お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力災害対策本部というのは、各省の取組の方針を作り、また総合調整をするということでございます。例えば、昨年末の第三十三回の原子力災害対策本部で「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」というのを決定いたしました。その際には、それまでの避難指示の解除に向けた取組、あるいは被災者の方々への賠償、あるいは廃炉・汚染水対策といった様々な状況をまず俯瞰をして、それを分析をして、決定してございます。また、その決定に基づいた取組も、その時々の事情に応じて政府全体で取り組んでいきたいと思っています。 いずれにせよ、先生御指摘の被災者の支援に関する、あるいは除染に関する諸課題、今後、原子力災害対策本部で
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会計検査院から、経済産業省及び原安機構の実施した研究が効率的、効果的に実施されているかを検査したところ、双方の研究目的が異なるものの、同一の解析コードを用いて業務内容に同種の作業が含まれていた、こういう指摘が会計検査院からなされてございます。 規制委員会としましては、先ほど糟谷特別対策監からお話があったように、推進と規制の分離という観点から、推進側と規制側との間で全ての情報を開示するということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、検査院が指摘されておりますように、推進側と規制側が一定の緊張関係を保ちつつ効率的に行えるというものについては効率的に行うという認識が重要だというふうに考
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会計検査院からは、口頭で当該契約の対象となるべき業務の履行を開始させ、契約書を取り交わす前の四十七日間、同業務を実施させており、契約担当職が行った入札行為及び契約の締結は形式的なものというふうになっていたと指摘されてございます。当時の原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの会計規程に反して契約締結前に口頭により業務の履行を開始したと、この点が非常に問題だというふうに認識してございます。原子力安全基盤機構では、事案の発覚後、会計規程の遵守や適正な契約手続を行うことをＪＮＥＳ内に周知徹底した上で、当時の理事長から当時の担当部長等に対して口頭厳重注意を行ったと承知しています。 規制委員会としては、これは
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、原子力規制委員会というのは東京電力福島第一発電所の事故を踏まえて設置されたわけですけれども、規制委員会というよりも、規制行政そのものにまだ国民からの信頼回復は十分には得られていない、まだ信頼回復の途上にあるというふうに理解しております。 そういった意味で、原子力規制行政の信頼を回復するためには、あくまで科学によって、科学的、技術的観点に立って、独立性、中立性、透明性を保って仕事を進めていくということが大事だと考えております。そのために、組織理念をつくりまして、この三点、独立性、中立性、透明性を確保するための理念を規制委員会の中で構築していく、徹底していくという努力を進めてございます。
失礼いたしました。 その点につきましては、今年の三月一日に、ＪＮＥＳ、規制委員会の傘下の技術サポート機関でございますが、ＪＮＥＳを規制委員会に統合しまして内製化いたしました。それによって、人員としては約千人弱の体制になっております。ＪＮＥＳの職員につきましては、これは専門性を持って活動してきた研究あるいは専門家の集団でございますので、そういった能力も活用して進めていきたいと考えています。 また、現在、中途採用、新規採用を進めておりますけれども、電力事業者等で頑張られた方、ノーリターンを前提として採用しまして、そういった専門性も導入したいと考えています。 また、今年からでございますけれども、新規採用に当たって原子力専門の採
お答えいたします。 原子力規制委員会は、炉規制法に基づきまして規制基準を策定いたしまして、その規制基準との適合性、これを審査しているということでございます。したがいまして、再稼働そのものについて許可するという立場ではございませんので、それについてコメントすることは難しいかと承知してございます。 その上で、地域の防災計画あるいは避難計画というのは、その原子力発電所が稼働しているか否かにかかわらず策定すべきもので、それにつきましては地域の実情というものを踏まえて災害対策基本法に基づいて県や市町村が作成される、その際に自治体の防災会議において内容の検討をされると、こういうメカニズムになっております。 もちろん、国としてこれをバ
繰り返しになりますけれども、規制委員会の法律上の役割というのが、炉規制法に基づく規制基準の適合性でございまして、再稼働そのものの判断をするという立場でないことは御理解いただきたいというふうに考えております。 また、今先生御指摘の外国の状況でございますが、御指摘のように、アメリカの場合、アメリカではＮＲＣ、原子力規制委員会と、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁が緊急時計画の基準を提示して、そして原子力発電所の最初の稼働を許可する際に、ＦＥＭＡの評価に基づいて、規制委員会、ＮＲＣが事業者や自治体の緊急時計画を審査するという制度になっているのは私ども承知してございます。一方、イギリスやフランスでは、オフサイトの緊急時計画については各自治体が
お答え申し上げます。 この事故は、炉規制法上の法令違反ということで、規制委員会において審議させていただき、また、そのもとに置かれました特定原子力施設監視・評価検討会で、さらに原因と対策について報告を受ける、こういうことをやってございます。 この事故は、先生おっしゃいますように、送水する弁が誤った開閉によって操作される、それが、故意なのか過失なのかわかりませんが、直接その原因ではございますけれども、規制委員会の法令上の役割としては、サイトの安全を確保して、そして、再発の防止をするというところに責任がございます。 そういった意味で、開閉状態が操作されたことは直接の原因ですけれども、その後の、先ほど副社長の方から御説明がありま
大変失礼いたしました。一点、ちょっと訂正させていただきます。 今回の汚染水漏えいにつきまして、先ほど私、法令違反と申し上げましたけれども、炉規制法上の法令報告事項ではございますが、法令違反そのものではないということをちょっと訂正させていただきます。恐縮でございます。
