先生御指摘のように、二百海里の時代に入りまして、いろいろ漁業の情勢が非常に変わってきておるということは御指摘のとおりだと思います。そうではございますが、まだ漁業をめぐるいろいろな情勢は流動的だと判断せざるを得ないと思います。そこで、こういう情勢をもうしばらくながめながら、必要な制度の改正という問題につきましては、今後の検討課題ということで、そういう情勢を見ました上で十分検討いたしたいと思っているわけでございます。 そこで、商社の問題ということで御指摘がございましたが、商社は商社なりの機能というものがあって、それぞれの分野で適正な活動をしていただくということでございますが、具体的にどうということの問題がそれほど漁業で発生していると
まず沿岸漁場整備の関係についての御質問でございますが、確かに初年度五十五億ということで七カ年二千億ということでございましたが、本年度の当初、それから一次補正、二次補正ということで、総額、全体が九十二億、来年度予算は百三十三億ということで逐次充実を図っているというのが実情でございます。その進捗率から申しますと、事業費ベースで二六・一％、今後こういう伸びを示していけばこの達成は当然可能であるというふうに考えておるわけでございます。 ただ、御指摘のいろいろ技術的にどうだという面につきましては、まさに御指摘のとおりでございまして、水産土木の技術がおくれておるという観点から、まさに新しくそういう研究所をいろいろスクラップ・アンド・ビルドし
いま御指摘の問題は、むしろカツオ・マグロの需給調整について、カツオマグロの価格が最近非常に弱含みになっている——というよりも、一ころから比べますと非常に下がりまして、昨年の暮れからことしの初めにかけましてちょっと危機状態があったというふうに理解をいたしておりますが、全体といたしましてまあまあで、カツオ・マグロは一ころ、たしか五十年に非常に価格が下がりまして、それから一応いろいろやっておりまして、またそういう問題が出たということでございますが、一つは、不況によりまして需要が減退したということ、それから為替の問題で円高ということから輸出が非常にとまってくる、そういうことから、かん詰め業者の原料魚の買い控えというのがありまして、非常に影響
先生御指摘のように、確かに南太平洋諸国、ことにニュージーランドでただいま暫定適用しております二百海里を四月一日から適用してくる、規制をかけてくるということに相なっておりまして、まだ決着がついておりません。 いずれにいたしましても、そういう地域で、また、ことにカツオ、マグロという漁業は、あらゆる水域におきましてわが国としましては漁獲を進めておるわけでございます。そういう中で南太平洋諸国の地位は、その水域の重要性というのは非常に大きいわけでございます。われわれといたしましてはあくまでも粘り強く、安全操業ができるように今後強力な漁業外交を展開していくということで漁場の確保を図ってまいるというふうに考えておるわけでございますが、いまのと
先生御指摘のように、そういうことは漁業法なり都道府県の調整規則あるいは海区漁業調整委員会の指示というようなことで決められるべき問題でございまして、勝手に海面にそういう線を引っ張ってどうのこうのということは認められるわけではもちろんございません。ただ、御指摘のように、青ケ島の行動は地元の漁業を振興するという考え方に立つものと思いますので、今後、都庁とも協議いたしまして、青ケ島の方で漁業振興のもとになるような何かいろいろな計画でも提出されてきた場合には、なるたけそういう立場を尊重して、われわれとしても相談には応じていきたいというふうに考えております。
北海道周辺におきますスケトウを中心にいたしまして、五十一年約四万トン程度、五十二年に入りまして、これも推計でございますが、約十万トン程度を漁獲しているのではないかというふうに承知いたしております。
その後、ソ連側と交渉を行っておりまして、簡単に申し上げますと、漁協の保証書を提出をいたしまして、それの受領書をもらって、白紙で一応渡しておいて、実際にその要求があった場合にそれに書き込んで向こうへ渡すと。それで、それの領収書をもらって帰って参りまして、自後、銀行等を通じて払い込みをする。大体こういう基本的な了解ができ上がりました。ただいま関係の漁協、漁民に指導を行っておる、説明を行っておる最中でございます。これが終わりますれば、そういう手続で先生御指摘のいろいろな問題がひとつ解決されるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
