お答え申し上げます。 まず最初に、なぜパートナーズ社に譲ったのかということでございますけれども、御承知のとおり、平成十年の十月に長銀が破綻いたしまして、その直前に国会でお決めいただきました金融再生法を適用いたしまして、速やかな破綻処理を当時求められていたわけでございます。 そういうことから、金融再生委員会におきましてＦＡも選定いたしまして、金融再生委員会、それから長銀の旧役員、ＦＡ、こういうところが日本を中心に全世界から候補先を募ったわけでございますけれども、当時は、思い起こしていただきたいと思うんですけれども、アセットを持つことへのリスクが強く意識されておりまして、いわゆるリスクマネーの出し手というのは本当に限られたもので
お答え申し上げます。 これは金融再生法の七十何条でございましたか、適、不適の判定をするということになっておりまして、金融再生委員会で平成十年の十二月から十一年の二月にかけて判定をしたわけですけれども、社数では、申しわけございません、私、余り覚えていないのでございますけれども、適、不適の額でございますね、それは、適の資産関連の額が約十兆、そして不適が五兆であったというふうに記憶しております。 ただ、それは平成十一年の二月の話でございますから、それからまた譲渡までに一年ございました。その間に、適資産につきましては、いろいろ顧客の方から離れていったという面もあって、もうちょっと額が下がっていたと思います。
お答え申し上げます。 適、不適の判定は、金融再生委員会におきまして、一つの基準に従いまして、その基準はもう公表されておるんですけれども、判定したわけでございます。 すなわち、財務状況という縦の軸と、それから、延滞の、簡単に申し上げれば延滞があるかないか、あるいは条件緩和があるかないかを横の軸にいたしまして、資産査定の結果、正常先となったものについては原則適だと。 そして、要注意先になったものについて、これをＡとＢというふうに区分いたしまして、Ｂについては財務状況も繰欠があるし延滞もある。こういうものは原則はだめなんですけれども、二年後にその状況から脱せられるという見込みが立った場合はそれは適にするという意味で、ＡとＢを分
お答え申し上げます。 私、隠しているわけでは全然ございませんで、正直、実は金額の方に頭がございまして十兆、五兆という話を申し上げたんですけれども、それはもちろん、社数で二対一になるわけじゃございません。 長銀につきましては、金額の大きい債権、債権額の大きい債権で不適になったものも多かったかと思いますし、そんなことで、七千を分けてみろと言われても、大変申しわけございませんけれども、記憶にございませんで、ただ、これは調べればある話なのか、その点、当時の再生委員会の仕分けでそこを公表していたのか、ちょっとそこを記憶にございませんで、申しわけございません。
お答え申し上げます。 先生の御指摘は、ポイントは、瑕疵担保条項をなぜつけたか、それはいろいろな候補者に平等に示したのかという点であるかと思いますけれども、まず、瑕疵担保条項につきましては、通常のＭアンドＡであれば、先生御承知のとおり、デューデリジェンスを前提に、つまり資産査定を前提にいたしましてその商品、今回で言えばその銀行というものを値決めする、これが通常の方法だと思いますし、再生委員会も、第二地銀なり信用組合とか、いわゆる金融整理管財人方式をとった場合にはそういうデューデリをさせて値決めをして、その結果落札させて、一番国にとって有利なものに決めるというやり方をとっていました。 ただ、御理解いただきたいのは、破綻した長銀と
お答え申し上げます。 もちろん、ロスシェアリングが出ましたときに、再生法の中では無理だ、しかし旧住専法に例がございますし、実際その後、預保法の改正の際にはたしかロスシェアリングという規定を入れたと思いますので、当然そういう議論は、再生委員会の正式な場であったかどうか私記憶にございませんけれども、ございました。 ただ、平成十一年の二月に資産判定を終えて、この問題、つまり二次ロス問題というものをどうするかが一番盛り上がったのが六月、七月、八月あたりでございます。そのときに我々は資産の劣化を一番恐れたわけでございます。 これだけ大きい金融機関がつぶれまして特別公的管理銀行になりましたけれども、特別公的管理銀行というのは基本的に
お答え申し上げます。 一つは、ロスシェアリングとの比較でございますけれども、ロスシェアリングも決め方の問題でございますから、どういう立法をするかということによりますけれども、アメリカにありましたロスシェアリングであれば、まず、瑕疵というのがあったかどうかと関係なく、ある債権から利益が出たのか損が出たのかというところを一定期間で切って、その損得を半々とか八、二とかいうことで分け合う。これは、申し上げれば、いわば時期の点、その債権を譲渡した後の先についても、売り手はアンコントローラブルなんですけれども、その後のことについてまでロスシェアを求められるというデメリットもあるかと思います。 一方、瑕疵担保のポイントは何かといえば、瑕疵