お答え申し上げます。 敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価につきましては、昨年の五月に評価をまとめた後、日本原電による追加報告がございました。それを踏まえまして、先生御指摘の昨年の十二月に、評価の見直しの要否を検討するための、再度有識者会合を開催するという方針を規制委員会で了承いたしました。 この十二月十八日の規制委員会の際に了承されたことでございますが、一点は、有識者会合を開催して再度御議論をいただくということ、それから、ピアレビューについても前回同様実施すること、また、現地調査を実施する際にはピアレビューの有識者の方にも御参加いただくということ、こういう今後の進め方について議論されてございます。 このピアレビューに有識者の
お答えいたします。 先生御指摘のように、規制委員会では、今後帰還の選択をされるに当たりまして、より実態を正確にあらわすために、個人線量計で個人線量をはかっていただくということを提言としてさせていただきました。 放射線による被曝の健康影響の判断、住民の長期的な健康管理のためにも、個々人の被曝線量を個人線量計等によって継続的に測定する、記録するということはとても重要だと考えてございます。 その際、先生の御指摘の、全体としてどういうふうに管理するのかということでございますけれども、今般の規制委員会でまとめました、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方では、まず、住民の方々に寄り添った形で、相談員、個々の方がはかっていた
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、住民の方々にみずからはかっていただく、これはとても大事なんですが、一方で、ただ数字だけを示しても逆に不安が高まることもあろうかと思います。むしろ、それが一体どういう意味なのかというのをしっかりと理解していただく、あるいは説明するということが必要だと思います。 先ほど申し上げた相談員というのは、言ってみれば、そういった自主的に取り組もうという方々の、被曝の理解であるとか低減対策であるとか、あるいは健康相談等に、ワンストップで応えられるということを目指しているものでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃっていただいた、こういうことをやりたいといったときに、それに、相談に応じていくと
お答えいたします。 規制庁の今の定員と実員の関係でございますが、そこにはすき間がございまして、常に中途の採用が必要ということで公募をさせていただいているものでございます。
繰り返しになりますけれども、規制庁の仕事はいろいろございます。セーフティーガードあるいはセキュリティーあるいは防災、いろいろございます。 新しい方を採用した際にその方をどこに充てるかというのは人事の問題でございまして、そういった中で割り振りをしていくということでございます。
失礼いたしました。先ほど若干舌足らずでございました。 実際の人間を、実員を張りつける際に、採用した人間をそのまま審査に充てるのではなく、そういうことではなくて、いわば玉突きと申しましょうか、採用した人を別の職に充て、そして別の仕事をしている方を審査に充てるということはございます。新規採用の人が直ちに審査に適するかどうかというのはもちろん見ていく必要がございますけれども、そういった人事の配置の中で実際はやらせていただいています。 最終的に、その審査の厳格、適正のためにということで定員を要求させていただいて、そして採用するわけですけれども、その採用した人をどこに充てるか、そして玉突きで審査の体制をどういうふうに強化するかというの
恐縮です、少し補足させていただきます。 先ほど委員長申し上げましたとおり、規制委員会として自ら行った科学的、合理的判断について国民に丁寧に分かりやすく説明するということは重要だというふうに規制委員会として認識してございます。ただ、科学的判断というのは誰が説明するかで変わるものではございません。内容の分かる職員が適切に行うということが重要だと考えてございます。 福井県には、現地の規制事務所ございます。先ほど委員長申し上げましたように、管理職の職員もございます。そういった人間、さらに、必要に応じて本庁からも担当部局の職員も出席しまして説明を様々な場でさせていただいています。引き続きこれも進めさせていただきたいと考えておりまして、
最初の二問についてお答えさせていただきたいと思います。 まず第一に先生御指摘の点は、二十ミリシーベルトなら大丈夫だということをはっきり政府として打ち出すべきではないかという御指摘でございます。 規制委員会では、科学的な観点で、今、住民の帰還に向けた安全・安心対策ということを検討し、今日取りまとめたところでございますが、その中で、国際的な知見、線量水準にする考え方としまして、百ミリシーベルト以下の被曝線量域では疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいということの国際的な認識がございます。その一方で、汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベルとしては、年間一ミリから二十ミリシーベルトの線量域の
少し制度的なものなので私の方から御説明させていただきますが、規制委員会は三条委員会として設置されております。したがいまして、三条委員会は独立して仕事をするということになっておりますので、その点について委員長からお答えしたというものでございます。
お答え申し上げます。 今回の提言、まだこれから規制委員会でも御議論いただくということになっているんですけれども、それぞれの方の生活実態に合わせてやるということがポイントでございますので、今おっしゃったような観点も重要かと考えてございます。 内閣官房で、二十三年十二月に、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループというのがありまして、そこで子供や胎児への影響につきまして報告がなされてございます。少し引用させていただきますと、「小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。」ものの、「低線量被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。」こういうふうにされてございます。
お答え申し上げます。 今回の提言、まだ規制委員会でこれから御議論いただくことでありますけれども、基本的にはきめ細かな取り組み、個々人に沿った取り組みというのが重要だということでございます。そうした中で、今先生から御指摘のあった食品による内部被曝にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 規制委員会では、今後、住民の帰還に当たって、自家栽培、自家消費作物等の放射能濃度の測定を簡易に行うことが可能な仕組みを充実させるということが必要でないかといったことについて検討してございます。 例えば、今の提言案の中にございます、相談員といった方がいらっしゃいますが、そういった方を通じてそういった自家消費作物等の放射線管理
