今、委員長が答弁いたしましたとおり、法律の附則の六条四項そして五項において、まさに原子力規制組織全体の強化という観点からいわば規定がなされておりますので、その趣旨を生かして今内閣官房とまさに検討を進めさせていただいておりますので、その点についてはしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
原子力規制庁の森本でございます。 復興大臣の方から、三月七日に、復興推進会議それから原子力災害対策本部の合同会合におきまして、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すということの方針が示されました。それを受けまして、規制委員会においても科学的観点からその作業をさせていただきます。
お答えいたします。 御指摘の件でございますけれども、本年の三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会議で、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化につきまして、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針が決定されました。それについての御発言でないかという認識でございます。 規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を果たすということについては努力してまいりたいと思っております。住民が安全、安心に暮らしていくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
御指摘の地下貯水槽の設計につきまして、ここにありますとおり、いわゆる原子炉施設としての設計・建築規格の要求に適合するものではございません。旧原子力安全・保安院において、言わば応急の措置として、やむを得ないものとして評価、確認されたというものでございます。 今回の件については、田中規制委員会委員長も先週の土曜日、私も参りましたけれども、現地を視察いたしました。この発電所においては、トラブルが頻発しておる現実というものを踏まえますと、設備面だけではなくて運営面でも非常に弱い点が多く課題が多いと思ってございます。そうした意味で、規制委員会、安全の監視をするという観点から、保安院の仕事を引き継いだ規制委員会として大きな課題だというふうに
東電の福島第一原子力発電所事故によって避難されている住民の方々の不安を取り除くということは、何よりも大事なことというふうに考えてございます。そういう方々のふるさとへの帰還を進めていくということを、政府として極めて重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。 先生御指摘の点でございますけれども、本年三月七日の原子力災害対策本部において、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行って年内を目途に一定の見解を示すということの方針が決められたものでございます。規制委員会も、その中で役割を果たしていくということでございます。関係省庁と連携して、しっかり対応していきたいというふうに考えてご
先ほど申し上げました、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策というものの具体策につきましては、いわゆる安全に加えまして、住民の方々に安心に暮らしていただくということも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
失礼いたします。 まず、東京電力福島第一原子力発電所のいわば安全の管理という観点につきましては、規制庁、規制委員会のみならず、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えています。 とりわけ規制委員会におきましては、この福島第一原子力発電所を、いわゆる特定原子力施設というふうに指定をしまして、法に基づいた管理というものを安全の側からやっていきたいというふうに考えております。 また、そういった取り組みとあわせて、先ほど申し上げたような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 菅総理の現地視察につきまして、当時の現状につきまして、国会事故調の報告書では、当時の枝野官房長官や寺田補佐官が、お勧めできない、あるいは、インパクトがあるので、そういったことも含めた上で御判断された方がよいという進言をされたということは指摘されてございます。 その一方で、国会事故調では、これらの発言というのは、「本事故対応の最高責任者であり、指揮者である菅総理が官邸を離れることの危機管理上の問題を指摘したものではない。」とも記載されてございます。
お答え申し上げます。 当時の原子力安全・保安院では、三月十一日の夜に事故進展予測を行いまして、炉心溶融に至る可能性があるということは認識し、十二日の十四時ごろの保安院の記者会見、それから十三日の十一時ごろの当時の枝野官房長官の記者会見において、その可能性について言及しておりました。 ただし、国会事故調等で指摘されておりますとおり、その後の保安院の記者会見では、炉心溶融という表現を使わなくなった等、説明内容が変遷したと承知しております。そういった点につきまして、先生御指摘の点については不明でございます。
事故発生当初において、原子力安全分野における国際関係の業務等を担当していた中村審議官が広報を担当しておりました。保安院によりますれば、しかしながら、国際的な場で事故の説明が求められる機会がふえたので、中村審議官を本来業務の国際関係業務に復帰させたというふうに聞いてございます。
