お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、今回の統合で来られる方はかなり高齢の方がいらっしゃいますので、非常に専門性の高い実務経験のある方々でございますが、その方々が抜けた後どうするんだというのがございます。 まず第一点には、その方々の持っている知見というものをできるだけ若い方に伝承していくという作業を、研修あるいは日々の業務の中で進めたいというふうに考えています。 また、新しい人材の確保については幾つか考えてございまして、第一点は、新卒採用について、これまで力を入れるべく、来年度から採用試験の中に原子力工学分野というものを試験区分として新たに追加することを調整してございます。これによっていわゆる専門性のある方でやる気のあ
先生御指摘のとおり、原子力安全基盤機構の特に高齢の方の技能というのは非常に重要でございまして、それをできるだけ早急に若手に継承していくというのが非常に重要な課題だというように考えてございます。 先ほど委員長の方から申し上げましたように、人材育成部門というのを、この法案が通り、そして設立の際には早急に立ち上げて動かしたいと考えています。また、ベテラン職員の方とそれから若手職員の交流を、日常的な交流、仕事の上での交流をして、日常的にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで継承していく、これをまず一つやりたいと考えています。また、人材育成部門での講師としてベテランの方を活用しまして、知識の伝承を進めていきたいと思います。 いずれにしても、
御指摘のとおり、現在、原子力工学の知見を持つ学生の採用を強化することを目的として、原子力工学分野の採用試験というのを調整しているところでございますけれども、原子力は言わば総合工学でございます。土木であるとか電気であるとか機械であるとか、それぞれの知見を総合しないと安全性を確保できないという面がございます。 今年度は、新規採用、約二十名でございますけれども、電気、機械、土木、建築あるいは化学、あるいは物理といった職員も採用しているところでございます。来年度以降の採用につきましては、原子力安全基盤機構との統合後の定員とか業務内容を考慮して決定していきたいというふうに考えていますし、制度官庁とも調整が必要ですので今具体的な数までは申し
今回の統合は、まさにその原安機構の専門的な知見を活用するということが目的でございますので、そういう観点から処遇の確保というのは非常に重要なポイントでございます。 そのためには、具体的には、統合後の業務に必要なポスト、定員の確保、それによって適正な配置ということを図りたいというのが一点でございますが、もう一つは、採用時の給与決定などにおいて原安機構在職時に相当する処遇を確保できるように最大限配慮したいというふうに考えてございます。そういう形で今制度官庁とも調整をしているところでございます。 他方、統合後は国家公務員として働いていただくという点がございます。そういう意味では、現在原子力規制庁で勤務している職員との均衡もやはり重要
お答えいたします。 原安機構の第三期中期目標の計画期間の業務実績については、法案の規定に基づいて、今度は原子力規制委員会に設置されます旧独立法人原子力安全基盤機構評価委員会において、従来の評価と同様の評価を行います。加えて、その統合後は行政機関となりますので、行政機関としてこの原安機構が行ってきた業務を実施することとなるんですが、それについてはまた、政策評価法に基づいて、規制委員会が政策評価等を通じて適切に評価いたします。また、そのプロセスについては、規制委員会は全て透明性を持って対応していきたいというふうに考えてございます。
先生のおっしゃるとおりで、政策評価もこれまた終わりのない取組でございますので、改善は必要かと思います。規制委員会に関しましては、その政策評価に当たりまして、その客観性を担保するためにまず外部有識者の意見を聞きながらやっていきたいと考えていますので、今回のＪＮＥＳの仕事に関しても同じようにやっていきたいと考えてございます。 また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、規制委員会の議論、政策評価も含めてですが、全て公開でやっておりますので、その点については、他省庁に比べても透明性の高い仕組みで評価できる、社会的な監視の下でできるというふうに考えてございますので、そういったものを活用して、要するに従来より劣らないような工夫をしていき
お尋ねの点でございますけれども、原子力規制委員会、新規採用、中途採用ございます。その際には、その言わば専門性というものを重視しまして、例えばメーカーであるとかあるいは電力事業者の方も、もちろん片道切符ということではございますけれども、採用させていただくという形で進めてございます。ＯＢだから採用しないとか、そういう方針が今現在あるわけではございません。
先生がおっしゃるとおり、いわゆる規制と推進の分離ということが重要だということで、法律、原子力規制委員会設置法の附則の第六条におきまして、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換は認めないということは明記していただいてございます。 規制委員会に来ていただく様々な方というのは、結局、その規制をしっかりやっていただくという観点から、適切に職務を全うできるということがポイントでございます。この六条の趣旨は踏まえながら今後の対応は決めていきたいというふうに考えてございます。
おっしゃるとおりで、いわゆるノーリターンルール、今私が読み上げさせていただいたとおりで、規制庁の職員に関して原子力利用の推進に関する事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということでございますので、経済産業省から原子力安全基盤機構に現役出向している者が原子力規制委員会の職員になった場合にも本規定は適用されるというふうに考えてございます。
原子力規制委員会設置法は、平成二十四年の六月の二十日でございます。
先生御指摘のとおり、設置法の附則六条三項において、「その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」と、非常に明確に書いていただいておりますので、一言で言うとそれに尽きると考えておりますので、今のところは内規等は作ってございません。
これは繰り返しになりますけれども、極めて明確に書いていただいているものですから、今のところ内規等を作成するということは考えてございません。 ただし、この設置法の趣旨につきましては、職員に対してしっかりと周知をさせるということは続けていきたいと思います。
まず、法律で書いてあるということが非常に重いものというふうに私どもは考えてございます。もとより、憲法上職業選択の自由はございますけれども、これだけ明確に法律に書いていただいたということをもって、そうしたことがないように、私どもも職員に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
罰則はないと承知しております。
このこと自体が一つの規制であるというふうに理解をしてございます。
基本的には各職員がこの法律、まあ法律違反ということになりますので、法律の規定を踏まえて判断すべきものというふうに考えてございます。
お答えいたします。 原安機構の情報によりますれば、財団法人原子力発電技術機構は、昭和五十一年、一九七六年でございますが、その三月一日に設立され、電力業界、電機業界、建設業界などの民間企業の協力によって設立されたと聞いてございます。
お答えいたします。 平成二十五年十月一日の時点で原安機構の役職員は三百八十八名ですが、そのうち国家公務員の出身者は二十五名、全体の六・八％、電力会社の出身は十三名、三・四％、プラントメーカー関連出身は九十一名、二三・五％、ゼネコンの出身は十二名で三・一％でございます。
原安機構の常勤役員は五名でございますが、そのうち経済産業省の出身者は二名でございます。
第三者調査委員会におきましては、原安機構の検査等業務における事業者への依存体質を改善することが不可欠であり不可避であると指摘され、検査等業務のための要領書、手順書等の制定等を規程上明確化すること、その作成責任者や役割を定めることなど、組織体制に関する改善点を指摘されているものでございます。
