森本英香

もちろん安全審査の強化にも役立つとは思いますけれども、目的としましては、おっしゃるとおり、人と環境を守るという観点から、福島第一原子力発電所の対応が第一というふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する今度の法律案の第一条に基づきまして、機構が保有する資産及び債務は、国に承継されることとなります。具体的には、原子力安全基盤機構が保有する現金及び預金、それから固定資産等の資産に加えて、未払い金等の債務についても国に承継されるということでございます。

お答えいたします。 　原子力分野で実務経験者の採用というのは、組織の専門性を高める上で極めて重要だというふうに考えてございます。そういう意味で、民間企業の出身の方も非常に貴重だというふうに考えてございます。 　ただ、今回の職員の採用という面におきましては、民間企業を退職した上で、これまでの経験を生かして原子力安全に貢献したいという強い志と覚悟を持って来ていただく。特に、いわゆる片道切符という形で採用させていただいているという形でございます。 　そういう意味で、関連業界とのなれ合いといったことにはならないように考えてございますが、こういった点については、先生おっしゃったとおりに、外に向かっても言うことは必要でございますので、規制

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、原安機構の六十歳以上のベテランの職員という方々は、原子力発電所の建設の最盛期を経験された方、そういう意味で、実務経験の非常に豊かな、貴重な戦力でございます。統合によって、これらの職員の専門的な知識とか経験が生かされるようにすることは、私ども、大変重要だというふうに考えてございます。 　このために、統合後の業務に必要なポスト、それから定員の確保、これについては、関係省庁とも相談をしつつ、しっかりと確保するように尽力していきたいというふうに考えてございますし、それから、採用時の給与決定などにおいて、原安機構在職時に相当する処遇を確保するということについて最大限配慮をしたいというふうに考えていま

お答えいたします。 　やはり、原安機構で働いていた方というのはその知識経験が非常に重要、統合によっても、その知識経験を最大に生かしていくということが重要でございます。そういった意味で、原安機構で行われていた専門的な業務というのを、当面、その原安機構の職員が引き継ぐという形を考えてございまして、その必要があるというふうに考えてございます。 　一方、組織の融合を進めるに当たりまして、人事を一体的に進めていくことも重要でございます。それによって、旧規制庁の職員と旧原安機構の職員が人事交流を進めて、全体としてさらに専門性を高めていくということは、規制委員会全体として必要なことでございます。 　他省庁との交流につきましても、原子力規制庁

原子力規制委員会の今回の統合につきまして、その組織についてはこれからさらに関係省庁とも調整しながら進めたいと思いますが、今先生の御指摘のような点は非常に重要な点だというふうに考えております。 　ただ単に二つの組織を組み合わせるということではなくて、それを相互にチェックするような仕組み、あるいはコミュニケーションを深くしてさらに高めていくような仕組みというのは今後つくっていきたいというふうに考えてございます。

今回の統合に当たりまして、やはり人材の育成あるいはその専門性を生かした活用というのは非常に重要なポイントであろうというふうに考えてございます。 　特に、この組織をつくるに当たりまして、先ほど申し上げましたような相互の交流とかを高めると同時に、いわゆる人材育成の部門は強化したいというふうに考えてございます。人材育成をする機関を中につくりまして、いわゆる専門性を生かしたようなキャリアパスの構築であるとか、あるいはそれをさらに高めるための研修であるとか、そういったものを加えまして、今先生の御指摘のような点を生かしていきたいというふうに考えてございます。

御指摘のとおり、原子力の分野での専門性を高める上で、国際的な観点からの教育というのは非常に重要だと考えてございます。 　今回、原子力規制委員会設置法の中でも、海外との交流というのが法律に位置づけられてございます。今回の研修に当たりましても、国際機関あるいは海外の規制機関への研修派遣、あるいは国際機関の方々から知見をいただく、そういったことはふやしていきたいというふうに考えてございます。 　おっしゃるとおり、国家公務員については、人事評価については絶対評価ということでございますが、その中で、そういった研修のキャリアであるとか、あるいは専門性を持った資格の評価であるとかというのは生かしていきたいというふうに考えてございます。

済みません、手元の資料で大変恐縮でございますが、原安機構におきましては、全体で四百一人の職員がございますが、その中で、修士号取得者は百三十二名、それから、博士号取得者は四十八名というふうになってございます。 　ちなみに、原子力規制庁の場合ですと、修士号の取得者は百二十六名、それから、博士号取得者は六名となってございます。 　今御指摘の細かい点は、ちょっと今手元に持ち合わせてございません。申しわけございません。

先生御指摘のとおり、今後、規制委員会が規制あるいは防災対策を的確に科学的にやっていくためには、専門性が重要でございます。 　採用に当たりまして、例えば、中途採用もございますけれども、中途採用では、原子力関係の施設整備にどういった点に専門的知見や経験があるのかとか、あるいは、どのような調査研究実績があるのかということを見ていきたいというふうに考えてございます。 　今御指摘の、いわゆるキャリア、博士号という観点でございますけれども、博士号取得者の割合については先ほど御説明させていただいたところでございますが、そういった人が入りやすくなりますように、例えば、原子力工学分野に専門的知見を有する学生の採用にこれまで以上に力を入れるために、

