お答えいたします。 決算に関する決議におかれましては、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気が付かなかったことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは極めて遺憾である、政府は、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきであると記載されてございます。
お答えいたします。 本年一月の政策評価・独立行政法人評価委員会から出された指摘ですが、まず第一点としまして、読み上げさせていただきます。 拡散シミュレーション結果については、平成二十四年十月二十六日に本法人が実施した拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したほか、九州電力株式会社が本法人に誤ったデータを提出したことから、同年十一月六日に計算結果に誤りが確認されるなど、再三の修正が必要となった。今後の評価に当たっては、原子力規制委員会による指示に基づき、シミュレーション結果についての総点検が適切に行われているか、また、根本原因を含む原因分析が適切に行われ、再発防止策の実効性を確保されているかなどについて厳格な評価を行
恐縮でございます。 そのとおりでございます。
恐縮でございます。 今ちょっと直ちにその数字は承知しておりませんけれども、いわゆる汚染水対策としてもたくさんございます。直接的に汚染水を処理するものからシミュレーションをするといった、分析をするといった仕事がございますので、そういった分野でＪＮＥＳの職員もその専門性を生かせるというふうに考えてございます。
お答えいたします。 現時点において、適合審査に携わっているのは現在八十五名でございます。そのうち原安機構から十八名の職員が参加しておりまして、それぞれの専門知識を生かして審査に貢献していただいているというところでございます。
お答えいたします。 おっしゃるとおり、それぞれの組織には共通の仕事をやっている部分もございますので、今回の統合に当たっては、一プラス一が二以上になるように体制を見直して進めたいと思って考えてございます。 専門性を強化するという観点から進めたいと思っていますが、具体的には五つの部門に再編成したいというふうに考えてございます。第一点は会計、人事などを担う総務部門、それから第二点が原子力規制委員会の技術的知見を支える技術基盤部門、それから第三点が原子炉等規制法に基づく規制を執行する原子力規制部門、それから第四点として原子力防災やモニタリングなどを担う放射線防護対策部門、最後に、先ほどから御指摘いただきました、人材育成・研修部門と、
統合に当たりまして、いわゆる無駄と申しましょうか、あるいは効率化というのは非常に重要な点だというふうに考えてございます。その辺はまだこれからということではございますけれども、基本的にそれも一つの大きな課題として取り組みたいと考えてございます。 人件費等の予算につきましては、現在、制度官庁と統合の在り方について議論を行っているところでございますが、御指摘の趣旨も踏まえまして、必要な合理化は進めていきたいというふうに考えてございます。
法律の仕組みといたしまして、法律の中で規制委員会の方で言わば募集をし、安全基盤機構の方でまとめてそれに対して応募していただくという形を取ります。後は、国家公務員法に基づくいわゆる資質というものは見させていただいて審査をするという形でございますが、法律上はできるだけ一体ということは書いてございますので、その気持ちは生かしていきたいというふうに考えてございます。
繰り返しになりますけれども、できるだけ一体ではございますが、国家公務員法の言わば資質というものは求められるという構造になってございますので、論理的にはあり得るということでございます。 仮にそういう人があり得た場合には、いわゆる再就職支援などについて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
おっしゃるとおり、希望されない方もあろうかと思います。そういう方についても、基本的にはもちろん御希望に沿ってということでございますが、もしリクエストがあれば、先ほど申し上げたような再就職支援のようなものも検討しなければならないというふうに考えてございます。
法律を御審議していただいているところですのでまだそこまで至っておりませんが、制度官庁との議論というのは進めておりまして、まだ個別の具体的な数字についてお示しするという段階にありませんけれども、御指摘のような趣旨も踏まえて合理化を進めていきたいと考えてございます。
それも今後の検討課題と考えてございます。 ポイントは、やはり一体となって仕事をして、専門性を生かしてより効率的かつ目的に役立つということですので、そういう観点から検討させていただきたいと思ってございます。
御指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えてございます。
大変恐縮でございます。 変わってございません。
御指摘のとおり、昨年の五月、六月に安全基盤機構において個人情報の流出とかＰＣの不正プログラム感染というのがございました。それを受けまして、安全基盤機構におきましては、恒常的な対策といたしまして、機構から外部に発信される通信について二十四時間三百六十五日の監視・運用体制というのを構築し、また、複数のウイルス対策用のソフトを用いて定期的な全ＰＣスキャンを実施する体制を確立したという形でございます。 今回、安全基盤機構が規制委員会に統合される際に、いわゆるセキュリティーの管理というのは極めて重要でございます。改めて統合に際して再構築することになりますが、規制委員会においては、ネットワークシステムのサーバー上あるいはパソコン上各々でセキ
御指摘のとおり、拡散シミュレーションに関しまして試算誤りというのがございまして、多数の方に御迷惑を掛けたということがございました。これはまた、安全基盤機構と規制庁双方について課題があったということで、それぞれについてその言わば根本原因も含めた原因究明というのをいたしまして、工程管理そのものに問題があったということで評価をしたということでございます。それを踏まえての工程管理の体制というのを新しく構築してございます。
まず、その時点での工程管理の体制を講じました。昨年の十二月にこの工程管理を管理すべく二点やってございます。 第一点は、大量データを活用したシミュレーション等を外部組織に依頼する際の発注時、それから仕様変更時、納品時に確認すべき事項を明確化すると、これが第一点でございます。第二点目は、原子力規制庁に新たに業務品質管理室という組織を設けまして、案件の担当課においてこうした確認が行われているかどうかを更に確認をするという組織体制を整備いたしました。今回、安全基盤機構が統合された際には、そうした品質管理機能というのを強化したいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 なかなか人数構成の見通しというのは難しゅうございますけれども、今御指摘のありますように、安全基盤機構から高齢の方が来られると。したがいまして、数年あるいは十年という単位で見れば、そういう方々が退職されていくということがございます。そういう意味で、新規の採用、もちろん中途採用もありますけれども、新規の採用も重要だと考えてございます。 今年に関しましては約二十名の新規採用がございまして、やはり福島第一原子力発電所の事故以降、いわゆる安全規制というものの重要性というものについては認識があって、学生の方で非常に熱意を持って取り組んでいただいている方が入ってこられたものですから、そういった人をしっかりとこの規制機関
お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、放射線からの人と環境への影響というものをなくすということを最大の目的としてつくられた組織でございます。そういった観点で、その専門性、科学的技術性というものを高めて、それを実現していくというのがその仕事でございます。 今回の改正によって原子力規制委員会の専門性が強化されるということはまさにその狙いでございますが、その結果として、もちろん適合性審査に役立つという面はございますけれども、それがメーンではございませんで、全般として専門的な能力を高めて、そして各原子力発電所の安全性をしっかりと確保する、そのための体制の強化だというふうに認識してございます。
原子力規制委員会、いろいろな仕事をしてございます。やはり、人と環境を守るという観点からは、福島第一原子力発電所の対応、これは非常に重要なこと、プライオリティーの一番であろうと考えてございます。 それ以外に、もちろん、法律上の義務といたしまして、原子力発電所の安全性の審査、適合性の審査、あるいは防災の指針といったものを策定するといった仕事がございます。 適合性審査につきましては、今でも原安、原子力安全基盤機構の職員が参画してございまして、今回の統合によって審査体制が直接強化されるというものではございません。中に入ること、一つの組織に入ることによって人員配置が柔軟になるということでございますけれども、基本的には、先生のおっしゃっ
