いわゆる危機管理につきましては原災法がございまして、いわゆるこのような原子力の事故があった場合には、原子力災害対策本部という総理が本部長となる本部が設置されます。現在の保安院もその原子力危機管理本部の事務局として機能するわけでございますけれども、原子力安全庁、これも危機管理を重要な役割というふうに位置付けてございまして、緊急時にはそういう形で本部の事務局を果たすわけでございますが、平時において、事故発生時を想定した指揮命令系統の明確化、あるいは緊張感のある訓練を実践するということで危機管理体制の整備、強化をするというのを検討しています。 先生御指摘のように、この危機管理を進めるに当たりましては、自衛隊、警察といった関係省庁との連
先生御指摘のように、福島原発におきまして、初動におけるいわゆる自衛隊、警察、海保等と、それと本部との連携、あるいはその活動の仕方について迅速に取り組むという課題があったという認識の下に、今それらの省庁と言わば連携して検討しているわけでございますけれども、大変恐縮でございますが、今の時点でこういう方向というのがちょっとまだ出ておりませんので、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
家禽でも野鳥でもない、人の飼育管理下にある鳥につきましては、動物愛護管理法の方で対象にしてございまして、地方自治体において対応していただいているという形になってございます。 それで、環境省としましては、昨年十二月の富山県の動物園での事例を受けまして、都道府県の動物愛護関係課それから日本動物園水族館協会等に対して指導文書を発して、適切な対応というのをお願いしたところでございます。 今お尋ねの殺処分につきましては、今までのところそういう形での明確なルールは決めてございませんで、現在、その実態の調査をしてございます。それを踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますが、今現在、環境省は、地方自治体それから社団法人の日本動物園水族館協
今、農林大臣がお答えになられたとおりでございまして、環境省としましては、日ごろから、関係省庁、農林水産省ほかと連携をとりまして、また都道府県とも連携をとりまして進めてございます。 今後さらに、万一爆発的な拡大が生じたとしても、これらの連携を生かしながら適切に進めていきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の改正法案でも、本部に長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整というのは位置付けられてございます。この改正法案のこの条文は、いわゆる内閣法の内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する総合調整機能を言わば反映したものでございますが、これは具体的には都市構造、例えばでございますが、非常に長期的な視点に立った温暖化対策が必要でございます。例えば、都市構造の転換であるとか、あるいは人口の減少の下での長期的な社会資本、あるいは都市、地域づくりなど社会経済システムの変革、あるいはその革新的技術、技術開発は短期間では難しゅうございますから、そういう技術の開発などについて長期的な方針を示して、脱温暖
先生がおっしゃいますとおり、計画を作るだけで物事ができるわけでございませんで、計画の実施段階のいわゆるＰＤＣＡと申しますか評価、見直しというか、それが非常に大事なことであろうかと思います。 この計画は、計画の中にいわゆる評価、見直しというものが言わばインボルブされておりまして、毎年の点検、それから二〇〇七年度の定量的な評価、見直しというのが計画に組み込んでございます。 毎年の点検の方を御説明申し上げますと、今の計画には約六十の対策が掲げられておりまして、それぞれの対策について、いわゆるその物差しとなる、最終的な目標となる対策評価指標というのを掲げてございます。さらにそれを、もちろん一定の前提、例えば経済動向とかそういう前提が
お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、二〇〇七年の定量的な評価、見直しということになってございます。具体的には、計画の中で各対策ごとに定量的な対策評価指標というのを設けまして、かつあわせて、個々の対策ごとに温室効果ガスの排出削減見込み量を設定しております。先ほど小島局長の方から答弁ありましたように、計画の参考資料でそれぞれの対策につきまして排出削減見込み量の根拠というのを明らかにして、それをベースにしまして点検、評価を行っていくということになってございます。 実際にどうやっていくかということでございますが、今回の策定作業のプロセスでも、局長レベル、それから課長レベルの会議を頻繁に開きまして、数十回開いてございます。かつ、
お答え申し上げます。 本計画のパブリックコメント期間は、十五日ということにさせていただいています。パブリックコメントの期間につきましては、規制の設定とか改廃につきまして閣議決定で一カ月を目安というものがございますけれども、本計画のようなものにつきましては定めがございませんので、個々に判断するという形になってございます。 本計画につきましては、中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会あるいは産業構造審議会の各審議会で一年間にわたってずっと審議され、その過程で国民の多様な意見も受けとめて答申をまとめられております。それを受けてこの計画をつくっておるのでございますが、例えば中央環境審議会では、中間取りまとめをされる段階でパブリック
