森昭治

お答え申し上げます。 　主要十五行の自己資本比率で見ますと、先ほど申し上げました九月期の、ある程度厳しい不良債権処理をした後の、かつまた、ことしから時価会計が導入されておりますので株価との連動が大きな問題なわけでございますけれども、株価については九月末の九千七百七十四円というものを前提として自己資本比率をはじいたわけでございますけれども、十五行平均で一一・一％でございます。八％を優に超えた水準でございます。 　そして、先ほど申しましたように、下期において不良債権処理を加速して四・四兆円追加してすると、それを前提とすると来年三月期の自己資本比率はどの程度になるのかということも、我々シミュレーションしております。その場合に、株価が、

お答え申し上げます。 　ただいま宮本先生がおっしゃっておりますように、金融機関の貸し出しは、月中平均で見て、前年比、十月がマイナス四・一％の減となっておりまして、これに貸し出し債権の流動化や償却等による変動分を調整いたしまして、それを繰り戻して見ましてもマイナス一・九％という、確かにおっしゃられたとおりの状況になっております。その原因を見る限り、これも宮本先生御指摘になられたとおり、国内の厳しい経済情勢のもとでの借入金圧縮傾向とか、あるいは設備投資の抑制といったことがもとでございまして、いわゆる貸し渋りというところで見ますと、日本銀行の九月の短観で見ましても、平成十年のときのようなＤＩの数字は出ていないと思っております。 　次の

お答え申し上げます。 　先生御承知のとおり、ペイオフ凍結は、平成八年の信用不安、金融不安の中でとられた臨時異例の措置でございまして、五年間の時限的措置でございました。その後、一昨年末に信用組合に焦点が当たりまして、昨年の四月から都道府県から国に移管する、それと同時にペイオフを解禁したのでは、信用組合というものの監督検査が国に移ってからまだ一度も検査もしていない、そういう状況でいかがなものかということで、一年延長になったわけでございます。その後、昨事務年度、すなわち昨年七月からことしの七月にかけまして、全部の信用組合に検査が入りまして、その結果、残念ながら破綻に至ったものも多うございます。 　また、現時点において、全くすべてが健全

お答え申し上げます。 　金融機関側の準備と、そして預ける預金者側の準備と、まさに谷口先生がおっしゃいましたように二つの側面があろうかと思います。 　金融機関側の準備といたしましては、今回の新預保法で名寄せのためのデータ整備というものを各金融機関に義務づけておりまして、そういうデータ整備が着々と進んでおりまして、来年の三月末までには名寄せのためのデータ整備は完成するものと思っております。 　問題は、まさに谷口先生のおっしゃるとおり、預金者側の準備と申しますか、心構えと申しますか、そういうものがどの程度進むのかということでございまして、これにつきまして、金融庁としては大きな問題意識のもとに、この夏から広報活動のプランを練りまして、

お答え申し上げます。 　まさに問題意識としては谷口先生のおっしゃることを共有しておりまして、二十一世紀に向けて、今はおっしゃるとおり不良債権処理、いわばいろいろなびほう的なことをやっておるわけですけれども、二十一世紀を眺めると、環境変化に即応した金融システムの姿というのはどうあるべきかということも今から議論していかなきゃいけない、それが必要なことも事実でございます。そういう意識のもとに、谷口先生も触れられましたように、大臣の懇話会、二十一世紀ビジョン懇と通称しておりますけれども、それを開いて有識者に議論していただいているところでございます。 　私自身といたしましては、二十一世紀の金融システムのあるべき姿として、やはり日本がいろい

お答え申し上げます。 　谷口先生のおっしゃるとおり、今後、個人投資家を直接金融市場に引き入れていくためには、まずリスクが平準化している投信というものがその第一歩でございますし、その投信の中で最もローリスク、そのかわりローリターンというものがＭＭＦだという認識でございます。 　そのＭＭＦが元本割れをするということは、投資家を引き込まなきゃいけない証券会社、またそれと一緒になっているアセットマネジメント会社に対しては極めて遺憾なことでございまして、ただ、今回、ＭＭＦが四社、本数で五本、エンロン債を組み入れていたのが、エンロン債が予期せぬことからトリプルＢからシングルＢまで落ちてしまった、それによって価格が急落した、それによってファン