先般の委員会で御指摘ございまして、いま再度の御質問でございますが、現在、北海道におきまして、本年末を目途に定置漁業権の切りかえの準備を行っております。そこで、その切りかえに際しまして、先ほど御指摘のございましたそういう北方水域の問題、それから締め出されたというような関係漁民の話し合いを行いまして、定置の協業化ということによりまして漁民の参画をさせると、それで漁場を総合的に利用していくと、こういう中で関係漁民の吸収を至急検討するよう北海道庁を指導しておりました。道庁といたしましても、その線で地元で十分に練った案をもとに関係漁民、関係漁協の意向を聞きまして、協業化による漁民の吸収方策をただいま検討いたしております。 それから、そのほ
私どもの水産庁といたしましては、その原因を究明するためにいろいろ調査を行っておりますが、恐らく先生御指摘の問題は、五十一年に西海区の水産の研究所で調査船を出しましていろいろ調査を行った結果、低ＰＨ、酸性の水域が発見をされておると、そこで水産庁といたしましては、水銀が魚にどういうふうにしてたまってくるのかというそこのところを究明をいたしたいということで、そのＰＨの減少と魚の蓄積の関係もございますが、それと火山活動と魚介類の水銀汚染とのメカニズムということを解明をいたしたいということで調査に着手をいたしました。そこで、五十二年、五十三年度も調査を継続して実施することになっておりますが、ただいまのところ五十二年の調査に入ったという段階でご
これは、魚介類の水銀の暫定規制値ということで国全体として決めた基準でございますから、この問題につきましては私どもがどうこうということにはなかなかまいらないと思っておるわけでございます。御指摘のように、とりあえずの措置といたしまして利子補給の基金を設けまして、県も相当な上乗せをいたしまして、漁民の負担がそう多くないような形での一応救済措置が五十一年からとられておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早く関係各省協力いたしまして水銀汚染のメカニズムの究明に早急に努めたいということで、来年の調査費も相当多額な額を計上をいたしておるわけでございます。そういうことで何とかこの究明を、一千万円以上来年度使いましてこの究明
先生御指摘のような問題も含めて検討をいたしたいと思います。事が事でございますから、われわれ自身でということよりも、あるいは厚生省にお願いをするということも含めて政府内部で検討をさせていただきたいというふうに思います。 それから、後段の御質問につきましては、これはなるたけ漁民に負担のかからない方法ということをわれわれも検討をすべき問題であろうと思いますので、これにつきましても検討をさせていただきたいというふうに思います。
先生御指摘の伊江島のお話、いろいろ離島の場合、それからやっぱり地形等によりましていろいろな対策が必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、伊江島の例も県営の畑地帯総合土地改良事業ということで事業を実施しておるわけでございますが、要するに先生おっしゃるようなことも含めまして、やはり水資源をあらゆる形で開発をしてまいるということが一番肝要ではなかろうか。 そのために、われわれといたしましても各種の調査を逐次実施をしておるわけでございまして、小型のダムからため池から、それからやはり地下水の高度利用、さらに先ほど食品流通局長が述べました地下ダムの開発という一連の調査を実施しておるわけでございます。そこで調査の整ったもの
土地改良長期計画の点について御答弁申し上げます。 この計画は、御承知のように四十八年でございますから、米の過剰問題を機にいろいろ計画が練られておるわけでございます。具体的に申しますと、畑作振興のための基盤整備に重点を置いている、それから新規開田は行わない、それから既存の水田については畑作物の導入が図られるような汎用化のための基盤整備を進める、こういう基本的な概念で整理をされているものでございます。したがいまして、先生御指摘のように、進捗率が悪いという点についてはそのとおりでございます。むしろ、したがいましてこの計画を、内容をさらに早く進めて充実をしてまいるということに今後重点を置いてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでござ
