初めに為替の問題でございますが、本朝は二百四十九円三十銭で寄りつきました後、ヤマニ・サウジアラビア石油相の発言等もございまして、十時過ぎでは二百四十七円九十五銭ぐらいのところに上がってまいっております。いずれにいたしましても、円安がずっと続いておるわけでございまして、そのことがいろいろな面に問題を投げかけておるわけでございますが、円安の基本的な背景といたしましては、この四カ月ばかり経常収支の赤字が毎月十億ドルを超えておるといったような状態、それと資本の流出が最近大きくなっておりまして、特に十月では二十四億ドルといったような巨額に達しましたようなこと、こういうことがどうしても為替に響くわけでございます。そのほかに、どうも日本は石油に弱
いろいろと御激励をいただきましてありがとうございました。 おっしゃるとおり、物価情勢、国際収支、為替の動向などいろいろと困難な事態が山積しておるわけでございまして、この困難な事態を切り抜けるためには金融政策の面においても今後とも万全を期さなければならないと思っておる次第でございます。 具体的に公定歩合についてのお尋ねがございましたが、いままで警戒的観点と申しますか、物価の情勢を幾らかでも整備をいたしますために公定歩合を三回にわたって引き上げてまいったわけでございます。目下は、十一月の初めに実行いたしました公定歩合の引き上げの効果いかんを慎重に見守っておる段階でございまして、いまのところ、さらに公定歩合を引き上げるということは
金額でどのぐらいが適正限度かという御質問にはなかなかお答えしにくいのでございますが、本年度の十五兆二千億余りの国債消化は、そのうちのかなりの部分が市中消化ということになっておるわけでございますが、かなり難航しておることだけは事実でございます。そのことが国債市価の上にも明瞭に出ておるわけでございます。その消化の実情に基づきまして、私どもといたしましては、来年度はぜひ国債発行額をかなりの規模において減額していただきたいとお願いをしたい気持ちでございます。 先般、国債発行等懇談会がございまして、少なくとも一兆円減額をするという基本方針をお示しに相なられ、財政の実情もつぶさに承った次第でございますが、私どもといたしましては、少なくともと
公定歩合を引き上げまする場合には、さらに次の引き上げを予想しながら引き上げるということは避けるべきであると思います。必要な額だけはやっぱり一遍に上げた方がいいかと思うわけでございまして、したがいまして、私ども公定歩合を引き上げます場合には、相なるべくは次回の引き上げをしなくても済むような効果を上げ、経済の推移をひたすら期待すると、そういう意味で申し上げておるわけでございます。今回の引き上げの際にも、願わくはこれをもって最後の引き上げにしたいものだという気持ちを率直に申し上げましたことは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、いまは第三次引き上げの効果がどう出るかということを慎重冷静に見きわめておるさなかでございまして、いま
まず、本朝の為替相場を申し上げますと、二百四十九円七十銭でございまして、金曜日に比べて二十銭円安ということになっております。 このような円安傾向はこの二カ月ぐらい大変激しく起こっておるわけでございますが、その背景としては、何と申しましても日本の国際収支が一転してかなりの赤字に転じておるということ、特に石油の値上げの影響が重なってまいりまして、ここ四カ月ぐらいかなりの大きな規模での赤字が続いております。それともう一つは、資本収支の面で最近二、三カ月大幅な流出が続いておるわけでございます。 背景としてはそういう国際収支の状態があるわけでございますが、中には日本が石油に弱いというようなことからくる思惑的な取引もあるわけでございまし
去る十一月の一日に第三次公定歩合の引き上げを決定し、翌日から実施いたしたわけでございます。さらに第四次を行うかどうかという御質問でございますが、目下のところ、この第三次引き上げの効果がいかに浸潤するかということを慎重に冷静に見きわめておるところでございまして、ただいまのところ第四次公定歩合の引き上げは考えておりません。すべて今後の事態の推移いかんによることではございますが、いまは考えておりません。 次に、預貯金金利についてのお尋ねでございますが、第三次の公定歩合引き上げに際しましては、大蔵大臣から預貯金についての発議がございませんでしたので、私どもといたしましても、そのように据え置くことにいたしまして推移いたしておるわけでござい