御指摘の点でございますけれども、外務省は、米国エネルギー省から入手した航空機モニタリング結果を各官公庁には届けましたけれども、その事実が官邸に伝達されたという形跡はございません。また、文科省も同様に、他の官公庁や官邸に伝達したという事実はございません。保安院についても、詳細は不明でございますけれども、他の官公庁や官邸に送付した形跡はございません。 これらにつきましては、政府や国会の事故調査委員会の報告書で、縦割り意識による弊害ということで指摘をされてございます。
お答えいたします。 事実関係でございますけれども、国会事故調では、平成二十三年三月十四日に、当時の原子力安全委員会から原子力災害対策本部事務局に対しまして、いわゆる安定沃素剤の服用を指示すべきだという助言をファクスで送信したとされております。しかしながら、自治体に適切に伝達されなかったと。 実際に原子力災害対策本部及び現地対策本部内でどのような検討がされたかにつきましては、これらの報告書において、ヒアリング結果に食い違いがございまして、明確ではないというふうにされてございます。 この点については、あらかじめどうするかについて明確でなかったという点に反省がございます。規制委員会では、そういったことをあらかじめ定めておくとい
今回、二十五年三月十八日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の停電事故、停止した設備が全て復旧するまでに約三十時間程度を要したということについては、長期間にわたったということは遺憾でございます。この間、原子力規制委員会としては事業者の対応状況を注視するとともに、原子炉の冷却状況、モニタリングポストの値及び使用済燃料プールの温度が制限値を超えないことなどを監視して、異常のないことを確認し続けておりました。 一方で、今回の停電が発生した原因については、現在調査中でございます。東京電力によれば、配電盤の損傷等が確認され、その床面に小動物の遺体を発見したということでございまして、その小動物が配電盤に接触したことで停電が起きた可
御指摘の点で、まずいわゆる連絡体制ということでございますけれども、東京電力から原子力規制庁には、事故が発生後の十分後、宿直当番者が同日の十九時〇七分に東京電力から事故発生の第一報の電話連絡を受けてございます。その後も、設備の状況が判明するたびに電話、ファクス等で連絡を受けて、いわゆる安全管理、そのための規制委員会としての監視というのは続けてございました。 ただ、今御指摘のとおり、事故の状況についてのいわゆる公表ということにつきましては、規制委員会としても東京電力の取組について促してきたところでございますが、結果的にいわゆる発表が遅れたことについては、昨日、規制委員長も改善の余地があると申し上げておりますので、この御指摘を真摯に受
お答え申し上げます。 今回、事業者との関係で不適切な行為があったということが認められたために、原子力規制庁幹部、先ほどの審議官でございますが、二月一日付で、内規に基づく最も重い訓告処分とするということとともに、文部科学省に出向、いわゆる更迭ということをさせていただいてございます。 その不適切な行為の概要でございますけれども……（辻元委員「違う、なぜ出せないかということを聞いているんです。それだけ答えて」と呼ぶ）はい。 それにつきましては……
恐縮でございます。 現在、その元審議官は原子力規制庁の職員ではございません。
恐縮でございます。 今回の原子力規制委員会の委員につきましては、この間通していただきました原子力規制委員会設置法案で、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して判断していただくために、いわゆる人格が高潔で、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識、経験、高い識見を持っておられる方、そういう方を選んでいただくということで国会同意のプロセスがあるものでございます。 しかしながら、現時点においては、まだ政府としては正式に提示させていただいている段階ではございません。したがって、個別の人事案につきましては、今のところ、大変申しわけございませんが、何も申し上げることはできないということでございます。 正式に人事案件を提示させ
私ども、今、原子力規制庁の関係の作業をさせていただいております。福島の第一原発の事故が大変な事態でございます。原子炉というのは稼働がされているか否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制が必要、防災対策が必要ということで、一日も早く人と環境を守る規制制度というのを導入したいということで準備させていただいているというところでございます。 もとより、立法府において設置されました国会事故調査委員会の重要性はもちろんのことでございます。そこで事故の総括を通じてまとめられる提言を踏まえて、また政府において更なる検討を行いたいというふうに思っております。昨年八月の閣議決定で、当面の見直しを行った後に、より広範な検討を行うというふうにされてご
もとより、先ほど申し上げましたように、国会事故調において更なる御検討をいただいてございますので、それを踏まえて更なる見直しをするということは私どもも考えてございます。 ただ、福島の事案がございまして、そこにおいて安全対策が十分でない、あるいは防災対策が十分でないということが既に明らかになってございます。そして、その部分につきまして、国民の不安にこたえるというため、あるいは人と環境を守るということをきちっとやるために急いでやる必要があるということで現在の法案を出させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 八月十五日の閣議決定におきまして、五つの点が一つの柱となってございます。一つは規制と推進の分離、それから一元化、いろんな、例えば経済産業省あるいは文部科学省等に分かれて存在しますので、安全組織を一元化するという話、それから人材の育成、それから危機管理、そして今、炉規制法あるいは原災法という法律がございますけれども、それの安全規制の強化、その五点でございます。
