お答え申し上げます。 峰崎先生御指摘のとおり、十月二十四日、主要行との意見交換会を行いました。これは自由な意見交換を目的とするものでございますので、いわば議事録はとらないという前提で行ったものでございます。 その際の当方の目的は、改革先行プログラムが出ましたものですから、改革先行プログラムについての説明及び先方の意見を聞くということでございました。 改革先行プログラムの一つの柱が特別検査でございましたので、特別検査の趣旨を話したわけでございますけれども、先生御指摘の点について申し上げれば、「特別検査は十月中に開始する。」ということが改革先行プログラムにも明示しておりましたので、どうやってその趣旨を徹底していくかということ
お答え申し上げます。 十月二十四日、確かに主要十五行との意見交換会を行いました。これは定例的なものでございます。自由な意見交換を目的としておりますもので、議事録は一切なしということで従来からやっております。十月二十四日は改革先行プログラムを当方の方から説明させていただくことを目的とした意見交換会でございます。 今、櫻井先生のおっしゃられたところ、つまり特別検査の目的とは何かというところにつきまして、私も、自分の記憶ばかりではなくて、我が方から九人ほど幹部が出席しておりましたけれども、その九人にも確認した上で申し上げる次第でございますけれども、特別検査は、櫻井先生御承知のとおり、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着
お答え申し上げます。 私がその場で申し上げた中で今のところに関連しておりますのは、今はある意味で銀行の信用というのが世間から落ちている、そういう面で危機であると。それと同時に、銀行を監督している金融庁も危機であると。つまり、どちらも世の中からの信認が落ちているんじゃないかと、その信認を回復しなきゃいけないと。 それはどうしたらいいかというと、やはり銀行がきちっとした自己査定をしていると。きちっとした自己査定をしているというとき、プレゼンテーションという言葉を使ったと思うんですけれども、どの場でということになると、十月二十四日ですと直近のプレゼンテーションの場は十一月の中間決算の発表のときでございます。そのときにしっかりと、自
お答え申し上げます。 今、先生がおっしゃられた例というのは、やや特殊に属する例だと私は認識しておりますけれども、基本的には、総資金量が小さい、例えば百億円ぐらい、そのときに預貸率が大体六割ぐらいでございますから、四十億を資産運用をきちっとしていかなきゃいけない。そんな中に、破綻した企業の発行している社債を持っていたり、そういうことがたまたまありますと、貸し出しの方は、不良債権はもちろん出ておりますし、要追加引き当て額も検査で出ておりますけれども、それよりかむしろ、与信運用と申しますか、貸し出しに回していない資産の運用を間違えて十数億例えばロスを出しますと、百億ぐらいの総資金量のところでございますと、有価証券で十億ロスを出しますと
お答え申し上げます。 もちろんすべてが私の今言ったような例でなくて、そういう例も散見したということでございます。 そのほかの例としては、当然、不良債権処理につきまして、債務者区分に検査の結果変更が生じまして、Ⅱ分類からⅢ分類、Ⅲ分類からⅣ分類というような変更が起こった結果、要追加引き当てがかさんでいわば破綻したというところもございます。 そういうことでございまして、私がちょっと申し上げたいのは、総資金量が小さい百億とか百数十億というものでございますと、大きなところであったらわずかな要追加引き当て、あるいはわずかな有価証券の含み損というものが、小さいところですと大きな自己資本比率の低下につながり、そういう破綻、もちろん破綻
お答え申し上げます。 何度も申しますけれども、最近破綻した信用組合では百数十億の総資金量というようなところが多うございます。あるいは二百数十億、三百数十億、それくらいの極めて資産規模が小さい信用組合が多うございまして、そういう場合には、わずかな数億あるいは十数億の要追加引き当てであっても、その信用組合にとっては大きなインパクトがあるということを申し上げたかったわけでございます。