お答えいたします。 卸売物価の現状につきましては、もう御承知のとおりでございます。昨今特に気になりますのは、円安の影響が見えておることでございまして、たとえば十一月上旬は〇・四のうち〇・二が円安でございます。中旬は〇・七のうち〇・四が円安でございます。そういう意味で、円の価値が安定することが当面非常に大切なことだと思いますが、その意味での努力も今後続けていかなければならないと存じております。幸い消費者物価の方は、たとえば十一月の東京都はマイナス〇一七とかなんとかいうようなことでございました。前年比は四・七ぐらいの騰貴になっております。まだ卸売物価の騰貴が及んでおらないのでございますが、しかし、これは今後必ず影響が出てくるわけでご
一次から三次までの公定歩合の引き上げにつきましては、警戒的な観点と申しますか、できるだけ早目に経済の実勢に対処した方がいいというような心構えから手を打ってきた次第でございます。 今後公定歩合をどうするかということでございますが、やはり経済の情勢に対して機動的に対処しなければならぬことは当然でございますけれども、十一月の初めに上げたばかりでございますので、いまはその効果がどう出るかということを慎重に、冷静に見きわめておるところでございまして、目下のところ第四次公定歩合の引き上げは考えておりません。 次に、長期金利でございますが、先般の公定歩合の引き上げに際しましては、預貯金金利につきまして大蔵大臣の発議が見合わせられたわけでご
今後の日本経済の進むべき道は、やはり安定成長だと存じます。そのためには、設備投資につきましても安定的な拡大が望ましいわけでございます。過去五カ年間にわたる不況下、設備投資はどちらかと言えば沈滞ぎみでございましたが、幸い五年間の貴重な血の出るような努力の結果、少しゆとりも出てまいりまして、いまは循環的な設備投資の拡大傾向が起こっておるわけでございます。私ども、将来にわたりましてそのような傾向はやはり続けなければならないと思っておるわけでございます。 そのためには、金利も問題でございますが、ただ一つ最近の設備投資の動向で注目しなければなりませんのは、この五カ年間の間に企業が大分体質を改善いたしまして、いま私どもで調査いたしております
現在の卸売物価の動きは四十七年の秋ごろの動きに大変似通っておるわけでございます。その当時と今日とでは背景はいろいろ違う点もございますし、似た点もございますが、卸売物価の動きを警戒しなければならないということにおいては四十七年ごろの事態と同じぐらいの警戒を必要とするような状態だと私は思っております。
御承知のごとく、景気の方は底がたい回復の動きをとっておりますし、国際収支の黒字幅縮小も顕著に進んでおるわけでございますが、その間ただ物価について警戒を要するという事情が起こっておるわけでございます。卸売物価の現在のような騰勢が今後も長く続くようでございますれば、先高感から国民のインフレ心理にも影響するというようなことで、そうなりますとせっかく回復の道を歩いておりまする景気も短命に終わり、また国際収支の黒字幅縮小も定着できないようなことになるわけでございますので、私どもといたしましては金融面からはインフレの再燃は絶対避けなければならない。それによって息の長い景気の回復を維持し、国際収支の黒字縮小の傾向も定着させなければならぬのが現在の
マネーサプライのＭ２は昨年の半ば以後少しずつ上がってまいりまして、現在は前年比一二％ぐらいでございます。二月の数字がきょう午後発表される予定でございますが、一二・三ぐらいのところでございまして、その数字そのものは落ちついた数字になっておるわけでございますが、Ｍ２の動きだけではなかなか安心できない点が起こっておりますのは、企業の短期保有有価証券がふえておるということ。それから企業が金融機関から金を借りやすい、借り入れアベイラビリティーが大変ふえてきておるというようなことから申しますと、一二％で落ちついているということだけでもう絶対安心だというわけにもいかないのが現状じゃないかと思います。今後のことを考えますと、昨年来財政によるマネーサ
最近の円安傾向の背景にございますのは、何と申しましても日本の経常収支の黒字幅が顕著に縮小しつつあるということ。もう一つは、円建て債その他の長期資本の流出がかなりの規模で行われておりまするので、基礎収支あるいは総合収支が赤字化してきておるということ、そういうことが基本的な背景としてあるわけでございますが、そのことが為替市場の需給に反映されてくるわけでございます。昨日、きょうともう二百十円台、きょうはおっしゃるように二百十三円台になりましたのは、月商における輸出手形の持ち込みの減少。しかも輸入決済の方はそれにもかかわらずかなり多いということ。それと円の先安等の思惑からの輸出予約の持ち込みがそれに影響されておるといったようなこと、いろんな
