森本英香

森本でございます。（資料映写） 　今日は、お招きいただきまして、光栄でございます。 　数年前まで役所におりましたので、慣れているつもりでありましたけれども、大変緊張してございますので、よろしくお願いいたします。 　私の方からは、二点の観点から脱炭素社会に向けた方策についてお話し申し上げたいと思います。 　一つは、需要面、ライフスタイル面での取組の一層の推進でございます。現在、既に供給面を中心にこのことを進められております。ただ、政府の資料でも、例えば、今後、規制・制度的な措置で市場の創出ということで、もちろん需要面も視野に入れて取り組まれていますけれども、これからこれを加速化する必要があるということで、この視点から申し上げた

ありがとうございます。 　先ほどのお話の中で、景観も含めてというのは、なるほどと、そのとおりだというふうに思います。自治体でもそういった視点で再生エネルギーの利用の仕方について条例を作っているところもあろうかというふうに思います。 　今の御指摘でありますけれども、まず考えますのは、そのエネルギーの安定供給というふうに言ったときに、どこから、まず第一に考えるのは自立するということがまず大事だと思います。そういった意味でいうと、その優先順位からすると再生エネルギーというか、要するに国内で生産できるエネルギーというのを重視すべきだろうというふうに思います。 　その次に出てくるのは、そうはいってもそれで全部は賄えないとすると、これは多

御質問ありがとうございます。 　一言で言うと、太陽光を入れたからできるわけ、あるいは地熱を入れたからできるわけじゃなくて、再生エネルギーには必ず変動がありますので、その変動をいわゆるコントロールするエネルギーマネジメントというのがとても大事になります。そうすると、その全体のシステムがある意味データと経験、ノウハウの塊になるわけですけれども、そういったものを日本で確立することは恐らく、この自立の、自立したエネルギーを各ほかの国でも活用するというふうに、非常に有効なんだろうというふうに思います。 　ちょっと例を挙げますと、例えば日本では小型のバイオマス発電施設というのは余り造られていないんですけれども、北欧が非常にそこは得意にしてい

学校という場でこの環境のことを伝える、とても大事なことだし、それは是非やらなくちゃいけない。一方で、学校の先生はとても今お忙しいというところもあって、なかなかそれに時間が取れない、これ悩ましいところだと私も思います。 　それで、私思いますに、実を言うと、私も役所にいる間から、どうやって特に子供たちとか若い人にそれを伝えるか、伝えるというよりも感じてもらうか、あるいはもっと心に入ってもらうかということをすごく考えていたんですけど、なかなか、いわゆる教育の場はなかなか難しいなと実は悩んでおりました。 　だから、正直言うと答えがないんですけれども、逆に言うと、学校という場ですね、場を使い、あるいは学校という場でなくてもいいです、地域と

本当にサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルは密接な関係があると思います。つまり、資源であれエネルギーであれ、またほかから持ってくるのではなくて、できるだけ地域で回していくということにすることによってエネルギー面も削減されるし資源面でも有利であると、こういうことだと思います。今現在、それが例えば地域で見えているかというと、必ずしも見えていないんです。 　実はエネルギーに関して言うと、環境省の方で、どういうポテンシャルがあるかというのをデジタルで見れるようにソフトを作ってオープンにしたりしています。それと経済がどうつながるかという経済分析もやっております。 　サーキュラーエコノミーを結び付けるためには、そういったその地域で使

二つちょっと申し上げたいんですけど、物事をやるとき、私は、済みません、大学で授業教えているものですから、よく水俣病の例を取るんですけれども、水俣病が発生したときに、あれが水銀のせいじゃないという議論は結構あったんです。それをもって、実を言うと、水俣病の解決はすごく遅れたというのはございます。 　だから、そういうためにする議論というのをどうやって温暖化の問題でクリアするかというのは、実は温暖化問題が起きたときにすごく考えられまして、ＩＰＣＣという組織はそのためにつくられました。 　ＩＰＣＣはいろんな意見があります。つまり、水蒸気の問題じゃないか、太陽の黒点じゃないか、いろんな意見を全部集めて、要するに偏った意見にならないように集め

なかなか難しい御指摘ではありますけれども、バイデン政権からトランプ政権に替わったのでそれちょっと状況は変わっていますけれども、アメリカにおける脱炭素に対する取組のために公的な資金をどれだけ入れたか、あるいはヨーロッパがグリーンディールを進めるためにどれぐらいのお金を投じたか、こういうのを比較すると、まあ人口比が、人口の違いがあるので差がありますけれども、日本の取組というのは遜色がないというふうに考えています。だからこれで十分だというか、それはもう分からないわけですけれども、少なくとも、世界的に見てかなり思い切った取組だと、かつ、それはほかの地域での取組と非常にその足並み、結果的に足並みはそろっていると、こういうふうに思います。

先生おっしゃるとおり、環境問題というのは、基本的には将来の子供たちに影響してくるという意味で、子供たちの意見を取り入れるというのはとても大事だというふうに思います。 　昔のストックホルム会議、あるいはリオ・サミット、そのときも必ず冒頭で子供の発言があって、それをベースにしてまた議論すると、こういう慣例みたいなものがございます。そういう意味でいうと、まさに先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。 　じゃ、それを実際にどうやって進めるかということになると思うんですけれども、もちろん地域という切り口もあると思います。あるいは学校という切り口もあると思います。私の知っているのでは、いわゆるＣＳＯあるいはＮＧＯというのがございますけ