お答え申し上げます。 長銀の場合も日債銀の場合も、その譲渡契約につきましては、その前文におきまして、その新しい銀行の株については長期に保有するということを、いわば声明を出させているわけでございます。ただ、これは前文なものでございますので、いわば意図の表明ということでございまして、法的拘束力は残念ながらございません。 ただ、意図表明をさせることによって、パブリックプレッシャーにかけ、向こうがその意図表明に反したならばレピュテーショナルリスクを負うよというような形で、あそこに盛り込んだわけでございます。 生方先生が今御指摘になった例が、これは長期であるかどうか。実は、長期についての定義は何も置いておりません。したがって、三年
批判は批判として率直に受けさせていただきますけれども、いろいろな誤解が私はあると思っております。 先ほども答弁させていただきましたけれども、瑕疵担保条項をなぜつけたか、先方に有利なことをさせただけではないかということに対して私は説明させていただきましたけれども、いろいろな点でやはり誤解があるんだなということで、それに対して、我々としては説明責任を、これは果たしてきたつもりなんですけれども、さらに説明していかなければいけないというふうには思っております。 ただ、一般的に言えば、先生も御承知のとおり、平成十年、金融国会から、さらに十一年、十二年に至るここのときというのは、日本の金融経済情勢は極めて厳しいときでございまして、大変な
お答え申し上げます。 私も記憶しております。平成十二年三月期決算の貸出金額七兆七千億、それが、これは最近の新聞の報道で知ったわけですけれども、今や三兆六千ぐらいでございますか、半分にいっていると。 ただ、私が金融庁長官時代の、そこまでしか私はタッチしていなかったものですから、平成十四年の七月までの話でございますが、そのときに、なぜこんな大きな額、貸出金が減るんだ、まさに譲渡契約の十一条との関係で問題じゃないか、こういう意識のもとで、当時の関係課に聞かせました。 と申しますのも、我々は、単に特別公的管理銀行という国の銀行を売った売り先だけではございません、そこに二千四百億の資本注入をしている資本注入行でございますので、経営
お答え申し上げます。 答えにならないのかと思いますけれども、我々は、譲渡契約というものをきちんと守っていただくという、契約の一方の当事者の立場でございますので、不合理に貸しはがしをして貸出金が減っていくなんということは全然想定しておりませんでしたし、そういうことはなかったものだと。その点は、先ほど申しましたように、金融庁の関係課と預保がきちんと見ているわけでございますが、そういう表明違反のようなことはなかったんだろう。また、そういうものがもしあって、いわゆる我々は個々の融資対応に対しては行政介入いたしませんけれども、そういうものが集まって新生銀行の融資姿勢というものになるわけでございますので、その融資姿勢に対して、世の中に貸しは
お答え申し上げます。 譲渡益課税の問題についての御質問でございますけれども、ちょっとその前提で、十一年九月のことを話させていただきたいのでございます。 いわゆる最優先交渉先を再生委員会で決めたのが十一年の九月の末だったと思うんですけれども、その前に、九月になってから、どういうところを最優先交渉先にするかということについて基準をつくって議論しました。つまり、前も申しましたように、とにかく残っているのは二グループしかありません。（発言する者あり）いえ、最初はもちろん十幾つあったんですけれども、六月の段階で四グループになり、もう九月になる前に二グループがドロップして、二つしかございませんでした。その二つをどちらにするかについて、き
お答え申し上げます。 無視という言葉が適当であるかどうか。わきに置きましょうということでございます。 例えばリミテッドパートナーシップをとっている場合には、極めて課税も、いわば構成員課税を認めるところに本拠を置いているかどうかによっても変わってきますし、どういう税のあれをたどるかというのは非常に想定しにくいし、じゃ、それによって幾ら税金を損する分があるのかという計算も非常にできにくいことでございます。 そういう課税の計算、例えば、仮にでございますけれども、これはちょっと一般論で申しますけれども、日本の法人に譲渡した場合であっても、それが大きな繰欠を抱えているところであったら、その株を上場した際に、売り出したときのキャピタ
