われておらないということも事実でございますから、今後どういうふうに扱ってまいりますか、県とも十分相談をいたしまして、もし先生のいま御指摘のような考え方がある程度まで検討ができ
先生の御指摘のとおりでございまして、かつての不況に対応いたしまして、国と関係県が基金の造成をいたしまして、六千貫の真珠を調整保管をいたしまして、現在保管中のものは九百五十貫で、これも五十三年度中には処理できるという見込みになっておるわけでございます。したがいまして、この基金が目的を果たすということになりますと国に返還をしなければいけないということになっておるわけでございますが、先ほど先生の御指摘がございましたように、不況は回復したものの、またがっての不況みたいなものが来た場合に対応するような金を、自主財源も加えて安定基金をつくりたい、そういうことについて国の援助を求めたいということの要望がいま業界からございます。そこで、一応返すもの
御指摘の御質問の波切漁港につきましては、第三種漁港ということで四十五年度以降漁港の施設の整備が進められておりますが、昭和五十二年度から発足しました第六次漁港整備計画の中で周辺におきます重要漁港として整備を図るということで、五十二年度以降六カ年間で外防波堤約四百メートルの築造を初めといたしまして係船津用地等の拡充を図るということにしておるわけでございます。五十二年度におきましては、事業費約一億三千万円、補正後では一億五千万円で、具体的に名前を挙げますが、小山地区と老地区を完成することにいたしておりまして、五十三年度からは外防波堤の新設に着手いたしまして、その整備を図っていくという考え方で整備を進めていきたいということでございます。
計画ではどうもそうなっておらないわけでございますが、いませっかくの御質問でございますので、帰りまして、内部で十分に技術者を交えて検討の上対策を講じたいというふうに思います。
ソ連漁船の日本沿岸における操業につきましては、昨年の七月領海法が通りましてから、一時非常に被害が減りまして七件であったわけですが、ごく最近に至りまして、二月二十、二十一、二十二日と、福島、茨城県の沖で事故がございました。早速、こういう問題につきましてはわが方から、在京のソ連大使館に抗議を行いまして、こういう結果に相なっておるわけでございます。向こうは、全く遺憾でありましたということでございまして、早速本国に連絡をとって適切な措置をとる、とった内容については日本側に連絡をする、こういうことで、われわれといたしましても、ともかく事故がないようにということを心がけてもらいたいということで、ある意味では日本の今度の問題につきましては、若干ど
先生御指摘のとおりに、この朝鮮民主主義人民共和国の二百海里水域内での日本の操業の実績が、五十一年では先生先ほど申されました八万一千トンということでございましたが、その後の私どもいま手元にあります資料では、五十二年の七月からことしの一月までの数字がございますが、五十二年の七月には千六百隻のイカ釣りの漁船が出ております。しかし十月、十一月、十二月は、十月が五十隻、十一月が三百隻、十二月が二百隻ということで、全体的にイカの出ぐあいが非常に悪いということで、その不振が響いておりまして余り漁獲が上がっていないということで、船も大幅に減少しているということのようでございます。そのほかには、カニのかごの船が十一月、十二月に若干出ておりますが、いま
南太平洋のフォーラム諸国とそれぞれの交渉を行っておるわけでございますが、大臣からも御答弁がございましたように、オーストラリアについては、年央までに法案が通って施行される、その場合には優先的に扱っていただけるというつもりでおります。 また、ニュージーにつきましては、いま大臣から御答弁がございました。 ＰＮＧにつきましては、ただいま交渉に入っておりまして、あとフィジー、南サモア、トンガ、ナウル、こういう国々につきましては、あとのほかの国々との交渉の動向を見ながら対処していくということにしております。 それからギルバート諸島、これにつきましては、近く独立をするという動きがございまして、本年四月初めに実施の予定でございます。これ
大きな漁場といいますか、大きな交渉相手は豪州、ニュージーランド、その他各国々ございますが、遅いのでミクロネシアが来年の七月ということでございまして、大体本年中にいろいろ法制的に二百海里をしいてくるということでございまして、南太平洋フォーラム自身がそういう考え方で、本年の四月を中心に二百海里体制をお互いにしこう、こういう考え方で進めてきているわけでございますから、それに対応して対策を講じていく、その中でやはり漁業協力というものをわれわれ打ち出しておりまして、片一方で漁業協力をしながら入漁を認めてもらうという形で、大体今年中に一つの山場が来るというふうに考えております。
