森本靖

日本船長協会の森本でございます。 　このたびは、船員の声を聞く機会を与えていただきまして、ありがとうございます。そして、正直に申し上げて、やっとかという気はしないでもありませんが、ソマリアに自衛艦を派遣していただきまして、本当にありがとうございます。今この場をかりて、船長を代表して、厚く御礼を申し上げます。 　本題に入ります前に、一応、船長の職務と権限というものについて少しお話しさせていただきたいと思います。 　船員は、労働保護あるいは行動規範を規定した船員法の適用を受けます。船員法には船長と海員というふうに区分けしておりまして、船長は、海員を指揮監督し、職務に必要な命令をすることができる、あるいは、生命、身体もしくは船舶に危

実感というのは先ほど申し上げましたとおりで、まだ自衛艦が向こうに行ってくれてからそれほど日がたっておりませんので、いろいろな報告はまだ入ってきておりませんが、日本人の船長は日本語で連絡し合えるのが非常に助かったと言っておりました。それから、それまでは、今前川会長からお話ありましたように、ＵＫＭＴＯだとかＩＭＢと本当に連絡を密にとりながらびくびくしながら行っていたわけですが、やはり自国船が来てくれたということで非常に心強いというのは、これは特に書面に書いたレポートじゃなくて、各社の海務担当の人がそういうふうに評価しております。 　また何か新しい情報があれば。もう少し時間がかかると思いますが。 　以上でございます。

新法で、国籍を問わずに護衛するということに対してどう思うかという御質問だと私は理解いたしましたけれども、今前川参考人がおっしゃいましたように、今は船舶の運航形態というのは非常に複雑になっております。 　昔のように、東京港に船籍のある船に日本人の船員が五十人も乗っていた、私が入社した昭和三十七年ごろはそうでありましたけれども、七一年の円のフロート制導入が始まって以来、円価が高くなりまして、だんだん国際競争力が日本はなくなっていって、今日のようになった。 　と同時に、船の籍もほとんどパナマ、リベリアというふうなところに移っていき、そして、乗っている乗組員も、船長と機関長だけが日本人、あるいは全く日本人が乗っていないような船も日本商船

先ほどの参考人意見のときにも申し上げさせていただきましたけれども、海上で働いておりますときに、国籍というものは、ほとんどといいますか、全く意識をいたしません。 　それで、今、佐藤先生がおっしゃったところに何が問題があるのか、ちょっと私はよくわからないんですけれども、全く問題ないと私は思っております。

もし日本関係船舶を自衛艦二隻か三隻だけで守ろうとすれば、当然優先順位をつけなければ、とてもじゃないけれども五百海里のあの長いレーンを守り切れないと思います。 　そこで、御存じだと思いますが、コンバインド・タスクフォース１５１、これは、ソマリア沖の海賊対策専門に二十カ国近い国が参加して分担しながらそのレーンを共同で守っていこうという中で、日本は日本だけでというのは、全船を守り切ろうとしたら非常に難しいと思いますので、やはりその辺は国際協調の中でやっていっていただければと思います。 　以上です。

私も、力で最終的にそれをねじ伏せて問題が解決できる、それでそれが正しいやり方であろうとは思いませんが、一九九〇年代、マラッカ海峡で相当多数の海賊が出ておりました。あそこを通る船には、強力な探照灯、それから放水、消火栓ですけれども、そういうふうなものを用意させて、海賊ワッチを立てて、船長はあの海峡を非常に気を使いながら走っておりましたが、あのときは、せいぜい小銃と、何か機関銃もあったみたいですけれども、そんなに機動力のある海賊ではなかったようです。 　アロンドラ・レインボー号のときは、これは船ごと乗っ取られて、池野船長と、もう一人の日本人の機関長以下十五人のフィリピン人が、救命艇に乗せられて、一週間後に目隠しされて放置された。本当に

マラッカ海峡の場合、何が一番効果があったかということは、私は専門家ではございませんのでよくわかりませんが、現象だけで言わせていただきますと、海賊が急に減ったのはあの大津波の後です。あの後はうんと減りました。ですから、また起こってくれたらとは言いませんけれども、その後、大体それほど、かつての頻度で海賊が出てくるということはなくなりました。これは、そのほかに何か社会的な背景もあるんじゃないかと思いますが、その辺はちょっと私にはよくわかりません。 　以上です。

現場の船長、船乗りは、海上保安庁にはいろいろな意味でおつき合いはあります。失敗して油を流しちゃったというような場合も厳重な取り調べを受けたり、日ごろのおつき合いはありますけれども、今前川参考人もおっしゃったように、沿岸の長さが三万四千キロある我が国で起こる、航行安全のためのいろいろな航路標識だとかそういうものの整備、それから、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、備讃瀬戸、あの辺の航路管制等々、日本の沿岸、近海の安全航行のために今いろいろなことを海上保安庁はやってくれておりますし、さらに、国際海事機関、ＩＭＯというのから新しい国際条約がいろいろと発信されてきます。公害対策の問題等々、それを日本の国内法にして、それをまた各船、各社に普及させる、そ