海外の為替市場で、ドイツ・マルクあるいはスイス・フランに対して、円が独歩安みたいな感じになっております。もっとも昨日はドイツ・マルク、スイス・フランともに少し軟化しましたけれども、しかし軟化の程度は円の方がはるかに大きいわけでございますが、その裏には、いま申し上げましたような国際収支の背景のほかに、石油問題に対して日本経済が弱いのではないかというような思惑が入っているということは否定できないような感じがいたします。
いままでこの景気刺激の立場もございまして金融緩和の促進、そして途中では金融緩和基調の維持ということでまいったわけでございますが、昨今の景気、物価の動向等から見まして、流動性にやや過剰にわたる部分がございますと認めましたので、この過剰流動性を少し吸い上げる意味での中立的な姿勢、警戒的な中立姿勢ということで金融政策の運営に当たっておるわけでございまして、そのことは四−六月の窓口指導の上にももうすでにあらわれておるわけでございます。 公定歩合につきましては、当面これを引き上げるということは具体的には何も考えておりません。新聞紙上等に先走った記事もございますが、私どもといたしましては警戒的中立姿勢ということで当面の金融政策の運営に当たっ
私ども、前回の石油ショックの経験から教えられましたことは、これは日本だけの例じゃございません、世界的にも共通の教訓だと思いますが、まずインフレ的な影響が出ましたり先行いたしまして、その後にデフレ的影響が出てくると、そういうことであったと思うわけでございます。そして各国のこの問題に対する処理の仕方を見ますと、初めにインフレ対策の面で思い切った対策を講じたところはデフレ的な影響も比較的軽易で済んだ、そういう教訓を得ておるわけでございます。今度の場合は、前回のように何倍にもなるというようなことではなくて、じわじわと影響が出てくるわけでございますので、インフレ的な意味での対策も十分講じるゆとりもあると思いますし、また、その結果としてデフレ的
同友会の見解にも指摘されておりますように、十一月以後の卸売物価の動向には私も警戒を要するものが多分に含まれておると思っております。幸い暖冬に恵まれまして消費者物価の方はまだ落ちついておりますが、卸売物価にいずれは影響してくるというような問題もございますし、今後の物価動向には特に注意して施策に当たらなければならないと思っております。 卸売物価高騰の原因でございますが、初めは海外要因あるいは円高による押し下げ要因の後退等によるものが多かったのでございますけれども、だんだん国内要因のシェアが増加してきておりますし、また、品目で見ましても、基礎的な資材から二次製品等に移りつつあるというようなこともございまして、このまま騰勢が続きますと、
数字の上から見ますと、四十七年の夏から秋口ごろから卸売物価の騰勢が始まったのでございますが、そのときの要因なども、また、数字の足取りなども、四十七年当時とやや似通ったような情勢があることは否定できないと思います。ただし、物価をめぐる環境の中には、同じような要素もございますが、そのころとまた違った要素もあるわけでございまして、正確にはあの当時と同じような情勢だとは思いませんが、警戒を要する点においてはあのころと全く同様だと思っております。
Ｍ２だけで見ましても、昨年の初め、前年比一〇％ぐらいでございましたのが、昨今は一二％台まで高まってきておるわけでございます。にわかにそれがさらに高まるという様子でもございませんが、Ｍ２だけではどうも過剰流動性の有無を考える場合に少し不十分ではないかと思いますのは、いま先生もお話しになりましたように、最近企業の短期保有有価証券の量が非常に増加してきておるのでございまして、これはいつでも現金あるいは流動性化する性質の保有でございます。さらにはまた、金融機関の貸出態度がこのところずっと楽になって、楽と申しますか容易になってきておりまして、企業側としては借り入れのアベーラビリティが著しく高まってきておる、その点もやはりあわせ考えますと、Ｍ２
四十七、八年ごろは私どもに大変貴重な教訓をいろいろな点にわたって与えておるわけでございますが、中でも一番痛切に感じますことは、もっとマネーサプライの動向を注視すべきではなかったかということでございます。初めのうちは一二、三％ぐらいで、その上り方も増加の趨勢もそう大きくはなかったのでございますが、ピーク時にはそれが二七、八％という大きな数字になってしまったわけでございます。私ども、物価を上げない、インフレを避けるという意味からは、マネーサプライの動きをもっともっとやはり重視していくべきではないかということを肝に銘じておる次第でございまして、それ以来というものはこのマネーサプライの動きに非常な関心を払ってきておるのが現状でございます。