お答え申し上げます。 　小池先生のおっしゃるとおり、ＭＭＦは個人を直接金融市場に引き込む際のまさに基本的なインフラの部分でございまして、そのＭＭＦが、マイカルであれ、エンロン債であれ、それを契機に元本割れをしたことは極めて遺憾なことでございます。 　今後、アセットマネジメント会社等に対しまして、もう少しリスク管理をきちっとできないかどうか、そういうことを調査していくつもりでございますけれども、エンロン債につきましては、御指摘のとおり、四社、四つのアセットマネジメント会社が五本のＭＭＦ、そのＭＭＦにエンロン債が組み込まれておりまして、当方としては、それぞれのアセットマネジメントをしている、ＭＭＦそのものの販売はそこの証券会社がやっ

お答え申し上げます。 　おっしゃいますとおり、九月十一日に起こった事件を含めまして、航空機事故に対する再保険引き受けによる将来起こり得べき請求総額が七百四十四億円に達することが判明いたしまして、大成火災はその規模からいってそれにたえられないということで、破綻に至ったわけでございます。もちろん、今回、九月十一日のことというのは、いわば予想外中の予想外のことでございますけれども、損保会社というものはそういうものにもたえられるだけのリスク管理をしていなければいけないことも、そのとおりであろうと思います。 　そういうことで、今回起こったことにつきまして、当方としても、どういう点をこれからもっと重点的にしなければいけないかという反省に立ち

お答え申し上げます。 　確かに、不良債権処理につきましては、当方としては、まず金融機関に対して不良債権処理が先にありきという姿勢で強い監督を行っておりますし、各金融機関ともそれにこたえておるものと思っております。その結果として、主要行の中間決算期を見ますと、五月の見積もりでは一・一兆程度の不良債権処理だったのが、九月の中間決算期にはほぼその倍の二兆になった、あるいは通期で見ました場合には今後さらに四・四兆円の不良債権処理を行うという、極めて保守的に、金融機関も不良債権の処理に向かって積極的になっていると認識しております。 　そんな中での銀行の健全性の問題でございますけれども、この中間決算期、十五行の全体で見ますと平均で一一・一％

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡につきましては、平成九年十二月に、当時朝銀大阪を監督していた大阪府を通じまして適格性の認定が出てきたわけでございまして、さらに同月には、大阪府から大蔵大臣に対して、適格認定が行われるよう要請もございました。当時の大蔵省におきまして、かかる要請や当時の監督権限を有していた府県の検査結果も踏まえまして、法令に従って審査を行った結果、平成十年四月に適格性の認定を行ったわけでございます。そして、小池先生御指摘のとおり、その後平成十二年十二月に朝銀近畿が破綻した、いわば二次破綻をしたということはそのとおりでございまして、まことに遺憾に考えるところでございます。 　た

お答え申し上げます。 　証券取引等監視委員会の人員整備につきましては、骨太の方針、改革先行プログラム等によりまして証券市場の信頼性の向上のための検査体制の強化をうたっておりますし、さらに、金庫株の解禁や、相場操縦、インサイダーについての審査体制の強化ということもありまして、来年度、証券取引等監視委員会の定員を、現在百二十二名のところ、ほぼ倍増の百十二名増ということで要求させていただいております。御理解が得られることを願っております。

お答え申し上げます。 　十一年三月、資本注入をいたしまして、十一年三月期は、私ちょっと今、全国銀行ベースの数字しか記憶にないのでございますけれども、十三兆の不良債権の処分損を行いました。恐らく主要行は十兆近くをできたんじゃないかと思います。そしてさらに、十二年三月期にはたしか主要行で四・三兆行い、十三年三月も同じぐらいをしておる。つまり、もしこの資本注入なかりせば、恐らく主要行はそれだけの体力はなかったと思います。 　そういう意味におきまして、十一年三月期の資本注入というのは何だったのかとお尋ねを受ければ、私は、それによって主要行をやはり健全なものにしたと思いますし、その後のジャパン・プレミアムの解消にもつながったと思いますし、

