お答え申し上げます。 十分委員の御指摘理解していないのかと思いますけれども、私は、最終結論が出ていない段階、すなわち、先方も一切判断をひっくり返すかもしれない、そういうどうなるか分からない状況における記者会見での発言というのは、そういう結論というものが言わばない、その前の状況を前提にして記者会見するのは私は当然のことだと思います。いろいろ検討段階を外にディスクローズするということはいろんな風説の流布を招くリスクがあるわけですから、当然それを控えるのは私は当然だと思っておりますし、一方において、行政の内部意思というものを固める過程において、いろいろな危惧をしながら監督局長と相談する、あるいは示唆をする、そういうこともまたあって行政
お答え申し上げます。 今、事実と異なると、こうおっしゃられましたけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、事実というのは、行政内部で先方と言わば水面下でいろいろな話合いをしていること、その事実と違うというならば、それは事実と違うかもしれません。しかし、そういうことが外部にディスクローズできない段階において、そういう検討が、最終的な判断が下される前の段階においては、言わばそれ以前の段階を前提とした答弁というものをせざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員の御指摘がその一点に絞られるならば、確かに、その前倒し措置の言わば撤回のような動き、あるいはそれ以上の動きがあるかもしれないという状況は高木局長から当時、当然報告を受けていました。 それと、記者会見において、見直しといいますか、再検討ということについての質問に対する答えで、一切聞いてないと。それは違うじゃないかといえばそのとおりかと思います。ただ、そのときのメディアの状況から考えて、そういう話を聞いていますと私が言って、もし記者会見でそういう答え方をした場合に、それに基づくいろいろな風評のリスクというのを気にして、恐らくそう記者会見で答えざるを得なかったということかと思います。
高木長官の答弁のとおりで、それに付け加えることはございません。
お答え申し上げます。 本件に関しましては、東京海上と朝日生命の交渉が山場を迎えていたときに、私が東京海上に対しまして許認可の件までちらつかせて恫喝したといった報道がなされていることは承知しておりますが、それは全く事実無根でございまして、私自身、東京海上の社長等を呼んで本件について話したことは一切ございません。 ただ、金融庁全体といたしましては、監督行政の一環として、昨年の四月の統合計画から、さらに昨年の十一月により進んだ形の早期統合計画が両社で発表されまして、それが、一、二カ月ぐらいの後にその構想が白紙に戻って、昨年の四月の統合構想に戻ったわけでございますけれども、そういうことについて、監督行政の一環として、監督局からしかる
お答え申し上げます。 基本的に、東京海上と朝日生命がどういうスピードでどういう内容の統合計画を考えるかというのは個社の経営判断の問題でございますので、当方としては、契約者の安心という面から、昨年の十一月に発表した統合計画がもちろん円滑に進んでいくことを望んでいたわけでございますけれども、両社いろいろ相談した結果、昨年の四月の段階に戻るということであるならば、それは経営判断の問題でございますので、それに対して我々が異を唱えるということではございません。
お答え申し上げます。 二〇〇〇年度から収支計画というものを出していただくということになったことは、先生御指摘のとおりでございます。 ただ、私は、この両社について、そういうものが悪くなったから統合計画とかそういうふうには聞いておりません。一番直近時点の収支計画は、昨年の九月あるいは三月かと思いますけれども、それに何か問題があったということは聞いておりません。
お答え申し上げます。 基礎利益、いわゆる死差益と費差益と利差益を足したものでございますけれども、そういう基礎利益とか、あるいはソルベンシーマージン比率は公表しておりますが、収支計画については公表することとはなっておりません。
お答え申し上げます。 収支計画上、五年後に経営が成り立たなくなるという生保会社があるとは聞いておりません。全くございません。
お答え申し上げます。 少し誤解があるのではないかと思うんですけれども、まず、私自身、記者会見なりあるいは記者との懇談会を行いまして、透明な行政という観点からできるだけ金融庁の行政について、私のところの担当しておりますのはいわゆる財研の記者でございますので、財研の記者に広く、通常は二十社ぐらい集まってくるわけですけれども、いろいろな行政についての説明責任は果たしているつもりでございます。 ただ、国家公務員法上の百条で課されております守秘義務は、私は絶対守っているつもりでございまして、何か特だね的なことを一部の記者にリークしたということは一切ございません。 その上に立って、ただいま先生がおっしゃられた、報道規制的なことをして