御指摘のように、マグロの資源の問題につきましては現在ほぼ満限状態にまで開発をされておりまして、クロマグロ、ミナミマグロにつきましては、資源的に、いろいろある程度の保護、規制を図っていくということで、国際的にもいろいろ時期的に調整をするということが行われているわけでございますが、したがいまして、全般的な考え方から申しますと、これ以上漁獲を非常に激しくするということがない限りは、資源的に見てそう大きな不安を持つ必要はないのではないだろうか。ただ、そういうふうに守っていかなければならないということは当然であると思います。資源保護を図りながら漁獲をしていくということは当然だと思いますが、そういうふうに考えております。 そこで、いま二百海
カツオの問題につきましては、最近むしろ漁獲量が非常によろしい。よろし過ぎて倉庫状況等いろいろ問題が出ておることは事実でございますが、これにつきましては、とりあえずは調整保管ということを政府として助成をしながらその措置を講じていくということを中心に、市況をともかく支えていく努力を当面は続けたいというふうに考えております。 あと、加工需要等の動きを今後注目していかなければなりませんけれども、全体の需給といいますか、需要全般、消費全般が非常に停滞をしておるわけでございますから、現在日鰹連でも、むしろなまものを消費させるという運動を展開する。われわれもこういうことにつきましては大いに応援をしていきたいというふうに考えておるわけでございま
韓国の漁業は、近年非常に急速に発展をしております。生産量は、四十六年の百七万トンから五十一年には二百十四万トンということで非常に急速な伸びを示しておりまして、このうち特に遠洋漁業の発展が非常に著しいというふうに見ております。五十一年には五十六万トンの生産量の遠洋トロール、遠洋マグロはえなわということで、北から大西洋、インド洋、南太平洋まで進出をしておるというのが現状でございます。ことに五十二年に入りまして、米ソの二百海里漁業水域の設定によりまして大きな影響を受けた。こういう影響から、韓国の漁船が北海道の沖合いに参りましていろいろ問題を惹起した、というふうにわれわれ見ておるわけでございます。
第一点の、わが国が韓国の二百海里内また規制ラインの内と外でどういう操業をしているかという点でございますが、ちょっと五十一年の数字でございますが、共同規制の水域内で操業いたしておりますのが五万四千トン、その外側での漁獲量が七万三千トン、合わせて十二万七千トンというふうに承知をいたしておるわけでございます。 それから第二番目の、日本海における韓国漁船の操業状況ということでございますが、これは御質問の焦点がどこにあるのかと思いますが、一応申し上げますと、北海道の日本海側におきましては、操業が昨年から増加をしまして、三月から六月にかけて四隻から七隻、八月から九月にかけて三隻から四隻、主として武蔵堆付近で操業しているのをわれわれで視認をし
先生御指摘のように、海上に投棄されるものが相当あったのではないかということでございます。これは確かにトロール等で、商品価値が少ない小魚や、量的にまとまらない魚というものが相当投棄されたという事実はあったと思います。しかし、最近、御指摘のように、もっと有効に活用していかなければいけないということで、ミール原料等に活用するというようなこともいろいろ今後考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。基本的に、資源の有効利用という観点から、また二百海里時代に伴いまして原料が非常に制約されてくるということからも、水産庁といたしましても新たな水産の加工の展開を図るということを考えておるわけでございまして、御承知のように、食糧
御指摘のように、アメリカは、高度回遊魚につきましては一応二百海里の規制から外すというたてまえをとっておるはずなんですが、カジキにつきましては確かに御指摘のように二百海里内の漁労につきましてライセンスを必要とするという主張をしております。そこで、わが方はそれにつきまして実は反論をいたしておりまして、まだ決着を見ておりません。 ただ、そのほかの、先ほどいろいろお話の出ました南太平洋諸国は、遺憾ながら二百海里の中にもカツオ・マグロが規制の対象になる、高度回遊魚につきましてもなるという主張をいたしておりまして、これは海洋法のたてまえと非常に異なっておるわけでございます。ですからわれわれ、海洋法のただいまの草案、まだ決まっておりませんけれ
御指摘のようにニュージーランド、それからタスマニア等で一種の領海侵犯的な話が発生いたしました。それぞれ拿捕をされるという事態になりましたことはまことに残念に思っておるわけでございます。このことはわれわれ大いに反省をいたさなければならないわけでございますが、それぞれの規制が現在あるわけでございます。そういう問題につきましての周知徹底を十分図っていくということにつきまして、さらにいろいろ努力をしておるわけでございますが、先ほど先生御質問の入漁料の問題につきましては、交渉の過程で非常に高い主張をする国が間々出てきておることは間違いございません。端的に申しましてそういう問題でペンディングになっている、まだ決まらないという国が実はもうすでに二