お答え申し上げます。 　仙谷先生からは、たしか十一年三月の資本注入直後の大蔵委員会で同じ質問をいただきました。当時、たしか私の記憶では、早期健全化法三条二項というのは再生法六条二項を踏まえていることを、おまえは何もわからずにやっているんじゃないかという厳しいお言葉も受けたと思います。 　その後、何度も私は考え直してみましたけれども、やはり早期健全化法というのは、あのときの、平成十年の秋の金融国会でつくっていただきまして、平成十年の暮れの状況からすれば、一刻も早く主要行に対して資本注入を入れて世の中を安定させるというのが早期健全化法の趣旨だったと思います。 　そういうことにおきましては、再生法六条二項に基づく資産査定というのは十

お答え申し上げます。 　そのとき申した危機と申しますのは、世の中の評価でございます。すなわち、金融庁あるいは銀行の自己査定で実際に自分の健全度がどれくらいかということについては認識は一致していると私は思うんでございますけれども、一方、マクロエコノミストを初め市場関係者が、不良債権はもっとあるんではないか、銀行の自己査定が甘いんじゃないか、あるいはそれを検査する金融庁が甘いんじゃないか、そういう銀行及び金融庁への信認というものが低下している、これが私は危機だと言ったわけでございます。 　それを克服するためには、特別検査も銀行は耐えてもらいたいと思いますし、特別検査を実施いたしましたし、さらに、銀行は市場での信認をかち得るために自力

お答え申し上げます。 　十月二十四日のことにつきましては、財務金融委員会で問題になりましたので、私自身、出席者とともに記憶を呼び覚まし、何を話したかということの記憶を呼び覚ましたわけでございますけれども、当時三十社問題ということがよく言われまして、マスコミが問題企業の名前を取り上げて平気で風説を流していることは深刻な事態であると、そういう発言は私からじゃございません、出席した銀行側から出たのでございます。 　それに対して、それは私も大変懸念していると私は言っただけでございまして、意見交換の場で、個別の週刊誌とか雑誌の名前、ましてや個別の企業名を挙げて、どんどん訴えるべきだとか、三十社も黙っているのはおかしいとか、そんなことを私言

お答えを申し上げます。 　ＲＣＣに対し、銀行法二十五条に基づいて検査を行ったことはございません。

お答え申し上げます。 　ＲＣＣに対します検査は、先ほど申しましたように、これまでは検査は確かに行っておりませんけれども、ＲＣＣには銀行免許を付与しているわけでございますので、当然検査できます。ただ、これまでは、ＲＣＣがいわゆるＲＣＢ勘定の業務、すなわち、破綻金融機関から引き取った不良債権の回収を主とした業務、さらに住専法上の住専処理業務というものが中心であったということ、そして新規の預金受け入れはしていないということ、そういう点を見まして、当方のマンパワーに比して相対的に検査する必要性が低いと考えてきたので、検査を実施するには至らなかったわけでございます。 　先般、大臣も国会で答弁されましたように、今後につきましては、業務の状況

お答え申し上げます。 　甚だ誤解でございまして、私としては大変遺憾でございます。 　特別検査は、御承知のとおり、一定の客観的基準に従いまして市場における評価が著しく低下している企業を選びまして、その企業の主としてメーン行に入って検査するわけでございます。そういう面では、そこでメーン行、当該行におきましては三者協議、すなわち、銀行そのものと監査法人そして検査局、すなわち金融庁、この三者が、その問題企業についてどこに債務者区分するのが一番金融検査マニュアル、実務指針に従って合理的であるか、正しいのかという検証を行うための検査でございます。 　そういう意味におきまして、私は、そこにある一定の客観基準で選ばれたあるグループの企業が、全

お答え申し上げます。 　柳澤大臣と原口先生の間でそういう議論があったことは承知しております。その際に、柳澤大臣の頭にございましたのは、実は、新規発生額を見る場合、要管理以下、これがリスク管理債権でございますから、リスク管理債権のオフバラ化がどれくらい進んだのか、新規発生がどれくらい進んだのか、当時、そのときの御議論はそういうことであったわけでございます。 　それで、そのときに、実は正確な過去の資料というものは、ヒアリング結果はございませんものでしたから、そのとき事務方が大臣に手渡しておりましたのは推計額、つまりオフバラ化額の方を推計したわけでございます。その推計というのは、ポイントは何かと申しますと、担保が簿価のどれぐらいあるか

今の私の立場では、ちょっとコメントを申し上げようがございません。