先生の御質問、私は、よくわかりません。職場では、海上では、水平線とチャートと天気図をにらめっこして育ってきた人間でございまして、そういう問題はよくわかりませんので、ちょっとお答えしかねます。済みません。

経済損失については、私はわかりません。 　ただ、長い乗組員では、二百何十日か拘束されていて、なかなか身の代金を払ってもらえないために、食料、水の供給も制限されて、非常に厳しい、苦しい拘束生活を送っていたという話を私たちはよく聞いております。あるいは、たたかれた、銃の台じりでどつかれた、それは、経済的な損失とかそんなんじゃなくて、我々の仲間がそういう目に遭っているということをよく認識していただきたいと思います。 　以上です。

私は、日本社会党を代表して、簡易郵便局法の一部を改正する法律案に反対の意を表明するものでございます。 　申すまでもなく、郵政事業は国民の日常生活に密着したきわめて公共性の強い事業でございます。これが国営事業として経営されてきたゆえんも、事業本来の公共性によるものと存じます。したがって、その役務は国が責任をもって直接提供すべきは当然でありまして、わが党は、かかる観点から、簡易郵便局については、たとえその受託者が地方公共団体や農協など非営利団体であっても、国民に対する国の責任をあいまいにするものとして、制度そのものに反対する立場をとってきたのでございます。もともとこの制度は、昭和二十四年当時の要員事情や事業財政の都合などから便宜的な措

ただいま修正案の提案理由の説明がございましたが、提案者に対して若干の質問をしておきたいと思います。 　まず、許可の基準として、特に放送番組の適正な編集等を期待して第三条の五第三項第四号の規定を設けたということでありますが、これはこの法律の第四条で定めているいわゆる自主放送番組の編集の準則の規定を順守する者でなければならないというように理解をしたいのでございます。しかし、この点、この修正案では条文上は明確にあらわれていないように思われますので、その点、まず提案者としてどのように考えられておるか、御質問をしたいと思うのであります。

現在すでに全国的に有線テレビの自主放送を行なっている施設が若干あるやに聞いておるのでございますが、この修正案が可決成立をした段階でこれらの若干の施設がどういう取り扱いになるのか、この点をひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うのであります。

今回の修正案では、有線テレビの自主放送のみを許可にするということでありますが、同じ自主放送でも有線ラジオによるもの、いわゆる音声、これは許可にかからしめていないわけでございますが、この理由を明らかにしてもらいたいと思うのであります。

修正案の第三条の五第三項第二号の規定によりますと、再送信業務の用に供する設備を用いてする自主放送については、再送信業務に支障を与えないことという趣旨の規定があるわけでありまするが、ここで再送信業務に支障を与えないとは、具体的にどういう内容か、これを明らかにしてもらいたいと思うのであります。

政府案におきましては、第三条の二第六項の規定によりまして再送信の設備は再送信の業務の用以外の用に供してはならないこととされておりまするが、ここで再送信業務の用以外の用と申しますのは、単に自主放送だけではなしに、それ以外のたとえばファクシミリあるいはデータ通信等の用に供するものも含んでいるというように理解をしておるのでございますが、今回の修正案では、許可にかかるものとして有線テレビ自主放送に限定しているわけでございます。この点、規律の内容か若干変わるのではないかと考えられますがいかがか、これについての説明を願いたいと思うのであります。

ここで提案者に対する質問を終わりまして、政府に対して質問をしておきたいと思うわけであります。 　それは過日の同僚中野委員から質問がありましたことのように、この有線放送業務の運用の規正に関する法律については、政府案におきましては、再送信におきまするいわゆる自主放送あるいは再送信の許可ということでありましたが、これについての許可その他についても、一応電波監理審議会にかけるという形にはなっておりません。ところが、今回この修正案が出まして、この修正案が可決せられるということになりますると、かなり大きな権限を郵政省が持つことになるわけであります。 　そこで、この自主放送の有線テレビにおきましてもこれが無制限に行なわれるということについては

それから次に、今回の修正案が通りますと、これは再送信業務以外の問題につきましてもこれを許可にするわけでありますので、かなり郵政省の政令その他についても、現在まで郵政省が考えておった政令その他等、変わってくることになると思います。同時に、現在の段階においては、いま提案者も言われましたように、ただ二カ所程度しかございません。しかし、これが一、二年経過をいたしまして、現実にこの問題が法律上の問題として持ち上がってくる場合におきましては、郵政省としては、現在のスタッフその他においてはなかなかむずかしい段階になろうと思うのであります。そういう点を考えました場合に、今後郵政省としてこれを監督し、あるいはまた許可するという受け入れ的な事務の体制と

この間の簡易郵便局法の一部を改正する法律案の質問で、私のほうから二つの資料の説明を求めて、これについての回答ができずして終わったわけでありますが、まず、それからきょうはお聞きしたいと思います。

どういうつもりでこういう回答をしたか知らぬけれども、ぼくのほうはそんな回答を求めているわけじゃなしに、この間問題になったのは、簡易郵便局の廃止局における最低手数料を年度別に言ってもらいたいということと、それから現在の人員が、いわゆる再委託をせられているものが何ぼと、それから実際に直轄のものが何名か、このことですよ。