研修の機会として、先ほど海外の例を申し上げましたけれども、国内留学制度というのも、現在もございますけれども、それを活用して、今先生の御指摘のような形、例えば博士号を取るような仕組みというようなものを今後構築していきたいというふうに考えてございます。

原子力規制委員の任命は内閣総理大臣ということになってございますので、規制委員会として、それについてお答えをすることは難しゅうございますけれども、原子力規制委員会の事務局であります規制庁について申し上げますと、現在、定員が五百四十五名おりまして、その定員でやってございます。 　今度、原安機構が統合されたときに、確かに高齢の方が入られるんですけれども、そういった人のいわば知見を若い人に移植しつつ、新規採用を続けていきたいと思ってございます。 　ちなみに、来年度に関しましては、数十人規模での新規増員、ＪＮＥＳも合わせてですけれども、ということができますので、そういった形で若い人をこの分野で育てていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　統合によりまして、原安機構の職員については、これを規制委員会の職員とするということでございます。 　その後の採用につきましては、もちろん、過去の経歴、業績あるいは人物というものを見て採用させていただくわけでございますが、先ほど先生から御指摘のあったとおりでございまして、いわゆるポスドクと言われる方、そういう方も積極的に採用していきたいというふうに考えてございます。先ほど申し上げました、原子力工学という枠で採用するというのも一つのその目的でございます。 　おっしゃるとおり、原子力関係学科というものは今必ずしもたくさんございませんけれども、そういうところで勉強された方を積極的に採用していきたいというふうに考え

補足して御説明申し上げます。 　今回の原子力安全基盤機構の職員を原子力規制委員会の職員として採用するに当たりましては、次のような手続でございます。 　まず、現在の出させていただいています法案の附則三条におきまして、原子力規制委員会職員の職務の内容その他採用に関する事項を提示して行う職員の募集というのを規制委員会で行います。その募集を受けまして、原子力安全基盤機構が行う応募書類の作成及び提出というのがございます。その応募書類に基づきまして、今度は原子力規制委員会委員長が行う選考採用、そういう形でございます。 　その選考に当たりましては、やはり過去の経歴、業績及び人物というのを見させていただく、そういう手続になってございます。

いわゆる国家公務員法に基づく選考採用という形になりますので、それに基づいて採用手続を進めさせていただきたいと考えてございます。

独立行政法人の資産、債務につきましては国に承継されるという形になるんですけれども、国における資産、債務の管理というのは、その種類に応じまして、国有財産法あるいは物品管理法等の会計法令に基づいて管理されることとなってございます。 　今回の独立行政法人の原子力安全基盤機構が保有している資産についても、その会計法令に則して分類、整理をして、原子力規制委員会に引き継がれて管理していくということでございます。 　また、債務についても、契約上の支払い債務でございますので、原子力安全基盤機構の解散後、原子力規制委員会がその債務を承継して支払いを行う、そういうルールになって、ルールに沿って進めていきたいと考えてございます。

独立行政法人安全基盤機構は、独法の会計基準に基づきまして、財務諸表、貸借対照表であるとか業務費用計算書等を作成してございます。

いわゆるノーリターンルールにつきましては、規制委員会が原子力利用の推進と規制を分離するということでつくられたことを鑑みまして、いわゆるその職員の配置につきましても推進と規制の分離を図るという観点からやるということでつくられたものでございます。 　おっしゃるとおり、法律上は原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政機関への配置転換を認めないということで書かれております。現状においてまだ、先生にも御指摘いただきましたが、五年の経過措置ということなので、これについてまだ検討は進めておりませんけれども、今の法律の趣旨、またノーリターンの趣旨に沿って、今後その運用を検討していきたいというふうに考えてございます。

空間線量率の予測地図というものは、昨年の四月に、まだ規制委員会が発足前でございますけれども、一旦、報告、公表してございます。 　原子力規制委員会、先ほど先生御指摘のように、航空機モニタリングによる空間線量率を初めとしまして、そのほかに、走行サーベイによる空間線量率や、土壌に含まれる放射性物質の濃度測定といったさまざまなデータを今蓄積しているという段階でございます。 　ベラルーシでは、まず汚染の状態というものを把握……（福田（昭）委員「簡潔でいいですから」と呼ぶ）はい、恐縮です。 　規制委員会においては、さらにデータを蓄積して、将来の予測の充実改善に努めたいと思いますが、少し時間をいただきたいと考えてございます。

御指摘の点は、三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部合同会議で、原子力災害対策本部に、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということが決定されたというものでございます。 　それを受けまして、現在、原子力災害対策本部に属する関係省庁で検討を進めてございます。具体的には、防護措置というのは、例えば、どのような健康面での対策あるいは配慮が必要であるか、あるいは汚染の状況のできるだけ正確な把握、例えばでございますけれども、そういったものが含まれると考えてございます。 　原子力規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を十分果たすということになってございますので、関係省庁と連携して、しっかりやっていきたい