一番重要な問題は排水の問題だと思いますが、それとあわせてやっぱり区画形質の変更ということで今後耕地の汎用化を進めてまいる。具体的な事業といたしましては、圃場整備事業、土地改良総合整備事業、それと、これに関連いたします灌排事業、それから農道事業、こういうものを重点的に、畑作振興という観点と同時に相当充実をしてまいる必要があるのではないかというふうに考えております。 ちなみに、現在の田畑輪換の利用可能水田面積というのは百七十七万ヘクタール、これは同一水系でずっと全部用水を入れて排水してということから考えてという面積でございますから、これが全部転換できるわけではございません。もちろん、区画ごとに排水完備がされているのは六十万ヘクタール
御指摘の問題でございますが、完了がおくれておりますのは、地区内の圃場整備事業をやっておることが一つと、それからもう一つは、係争中の土地が九ヘクタールばかりございます。これをどうするかということで手続がおくれておりましたことは大変申しわけないと思っておりますが、それを残しまして、九ヘクタールを除いて本年度中に竣工いたしたいと考えております。そういたしますと、土地配分計画に基づきまして所有権が移転されるということに相なるわけでございます。と同時に、圃場整備も完了いたす予定にしております。したがいまして、圃場整備が完了いたせば、背後地の所有権を持っておられる方はこっちへ移るわけですから、それは御処分いただくということでお約束どおり履行して
御指摘のように、市街化区域の農地、ことに水田につきましては、今回は傾斜配分をするということでできるだけ転作をしていただく、そういう考え方で農林省としては対処をいたしておるわけでございますが、御指摘の問題につきましては、一般論といたしまして、市街化区域の設定の手続は、県が建設大臣に認可を受ける、農林省はそれに協議を受けるという形で処理をいたしております。御承知のように、仙塩地区もそうですか、五年ごとに見直しを行うということが原則になっております。それ以外でも、建設当局から協議があれば、われわれは喜んで協議に応ずるという態度でおるわけでございます。 そこで、御質問の仙塩地区でございますが、昨年の七月に調整を行いまして、いろいろな問題
私、ちょっと記憶違いかもしれませんけれども、飛び地になっておる場所ではなかったかと思うのですが、それはともかくといたしまして、せっかくの御質問でございますので、至急調査をいたしまして、できるだけ善処をしたいと思います。
耕作条件として通常とられているのは地下水位が七十センチ以下になるということでございますが、それについての農林省の調査では、五十一年の調査で百七十七万ヘクタールとなっております。これは非常に大きな数字でございますが、区画ごとという意味ではなしに、一つの水系で用水、排水ができる、そういう意味の面積が百七十七万ヘクタールというふうになっておるわけでございます。 それで、そういう中で圃場整備なり排水条件を整備するという事業につきましては、もちろんわれわれとしても万全の措置をとって、その条件整備のための努力は今後さらに続けてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のことは、恐らく土地改良長期計画がおくれておるということだと思います。確かに御指摘のように、長期計画は五十二年で五年たったわけですが、計画に掲げておりました百二十万ヘクタールの圃場整備に対しまして、現在、進捗率として二二％ということではございます。ただ、この数字というのは、先ほど私申しましたように、区画を整形いたしまして、その区画ごとの圃場整備といいますか、たとえば三反区画というような圃場整備がまだそこまで進んでおらないということでございまして、その転作が可能かどうかという最大限の数字としては一応百七十七万ヘクタール、それからむしろ三反区画なりあるいは一反区画で水のかけ引きができるかどうかということになりますと、約六十六万
先ほど私申し上げました百七十七万ヘクタールに対応する東北の面積は、三十八万六千ヘクタールということになっております。これが地下水位七十センチ以下となり得る圃場でございまして、そのうち区画ごとに排水が完備をしておるものは十八万七千ヘクタールというふうに数字が出ております。