お答え申し上げます。 まず、誤解を解きたいのでございますけれども、前打ち報道を打った社に対して、いわゆるぶら下がり等の個別取材だけを一週間御遠慮いただいているわけでございまして、それ以外の会見等、あるいはブリーフィング等には出ていただいております。
お答え申し上げます。 御指摘の意見交換会での話等、さまざまに報道されていることは承知しております。私としては、事実に反していることが多いわけでございまして、いろいろ申し上げたいこともあるわけでございますけれども、ただ、金融庁長官としてこのような記事が出ることをどう思うのかと言われれば、それは私の不徳のいたすところであり、反省して今後に生かしていきたいと思います。
お答え申し上げます。 当然のことでございますけれども、大臣のそういう御認識のもとで我々事務方は一致団結して大臣を支えているわけでございまして、大臣の御認識と全く同じでございますし、つけ加えることもございません。
お答え申します。 いたしております。
お答え申し上げます。 少し誤解があるのではないかと思うので御説明させていただきますけれども、十二月十日の定例記者会見におきまして突然本件について私自身の考えを聞かれましたので、私自身の見通しを述べたものでございまして、必ずしも柳澤大臣とすり合わせをしたものではございません。 ただ、私がなぜそういう見通しを示したかと申しますと、自国通貨建て国債のリスクウエートの取り扱いにつきましては、現ＢＩＳ規制のもとでは御承知のとおり裁量によってゼロにすることができるわけでございますけれども、新ＢＩＳ規制につきましても、既に第一次市中協議案、そして第二次市中協議案が公表されております。そして、どちらの協議案におきましても、この自国通貨建て国
お答え申し上げます。 いろいろ大変な誤解があると思っております。 まず、全部国家管理になってしまうというところでございますけれども、私が言わんとしましたのは、自由主義経済、資本主義経済である以上、国の関与というものは最小限であるべきであって、資本再注入により主要な銀行が一々行政当局の意向を酌みながら経営を行うということは好ましくないものでございまして、そこまで追い込まれないように、各銀行はリストラなり、懸命に、あるいは自力増資なり、そういう用意をしておくべきだということを強く言ったときの言葉だと思っております。 自由な意見交換の場でございますので議事録もございませんし、私、確認しようがないのですけれども、全部国家管理なん
お答え申し上げます。 これは定例の意見交換会でございますけれども、この十月二十四日に目的としましたのは、その直前に決まりました改革先行プログラムの中の金融庁関係部分、すなわち、特別検査あるいは要注意先の厳正なる引き当て、引き当てを厳正化するということ、さらにＲＣＣへの売却ということ、そういうものを一つ一つ銀行側に説明をし強く要請した、そういう会合でございまして、極めて厳正な意見交換の場でございまして、私が申し上げたいのは、今おっしゃられたような特定の週刊誌名だとかあるいは特定の企業名だとか、そんなものを挙げて冗談のように言うような場では全くない厳粛な場でございました。そういう場からして、私がそのようなことを言った記憶はないという
お答え申し上げます。 ただいま中川先生のお話の中におもねるという言葉がございましたけれども、私の意識としては、全くそんな意識はございません。今そんなようなことを、銀行行政といいましょうか銀行監督をしているときに、そんな気持ちなどあるはずがございませんで、先ほどの、主要行との意見交換のときにも、私は申し上げたいのは、むしろその場の雰囲気というのは極めて冷たい空気が流れているような、そんな中での私からの要請であったわけでございます。 そして、ただいまのレピュテーショナルリスクにかかわった話でございますけれども、新生銀行のことにつきましては一言誤解を解かせていただきたいというふうに思うのでございますけれども、それは、新生銀行に確か
お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 一般論で言えば、先般御答弁させていただきましたとおり、仮に、銀行にかかわる不祥事件あるいは銀行に対する社会的批判等が起こるような件が耳に入りまして、その業務運営の適切性に疑義が生じた場合には、当方として当然事情を聞きますし、場合によっては銀行法二十四条の報告徴求を行うということも当然しなければいけませんし、そういうことを通じまして銀行側の体制整備等の改善を促すこととしております。 本件につきましても、こうした監督行政の一環として、現在、先ほど高木監督局長が申しましたとおり調査中の段階でございますが、適切な対応をしていかなければいけないと考えております。