お答えいたします。 意見の件数は、まだ集計中ですけれども、最終的には約千九百件になりました。メールで約千四百件、それからファクスで約五百件というところでございます。 意見の内容は非常に多岐にわたってございます。貴重な多くの意見をいただいております。項目で挙げさせていただきますと、やはり環境税、原子力発電所、それから京都メカニズムという関係の意見が非常に多かったということでございます。特に環境税あるいは原子力発電所につきましては、その中にももちろん多様な意見はあるんですけれども、賛成の意見あるいは反対の意見、双方ともそれぞれ多数あったようでございます。 数についてはちょっと今集計中でございます。そういう状況でございます。
お答え申し上げます。 寄せられた意見につきましては、今現在、関係省庁協力して分析し、検討をしているところでございます。主な意見につきましては政府の考え方をまとめ、特に必要なものについては、計画案の修正も含めた考え方をまとめまして、さらにそれを公表するということにしてございます。 それから、お出しいただいたすべての意見については、かなり大部なものになりますけれども、それを整理しまして、あわせて公表することにしたいと思っています。これは、計画の実施の段階、推進の段階で参考にしていきたいというふうに考えてございます。
京都議定書目標達成計画につきましては、内閣官房として、つくるだけではなくて、地球温暖化対策推進本部の事務局が中心になりまして、その推進にはさらに努力したいというふうに考えてございます。 それから、環境税につきましては、今各省からお答えがありましたとおり、さまざまな観点から検討が行われておるというふうに承知しておりますが、内閣官房としては、計画案にあるとおり、政府全体として各省協力して、いろいろな課題はございますけれども、まさに国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、それこそ真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 恐縮でございます。
お答え申し上げます。 寒川、平塚の事案につきましては、毒ガス弾というものが実際に出てまいりましたので、それへの対応というのは国の責任というふうに十分理解しております。 それから、神栖につきましては、いわゆる毒ガス起因の化学物質というのが疑われる物質が検出されましたので、その可能性はあると考えておりますけれども、いずれにせよ、いわゆる未然防止対策というものについては、実際、国の方で実施しているところでございます。
お答えいたします。 寒川の個別の事案につきましては、国土交通省の方で対応されていますので、詳細は承知しておりませんが、そもそも、いわゆる健康被害、毒ガスに起因する健康被害というものについては、迅速的確な対応が肝要であるというふうに考えております。 実際の国内における毒ガス弾による被害というものは、被害の発生の状況や被害者の対応がさまざまだということもありまして、個々の事案に応じて迅速な対応を図る、そういう観点から、労働災害補償保険法に基づく措置などによって対応してきたということでございます。 また、原因が必ずしも特定されていない場合、神栖のような事例でございますが、これにつきましても、閣議了解に基づく措置を講じて、国とし
お答え申し上げます。 この連絡会議でございますが、第一回目の会合を十二月の十七日に開きました後、具体的な検討を進めるために、一月の二十八日、それから、御質問をいただいた後、三月の十六日でございますが、合計いたしますと、大体おおむね月一回のペースで開いております。 具体的な検討に入っておりまして、三月の十六日につきましては、毒ガス弾等が、あるいは毒ガス弾等のおそれのある物体が発見された場合の緊急対応について議論いたしまして、議論を進めていきました。 それから、これからは、今までも進めてきたわけですが、各省ばらばらの取り組みにならないように、神栖、平塚、寒川、習志野といったところで環境調査を進めておりますけれども、その環境調
お答え申し上げます。 今回の閣議決定につきましては、被害の未然防止ということから、主として対策を、各省庁連携して、かつ分担してやっていくということで閣議決定したものでございます。 先ほど御指摘の、いわゆる被災者が発生した場合の対応につきましては、これまでも個々の事案に応じまして、先生御指摘のように、労災保険法、あるいは神栖のように、まだ毒ガス弾かどうかわかりませんけれども、閣議了解に基づく措置というのを講じてきたわけでございます。 将来、万一、毒ガス弾等による被害が発生した場合には、やはり個々の事案の状況に応じて検討する必要があると考えております。被害の状況、被害の内容を調査、把握した上で、事案に即して対応していきたいと
お答え申し上げます。 今回の閣議決定では、毒ガス弾等による被害の未然防止という観点から、今後講ずべき施策、それから各省の事務分担、それからもう一つは、各省庁の連携体制というものを明らかにして、国内における毒ガス弾等の問題に迅速に対応する、政府一体として対応するということを目指したものでございます。 今後は、閣議決定に基づき内閣官房に設置しました関係省庁連絡会議、これを活用するなどしまして、関係省庁十分に連携し、毒ガス弾等による被害の未然防止策を政府一体としてやっていきたいと思っております。閣議決定いたしまして、直ちにこの連絡会議を開き、また、その下に幹事会を開いて、機動的に対応しております。引き続きごらんいただきたいと思いま
御答弁申し上げます。 今回の調査は、茨城県神栖町で生じた地下水汚染ということがいわばきっかけになりまして、そして、内閣官房とそれから環境省と一体となりまして調査の準備を進めてまいりました。実際、環境省で職員が非常に苦労して情報を収集し、それに関係省庁が協力して情報を提供してきたことは、常に私どもも一緒になってやってきたつもりでございます。 閣議決定を踏まえまして、これから関係省庁連絡会議、それからその下にあります幹事会というのを機動的に開きましてやりたいと思います。具体的には、実際の調査の方法であるとか協力の関係であるとか、そういうものを連絡会議の場で十分議論をして進めていきたいというふうに考えております。