お答え申し上げます。 国民負担の最小化、極小化というのは、もちろん金融再生法第三条に書かれております大基準でございます。それはよく金融再生委員会も承知しております。 ただ、その売った先、一番高く売れたと申しましょうか、国からすれば高く売れたなと思っても、その銀行が二次破綻をしてみれば、結果的には、結局それこそ高くつくわけでございまして、単に国民負担最小化という、処理するのに幾らコストがかかったんだというだけでは、やはりいかぬという議論。 そのために、金融の安定に資するか、いわばしっかりした受け先なのかとか、あるいは金融の効率化、再編等に資するのかとかというのと同時に、内外無差別原則、これは日本の金融界に革新的な金融技術等
ただいまの御質問に御答弁いたす前に、ぜひ先生の御了解を得たいと思うのでございますけれども、先ほど、私、うっかり青目という表現を使って、適当でない表現だったと思います。外国の法人ということで、修正させていただきたいということで御了解いただきたいと思います。 今の先生の御質問に対する答弁に移らせていただきますけれども、越智大臣がこの予算委員会で、たしか平成十二年二月に、岩國委員の、これは突然の御質問でございました、に立たれまして、こうおっしゃったことをよく承知しております。ただ、越智大臣も、突然で用意がなくてこうした御答弁をされたと思いますけれども、同時に、最後に、調べさせてほしいということもたしかおっしゃっておったと思います。その
お答え申し上げます。 我々は、越智当時の委員長が御就任になった十一年の十月に、特にこれは、最優先交渉先としてニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズを決めた直後でございましたので、決めた経緯等、もちろんその中には、先ほど御答弁させていただきました無差別原則を入れた経緯等も当然事務方としては御進講させていただきましたので、越智大臣が全く御存じなかったということはなかったと思いますし、とりわけ、越智大臣は大蔵省での御経験もある方でございますので、そういう税の常識みたいなものを踏まえておられた、私はそう思っております。
お答え申し上げます。 一年半前の話でございまして、記憶が定かでないところであることを御容赦願いたいのでございますけれども、当時、金融をめぐる環境は極めて厳しい状況にございまして、そんな緊迫した中での本件が生じてきたわけでございます。その当時のことを懸命に記憶をよみがえらせているわけでございますけれども、今問題になっているメモにもございますように、そもそも、一月十六日に当時の監督局長と先方の副社長との会談があって、それを基に金融庁全体として本件にどう対応すべきかということを検討いたしました。どういう先方が行動をあるいはどういう行為を起こそうとしているのか、そしてその結果としてどういうことが起こり得るのかと、さらにそれに対してどうい
先ほど申しましたとおり、申し訳ございませんが、スペシフィックにどういう指示を出したかということを言われましても、それは恐らく今から考えますとこのメモを改めて見させていただいた上での憶測での発言になってしまいますので、それは控えさせていただきたいと思いますけれども、このメモの内容というものがいろいろ、そごや誤解等がいろいろあったとしても、竹中大臣の報告書にございますようにおおむねこういう話だったということであるならば、私としても、そのときこの高木長官の取りました対応というものは、やはり高木長官の個人として対応したというよりも、トップまで上げた上での全体としての意思として高木長官が対応をされたわけでございますので、それに沿った私は指示を
大筋の指示はもちろん組織全体として、これは組織でやっていることでございますので、そこで固めて、それを高木局長が実行されているということでございますので、高木局長のおやりになりました対応が私の指示から外れた対応をしているとはとても思えません。
お答え申し上げます。 今、二つのことを含んでいたと思うんですけれども、一月二十一日の記者会見で、正直申しましてそうスペシフィックな記憶があるわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおりであったと思います。 一月二十一日というのは、正に高木当時の局長と先方との会談が持たれて、そのメモというのが今ここで問題になっているわけですけれども、正にこういう状況にあったわけでございまして、私は、先方さん、東京海上さんも最終判断を下していない、当方の方としても、当方が懸念していることをいろいろ先方に話している段階でございますから、当然、最終結論というものは分からない状況だったわけでございます。そういう中での記者会見でございますので、そ
