先生の御指摘のとおり、労働環境の中でいわゆる被曝をするという機会は多いわけでございますけれども、そういった意味で、そういったことは大事かと思います。 この労働環境の中で、被曝線量管理につきましては、現在、電離放射線障害防止規則の中で、労働安全確保の観点から、既に事業者において放射線業務従事者の被曝線量を管理するという仕組みがございます。また、それについて労働基準監督署に概要が報告されているというのもございます。 先生御指摘のように、労働者のみならず、学生あるいはそれ以外の方、研究者の方ということで、いわゆる労働環境の中で労働者以外の方も対象とする一元管理の必要性ということにつきましては、こういった既存の制度との整合性も含めて
今申し上げました中で、いわゆる労働安全衛生の観点から確保するという形で、いわゆる先ほどの放射線障害防止規則の中で、その職場の中のみならず、当該職場が、その働いている方が以前どういう形で浴びていたかについても報告するような仕組みになっておると思いますので、そういった意味では、一元化という意味では先生がおっしゃるとおり重要なポイントかというふうに考えてございます。
お答えいたします。 海外の原子力規制機関のウエブ情報などによって当方が承知している限りでございますけれども、まず一つ、先ほど先生御指摘のように、アメリカの西海岸に立地している原子力発電所は、二サイト、四基でございます。 また、欧州につきましては、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドなどにおいて、海岸に立地している原子力発電所は存在してございます。二〇一一年の情報によりますれば、欧州各国で二十五サイト、六十基の原子力発電所が、いわゆる海岸に立地しているというふうに承知してございます。
御指摘の点でございますけれども、それは、本年三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会合で、いわゆる避難指示の解除に向けた、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということで、原子力災害対策本部でしっかり議論をして、年内を目途に見解を示すという方途で決定されたものと承知しております。また、原子力規制委員会は、そのメンバーとして、科学的、技術的な見地から役割を果たすということでございます。 その状況でございますけれども、現在、原子力災害対策本部の関係省庁、具体的に申し上げれば、復興庁、あるいは生活支援チーム、環境省、そしてまた原子力規制委員会でございますが、そこの担当者が集まってまだ議論をしているところでございま
もとより、私どもも福島の現状について認識してございます。関係省庁、しっかり頑張ってやってまいりたいと考えてございます。
先生御指摘の地下貯水槽からの汚染水の漏えいの関係でございますけれども、今般の汚染水の漏えいの発生を受けまして、規制委員会として、東京電力に対しまして、漏えいの原因究明、再発防止対策の検討、それから汚染水についてのモニタリング、拡散評価というものを指示いたしました。 まず、汚染のいわゆる環境への影響の点でございますけれども、これまでのところ、東京電力が実施している地下貯水槽周辺の観測孔による水質、土壌分析結果では、特別な変化がない状態でございます。また、福島第一原子力発電所の近傍海域における放射性物質濃度についても、特段の変化がないという状態でございます。 次に、漏えい量なのでございますけれども、東京電力によりますと、当初、最
これまでのところ、その汚水に伴う汚染の広がりもまだ大きくないというふうな評価がなされてございますので、人体への影響というのは今のところないかと考えてございます。
御質問の国際原子力規制者会議、ＩＮＲＡと称してございますけれども、これは今回が三十二回目の会議というふうになってございます。 この会議は、原子力発電所を有しています主要九カ国の原子力規制機関のトップが率直に意見交換を行うという趣旨で開催されてございます。そうした会議の性格から、会議内容等を取りまとめて公表するということは行わないということになってございます。 東京で行いましたこの会議におきましては、田中委員長それから更田委員というのが出席いたしまして、この原子力規制委員会の組織、体制、あるいは新規制基準等について紹介をしたというのがございます。 また、各国から、東京電力福島第一原子力発電所事故後の原子力規制の取り組み状況
御指摘の敦賀発電所の敷地内破砕帯の関係でございますけれども、これは、昨年の十一月から敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合というものを規制委員会のもとにつくりまして、そこで半年にわたって専門家の方々に現地調査と評価を行っていただいたというものでございます。 そのプロセスの中では、事業者からの意見あるいは有識者会合のメンバー以外の専門家の意見交換なども行った上で、先般の評価につながったものであると承知しています。この評価は、現時点のデータに基づく評価ということでございます。また今後新たなデータが出てくれば、それでまた見直すという形にはなってございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、現時点のデータでの評価というもの
お答えいたします。 まず、原子力規制委員会でこの有識者会合での評価を踏まえてこれから議論をなされますので、それを踏まえないと次のステップには行かないというふうに考えてございます。 繰り返しになりますけれども、廃炉にするかどうかということと今回の議論というのは、直接はリンクしてございません。廃炉にするかどうかについては、一義的には事業者の御判断ということになります。
