新聞でそういう報道がされておりますことについては承知をしておりますけれども、事の内容につきましては私どもまだ国土庁から詳細な連絡を受けておりません。したがいまして、内容につきまして、もしそういうことがあるとすれば、これは大変な問題でございますので、今後国土庁とよく連絡をいたしまして実態の究明に努めたいというふうに考えております。
土地改良長期計画の投資実績でございますが、五十二年の一応見込みでは全体で進捗率三四％ということに相なっております。五十三年以降、いままでの伸びからいたしますと、一応今後の五カ年での達成は可能ではないかというふうに私どもは考えております。
ただいまの面積でございますが、それぞれのものによって若干の違いがございます。たとえて申しますと、農地開発で約二〇％と承知しておりますが、ちょっと詳細な数字は後ほどお示しいたしたいと思います。
六千八百四億、これは畜産局分を含む数字でございます。
ただいま私が申し上げましたのは、国費の予算ベースでございます。ですから、事業費ベースで申しますと、約倍以上の額になろうかと思います。
御指摘のように、土地改良長期計画全体の実質ベースの達成という意味では先生御指摘のとおりかと思います。ただ、この中でも私ども今後重点を置いていかなければならない事業としましては、もちろん畑作の振興、と同時にやはり水田の転換、これにどれだけの基盤整備費を投入できるか、こういうことになろうかと思いますが、そういう分け方をいたしますと、たとえば圃場整備事業、それからこれに伴う灌排、それから土地改良総合みたいな事業、ことに排水改良、そういう面を今後充実していくという考え方で進むべきだと思います。 そういう意味で、この全体の計画の中でおのずから重点というものを考えていきますれば、私ども今後の新しい事態に対応するそういう運用というものは当然考
この長期計画自身が五十七年、先生御指摘のように、五十七年までの計画になっていて、前期の五年が終わったという段階になっておるわけでございます。今後、六十年見通しあるいは今後の転作十年というものとどういうふうに整合性を保っていくかということについては、今後の検討課題だというふうに私どもは考えております。
農村工業の件でございますが、四十八年以来ずっと毎年の動きを見てまいっておりますと、一応毎年操業を始める企業をとりますと、大体二百十四、二百四十一、二百三十九、二百四十七、五十二年三月までで大体そういう動きになっております。一応安定して企業が操業に入っておるということは間違いないのじゃないか。ただ五十二年、こういう時期に入りまして、今後非常に厳しいものがあるだろうという想定はつきますけれども、現在まで、ほかのデータでいろいろ見てまいりますと、たとえて申しますと、結局千六十三社導入企業があるわけですが、倒産が十件、工場閉鎖十二件ということで、最近の五十二年四月から九月までをとりますと、倒産が三件、工場閉鎖一件ということで、最近の情勢が相
市街化区域内の水田面積につきましては、農林省が実施しました土地利用基盤整備基本調査、五十年の三月三十一日現在でございますが、約十三万ヘクタールの水田か含まれているというふうに理解をいたしておるわけでございます。このほかに、用途地域が約四万ヘクタールある。これはいずれも五十年でございます。 それから、商社の買い占めの土地かどうかということでございますが、これにつきましては、われわれ農林省自身もいろいろな努力をしておるのですが、いままで公にされておりますものは、国土庁の調査によります未利用地の状況ということで、商社が買い占めているというよりも未利用地ということでございますが、これが三十万ヘクタール、そのうち、いま直接関係する農地、こ
御承知のように、高浜入干拓につきましては、事業に着手いたしましてから相当反対の運動が起こりました。混乱を避けるということから、県の要請も踏まえまして、現在まで休止ということにしておるわけでございます。 今後の対処の方針につきましては、御指摘のように、従来国としてもある程度の国費を投入したことでございますし、さりとていま先生御指摘のような御意見もあるわけでございますので、十分茨城県と協議して善処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
御質問の高浜入干拓の問題でございます。御承知のように、現在は茨城県の要請を踏まえまして、現在まで工事休止という措置をとっているところでございます。県の水需給全体についてのいろいろの御意見という問題も承知をいたしておりますが、今後の対処方針につきましては、茨城県と十分協議をいたしまして、今後の取り扱いを決定してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、県の報告によりますと、四十六年度と四十七年度の二ヵ年にわたりまして、米生産調整休耕奨励金が支払われておると聞いております。四十六年度は三百アールを対象といたしまして五十七万一千二百円、四十七年度も同様の額が支払われておるというふうに聞いております。