お答え申し上げます。 信用組合につきましては、ペイオフ解禁が一年延期になった要因でもございました。それは、国へ所管が移行してからまだ検査もしないうちにペイオフ解禁はできないということで一年延期になったわけですけれども、その結果、十二年の七月からことしの七月にかけて全部の信用組合を徹底的に検査しております。その結果、過少資本になったところ、あるいは債務超過になったところ、出てきております。 そういう信用組合については、自力調達の道ということを真剣に考えていただきまして、そして浮き上がるものは浮き上がっていただいて健全になってもらう、市場からどうしても退出せざるを得ない信用組合は退出していただく。そういったことの選別が夏から今日
お答え申し上げます。 金融検査マニュアルによる信用組合の検査は初めてでございます。金融検査マニュアルは非常に厳しいいわばルールを盛り込んだものでございまして、それによって二百数十という信用組合を徹底的に検査したわけでございまして、そういう面では、前の都道府県の検査から初めての検査を信用組合は受けて、それに合格したものが今残っているわけでございますので、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。 一つ制度が変わった点を御理解いただきたいと思うんです。金融検査マニュアルというものがパブリックコメントを経てできまして、それに基づく検査は平成十一年七月から始まっておりまして、あえて言えば二年前の話でございます。したがいまして、信用組合でそれ以前の検査は都道府県がやったとしても金融検査マニュアルによっていないわけでございまして、そういう面で私としては、都道府県の検査がいいかげんであったかどうかというよりも、やはり制度の変更、非常に検査というもののルールが厳しくなったということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 さらに制度の変化を申し上げますと、平成十年三月期から、それまでは、一般的な金融機関についてでございますけれども、資産査定、すなわち債務者区分については大蔵省が検査に関与しておりましたけれども、引き当てについては監査法人なり公認会計士と銀行とのいわば合意ができたところで引き当てというものを決めていたわけでございます。 それで、平成十年三月期から早期是正措置というものが銀行法上導入されたことを機会に、すなわち自己資本比率というものに基づいて早期是正措置を打たれるわけですけれども、自己資本比率を左右する大きな面は引き当てでございます。そんなところから、平成十年三月期を基準日とする検査においては引き当てを見始め
お答え申し上げます。 衆議院の財務金融委員会でもそういうような趣旨の話があったというふうに私はテレビを見て存じておりますけれども、それは全くの誤解でございます。 我々は改革先行プログラムを説明いたしました。改革先行プログラムには何を書いてあるかというと、特別検査をやり、破綻懸念に落ちたものは最終処理を急ぐようにと。しかし、破綻懸念まで落ちなくて要管理なり要注意でとどまったとしても、それについての引き当ては、もっとグルーピングを細分化したり、あるいは予想損失率を出すときに、貸倒実績率から予想損失率を出すときに、直近の趨勢を見なさい、あるいは株価の動向を見なさい、あるいはレーティングの動向を見なさいと、そういうことが改革先行プロ
お答え申し上げます。 主要行をとって、金融システムに一番重要な影響があるのは主要行でございますので、主要十五行の本年度上半期の不良債権処分損は、一・一兆の予想をほぼ倍増しまして二兆になりました。そして、中間決算の発表の日に各行が通期の予想を出しております。それを十五行合計いたしますと、通期で、つまり上半期の二兆を含めまして六・四兆、これだけ実質不良債権処分損をするんだということが発表されております。 そのときに、本年度から時価会計が導入されておりますので、株価というものも自己資本比率に大きく影響いたします。そのときに我々は、九月末の株価、日経平均でいえば九千七百七十四円という水準、それを前提として、通期で六・四兆不良債権処分
お答え申し上げます。 いろいろなエコノミストの方々とかあるいはいろんな方から、不良債権というものはもっとあるんじゃないかとか、そういうことを言われていることはよく承知しております。 ただ、我々は、その不良債権の結局定義の問題になると思うんですけれども、やっぱりグローバルな基準で、アメリカでいえばサブスタンダード以下、日本でいえばいわゆる要管理以下、これをリスク管理債権と呼んで、そしてそのリスク管理債権を不良債権と、そういうふうな定義をしているわけでございまして、その場合に、リスク管理債権、すなわち三カ月以上延滞か貸し出し条件緩和債権、こういうものは金融検査マニュアルによって厳格にいわば検査をし、そして先方の銀行との合意のもと