そこまでちょっと実は思い至ってはいないので、今ジャストの感覚でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　今先生がおっしゃったように、そのＩＣＴが伸びることによる電力需要の伸びと、それから技術の発展によるそれの引下げと、それがどれくらい機能するのかというのは、これはちょっと私にも実はよく分かりません。 　実際、確かにグーグルとかいろんなところが、水冷式で考えたり、海水を測ったり、あるいはＮＴＴが光通信とか、いろんなものをやっていろんな技術の芽はありますけれども、それが、じゃ、実際に実用化されるかというのは確かに僕にも分かりませんと。そういうので、まず、そういうのを前提として、今おっしゃった日本と途上国ですね、例えばそういう

先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。 　国の支援、金銭的な面もあるかもしれませんけれども、ノウハウであるとか、あるいはもっと人の、人を供給するとか、いろんな形があろうかと思います。国のやるべきことはたくさんあるなというふうに思ってございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今のは主として一般廃棄物のお話をされたというふうに思います。そういった意味では、別に環境省の代弁ではありませんけれども、広域化というのは必須なことであろうというふうに思っております。場合によっては、県境を越えたような広域化も必要だと思いますし、もっと言うと、例えば、民間企業が参画するというパターンもあろうかと思います。 　一般廃棄物の場合には、いわゆる、今、先ほどの公平な移行と関係があるんですけれども、まさにその収集、運搬のところは、非常に小さい企業もいらっしゃいますので、この人たちがやはり生活できるようなことを考えながらやっていく必要があると思います。ただし、その収集したものを今度は、広域で集めたもの

お答え申し上げます。 　事務所の所掌事務の内容についてしっかりと情報公開すべきというのは、おっしゃるとおりでございます。 　現在、福島環境再生事務所の所掌事務につきましては、環境省のホームページ、それからパンフレット等でできるだけ広く伝わるように努力をしてございます。さらに、今後とも、除染、廃棄物対策、あるいは中間貯蔵施設の整備といったものの進捗状況など、環境省は福島で取り組んでおります活動につきまして除染情報プラザというのを設けておりまして、そういったところでの情報公開、あるいは新聞広告等メディアを使っての情報公開というのをしっかりやっていきたいと考えてございます。継続的に取り組んでいく必要があると思いますので、頑張ってまいり

お答え申し上げます。 　今回の格上げにつきましては、先ほど大臣の方から、士気の向上という意味での効果はあるものでございますけれども、格上げによる人員の変化というのはあるものではございません。そこは、先生の御指摘のとおり、今後、これまで組織が急拡大する中で組織管理体制の強化というのが急務だというふうに認識してございます。 　環境省としましては、現場の管理体制の強化のために、新たに設置する福島地方環境事務所における管理職の適正な格付を始めとしまして、人員の充実及び体制の強化などについて前広に関係部署と相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいというふうに考えてございます。

お答えさせていただきます。 　まず、ことし三月にございました福島県環境再生事務所の職員の不正事案につきましては、大変申しわけないというふうに考えてございます。 　この事案も含めまして、今後、環境省は、新しいステージ、復興のステージに入ってございます。そういった意味で、復興のステージにしっかりと環境省が取り組んでいくことは重要だというふうに考えてございます。 　特に、そういった環境省の除染であるとか中間貯蔵であるとかという取り組みにつきましては、地元の方々の理解と御協力がどうしても必要だというふうに考えてございます。そういった意味で、福島県、あるいは地元の市町村、さらには住民の方々とよく連携して、コミュニケーションして取り組んで

お答え申し上げます。 　今回の不正事案に対応しまして、事務次官が、福島環境再生事務所職員全員に向かいまして訓示をさせていただきました。また、全職員を対象とした倫理保持についての個別指導というのをさせていただきましたけれども、新しい体制のもとで、研修等を充実させていただいて、改めて綱紀粛正、公務員倫理の徹底というものに努めるとともに、引き続き、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力が得られるよう、一層努力してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今、細野先生からお話がありましたように、事務所の組織体制については、東日本大震災の後、新たに対応するということで逐次増強ということで、かなり組織が急拡大した。したがって、その間にも、先ほども御指摘がございましたけれども、不祥事があるというふうな弱さのある体制でございます。 　そういった意味で、地元の信頼のもとで事業を進めていく、これは根本でございますので、今先生御指摘のあった組織管理体制の強化、所長の格付であるとかといった管理職の適正な格付を踏まえまして、人員の充実とか体制の強化などについて前広に関係部局と相談しなければなりませんので、相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいと

お答え申し上げます。 　そのとおり、そういう形で要求させていただいて、努力したいと思います。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、約六百人のうちの約六割ぐらいがいわゆる任期つきの職員という形になってございます。そういった人たちがやる気のある職員として福島で腰を据えていただくということはとても大事だと考えてございますので、今御指摘のありましたように、恒常的な定員での措置を検討するということで、そこで働く方々がやる気を持って力を発揮できるように、関係者とよく相談していきたいというふうに考えてございます。

大変恐縮です、ちょっとだけ補足させていただきたいと思います。 　総合環境政策局が総合環境政策統括官という形になります。したがいまして、正確には、四局プラス一統括官という形でございます。

お答え申し上げます。 　今の福島環境再生事務所、福島復興法に基づく帰還困難区域における復興事業に係る除染工事、それから、先ほどからお話ありました放射線に関するリスクコミュニケーションのような事業もございますけれども、主としては、先生がおっしゃるとおり、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく業務を実施する事務所でございます。