先生御承知のとおり、三月七日の復興推進会議で、復興大臣の方から、避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策の具体化ということを原災本部に対して指示を受けまして、規制委員会もそれに協力するという形になってございます。 現状でございますが、そのきめ細やかな防護措置の具体化については、現在、関係省庁の担当者が集まりまして、どのような進め方で行うのか、どのような課題があるのかというのを議論している状況でございます。 今先生御指摘のような、その具体的な検討手順とかスケジュールは、実は、残念ながら、明確には決まってございません。決まっておりませんけれども、原災本部でしっかり議論を行って、そして年内を目途にとにかく一定
まだ検討が、関係省庁の担当者が集まってやっているという状況でございます。いわゆる原子力災害対策本部の関係省庁の担当者レベルでまだ議論をしている段階でございますので、大変申しわけございませんが、今の段階でまだ決まっておらないという状況でございます。
先ほど申し上げましたように、原災本部のメンバー、関係省庁、例えば復興庁、生活支援チーム、あるいは環境省、それから規制委員会、みんなが集まって、今まだ知恵を出している段階でございます。また、先般は担当の者がチェルノブイリを視察して、そのときの対応なども今勉強しているところでございます。大変申しわけございませんが、今の段階はそういう状況でございますので、御理解いただきたい。 いずれにしても、急いでやらなくちゃいけないという認識のもとに、関係省庁は頑張ってございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
私どもも、地元の方々のお気持ちというのは十分わかります。それを踏まえて頑張りたいと思います。 いずれにしても、年内を目途ということがございますので、とにかくそれにゴールを向けて頑張りたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
今般の汚染水の漏えいの直接的な原因につきましては、残念ながら、現在のところ、特定するには至ってございません。 現在、原子力規制委員会からは、東京電力に対して、漏えいの原因究明について改めて指示をしております。 そして、原子力規制委員会としては、東京電力の対応につきまして、現地の保安検査官が継続的に確認して、原因究明を監視してございますし、また、特定原子力施設監視・評価検討会というのを規制委員会に設けまして、原因究明、漏えいした放射性物質の拡散評価といったことを進めてございます。
残念ながら、具体的に特定するというところまで至ってございません。また最初の工事設計のところから原因究明をしたいというふうに考えてございます。
現場につきましては、私も田中委員長とともに現地に入らせていただきまして、現地の作業員の方ともお話をさせていただきました。一生懸命やっていただいているとは思いますけれども、やはり長期にわたっておりますので疲れておられますし、いわばソフト面におけるリスクというのもあろうかと思います。 規制委員会としては、先ほど経産省からございましたけれども、廃炉対策会議にも規制当局として参加させていただいて、そういったソフト面のリスクも含めてしっかりと洗い出して、そして対応するように、また、そのプロセスの中で、安全管理の観点から、国としては一体でございますので、取り組んでいくということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 本年三月七日の復興推進会議、原子力災害対策推進本部の合同会合で、まさに避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置、防護措置の具体化ということについて原災本部で議論を行って、年内を目途に一定の見解を示すということが、まさに根本大臣の御発言を踏まえて方針が決定されたというものでございます。 原子力規制委員会といたしましては、こういった原子力災害対策本部の議論の中で、科学的、技術的な見地からの役割を十分果たしていきたいというふうに考えてございます。その点につきまして、関係省庁と連携してしっかり対応したいというふうに考えてございます。
ここで実際にやろうという、原災本部でですね、作業をしようといたしておりますのは、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということでございますので、具体的なものとしてはその防護措置の内容ということになろうかと思います。それについて、規制委員会として科学的な見地からの十分な役割を果たすということでございます。 したがいまして、具体的な数値ということはなかなか難しいのではないかというふうには考えてございますが、今現在、検討そのものは原子力災害対策本部で議論がなされているという状況でございます。
繰り返しになってしまうんですけれども、まさに原子力災害対策本部で検討しておりますのは、避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策ということでございます。それにつきましては、根本大臣もおっしゃったように、子ども・被災者生活支援法における検討というものについても資するものとは思いますけれども、実際に行うのは、防護措置の具体化ということを検討すると、原子力災害対策本部で検討するというものでございます。