お答え申し上げます。 私は、名前を冠せずに大臣と言った場合は、常に柳澤大臣でございます。 そして、そこで申し上げた趣旨と申しますのは、私は、柳澤大臣は、ことしの一月、金融担当大臣になられましてから一貫したスタンスで不良債権の最終処理に臨んでこられたというふうに認識しております。それで、我々役人の使命は、そういう大臣を懸命にサポートするのが我々の使命なんですが、残念ながら世上の一部で柳澤大臣につきまして、ことしの一月には改革の先頭に立っていたのが今では守旧派の最たるものになったという、そういう記事を私は見ましたものですから、それはまことに遺憾だ、我々事務方のサポートがまだまだ足りないのかというような気持ちでそういうことを申し上
お答え申し上げます。 今、櫻井先生、文章と申しましたけれども、我々はそういうものを持っておりません。私は、どういうときにどういうコンテクストで私はそういうことを言ったんだろうということを同席者に確認いたしまして、それで私は申し上げているわけでございまして、私が申し上げたかったのは、そういう柳澤大臣の一貫した姿勢、その延長線上として改革先行プログラムが出てきたので、ひとつ銀行の方も銀行の信認回復のために自己査定を厳しくやってほしいということを言う、そこのときのまくら言葉で私は使ったと記憶しております。
いや、私、御迷惑という言葉を使ったかどうかわかりませんけれども、今そういうふうに櫻井先生から指摘されると、じゃ、言葉の使い方がまずかったかもしれません。ただ、いろいろなときに参考人として呼ばれ、また時間を割かれるわけでございますので、私としては国会の審議に協力してほしいという意味で言った次第だと思うんですけれども、言葉の使い方が悪ければ反省いたします。
お答え申し上げます。 それは個人の考え方だと思います。私は、櫻井先生のおっしゃるとおり、大変名誉なことだとも思うのでございますけれども、しかし、私のような気の弱い者からしますと、非常に精神的な負担になるという面もあろうかと思いまして、言葉の使い方がもし不適当であれば反省いたします。
お答え申し上げます。 ただいま七条先生のおっしゃるとおり、金融機関の不良債権残高と申しますのは、足下の景況を反映している面もございまして新規の不良債権も出ておりまして、不良債権比率、すなわち貸出金分の不良債権額、これはリスク管理債権ではかっても、金融再生法開示債権ではかってもほぼ同じ数字でございますけれども、七％近い水準にあるわけでございます。 金融庁といたしましては、改革先行プログラムで述べていますとおり、各金融機関に対しまして、要管理を含んだ要注意先以上につきましてはその健全化の努力をしてほしい、また、破綻懸念以下に落ちたものについては最終処理を早急に取り組んでほしいということを強く要請しているわけでございまして、今後、
お答え申し上げます。 主要十五行の破綻懸念以下の不良債権額でございますけれども、十三年三月期、十一・七兆円でございました。すなわち、十二年九月期に比して、オフバラを四・四兆したのでございますけれども、新規発生が三・四兆ありましたもので、一兆減って、十二・七兆が十一・七になったというのがことしの三月期の姿だったと思います。ことしの中間決算期で見ますと、オフバランス化が二・五兆円ございました。一方において新規発生が三兆円ございまして、残高としては五千億ふえまして、十一・七兆が十二・二兆円になっております。 ただ、このオフバラ化の規模を見てみますと、季節的な要因が若干ありまして、上期よりか下期の方がオフバランス化が進むという傾向が
お答え申し上げます。 ただいま七条先生がお読みになりました雑誌の記事は、少なくとも我々の意図からいうと全く間違っております。また、正直申しまして、そういう根拠のない憶測を流すこと自体が非常に世の中に害を振りまいているんではないか、私自身はそう感じております。 特別検査の目的につきましては、今さら申し上げることもないと思うんですけれども、直前の決算期の銀行の自己査定が正しいかどうかというものを見るための検査が通常の検査でございます。そうなりますと、先生の御指摘のマイカルのように、直前の決算期では銀行の自己査定が公認会計士協会の実務指針から見てもあるいは金融検査マニュアルから見ても正しくても、その後の急激な市場での信用の低下とい