当然たんぼであって、そこで休耕の奨励金が支払われたというふうに理解をいたしております。
転用の許可が出ておるかどうかという御質問でございますが、恐らく出ているというふうな理解はしておりません。まあ土地が現況農地でありますれば、当然許可の対象になるということでございますが、ただ問題は、四十六年、七年、休耕奨励金が出ておる。その後は、その次の年は出ていないようでございます。ですから、いつの時点で農地の転用があったのかというところあたりが、実は私ども詳細に承知をしておらないというのが現状でございます。
南西諸島、沖縄、畑作中心の農業ということに相なるわけでございまして、その場合の畑作につきまして、いま御指摘の水資源の開発なり畑灌の施設の整備なり、圃場あるいは農道の整備、そういう畑地基盤の整備を中心に各事業を進めておるわけでございます。奄美と沖縄は若干の違いがございます。しかし、いずれにいたしましても、ここ数年——まあ数年というのはちょっとあれですが、二、三年ということでございますが、相当大幅に予算の計上をしてまいりました。いろいろ沖縄につきましては、私はやはり復帰後日が浅かったということ、そういうこともございますし、それからやはり水の資源の調査ということが相当問題でございまして、現に農林省も相当な金を使いまして河川の調査それから河
御指摘のように、サンゴあるいはサンゴ礁それから石灰土壌ということでいろいろ基岩が露出しておりましたり、土壌中にいろいろ石礫がまじっておるということで、それを除去するということは重要な問題だと思っております。特に沖縄につきましては、そのための一応単独事業も仕組めるようにやっております。それから、その他圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業あるいは農地開発なり干拓地整備、こういうのは石礫の除去というのは当然補助の対象にする。それから、前者の圃場整備、畑地総合につきましては、石礫除去が整地工の中で実施できるようにということで、一応補助率も上げまして、この点十分問題のないように、大いにこういう問題には対処してまいりたいというふうに考えておりま
ただいま御質問の件、たとえば圃場整備で一応ただいま全国平均二二％、圃場整備が仕上がった場合に二二％は転作をしていただきたいということで、いろいろ地域地域の実情に応じまして全国一律ではございませんが、全国的な結果としていまそういうことを指導しておるわけでございます。 さて、今度各方面からいろいろ、いま先生の御質問とまさに逆の話で、土地改良事業で相当締めてかからないとなかなか転作は進まぬよという意見もあるわけでございます。その辺また、私ども構造改善局といたしまして、両面からいろいろ御意見があるわけでございますから、その点は今後われわれは決して無理なことを要求するつもりはございませんけれども、ただ、やはりこれだけ全農民の置かれている立
米の問題等々から考えまして、畑作物の振興、その基盤となります土地条件を整備するということはきわめて重要な課題だというふうに考えております。 そこで、ただいまわれわれ考えておりますことは、従来からの畑地帯総合土地改良事業、畑総と言っておりますが、こういうこと、それから今度団体営でことしから発足いたしました土地改良総合整備事業、これは麦作なり畑作の振興を目的としておるものでございますが、こういうものを積極的に伸ばしていきたい。また、特に北海道におきましては、いわゆる直轄明渠という事業がございます。いわゆる排水事業でございますが、そういうもの、あるいは国営の畑地帯の総合土地改良パイロット事業、こういうのがございます。こういうものを大い
御指摘のように、農業基盤整備事業につきまして工期がおくれておるということにつきましては、大変各方面に御迷惑をかけております。しかし、五十一年以降、五十一、五十二年、五十一年の補正も含めまして鋭意工期のおくれの取り戻しに努力をいたしておるわけでございまして、土地改良長期計画から申しますと、五十二年で一応三分の一ということでございます。しかしながら、最近の伸び率で伸ばしてまいりますと、たとえて申しますと、ことしが約一二二％公共事業の伸びが農業基盤整備ということでございますから、今後この五十二年の段階でも一五％ずついけばほぼ達成は可能である、それにことしの補正でまだ数字は明らかにできませんがいろいろ努力をいたしておりまして、当初の見込みに
御指摘の灰の除去、降灰の除去につきましては、八月の十五日から現地において復旧の方針と復旧工法の指導を行って、現に査定を行っております。 復旧の工法といたしましては、降灰が弱アルカリ性であるということから、いろいろ北海道と農業試験場と打ち合わせました結果、降灰の深さが比較的浅い場合には反転すき込みを行うということ、それから深い場合には排土反転すき込みを行う、あるいは反転埋め込み法による工法を標準とした、簡単に、簡単と言いますか、降った厚いやつを全部下へ入れまして、耕土をどけてまた耕土をかぶせる、こういう非常に金がかかりますが、そういうことが考えられておるわけであります。 〔委員長退席、理事青井政美君着席〕 そのほかに、こ
