マネーサプライの動きに影響いたしますのは、四十七、八年ごろは、これは圧倒的に民間に対する信用の増加でございました。その点が今度の場合は少し違っておりまして、マネーサプライの増加の要因を分析しますと、民間信用は九％ぐらいでほぼ横ばいでございますが、その間、国債の発行に伴う財政面からの要因が昨年の当初は二、三％でございましたのが、昨今は五％弱というようなところまで増加してきておるわけでございます。これから五十四年度も国債の発行が続くわけでございますので、マネーサプライの増加要因の中での財政的な要因が増加してくることは必至だと思いますが、幸いいまはまだ民間資金の需要がそれほど起こっておりませんので、その間の調整にもそれほど難儀を感じており
松沢協会長のお話は、私も衆議院で伺ってはおりましたのでございますが、夏とか秋とかいう特定の時期にこうなるということはいまは的確に判断してお答えするわけにはいかないのではないか。すべて今後の経済情勢の推移いかんにかかっておるわけでございますので、的確にいつごろからということのお答えは控えたいと存じますが、だんだんにいわゆるクラウディングアウト的な事態が起こってくることはいまから予期してかからなければならないのではないか。夏とか秋とか、あるいはもっと先かもしれません、そういう事態が起こってくることはいまから十分覚悟と申しますか、用心して臨んでいかなければならぬのではないかと思っております。
マネーサプライの目標値をつくれという御持論はかねがね拝聴いたしておるわけでございまして、私どもも内部では鋭意検討を続けておる次第でございますが、どの程度のマネーサプライになるとインフレもなく経済も発展するという情勢になるかという、その辺の実体経済との関連づけをもう少し検討しないと自信がないというのが現状でございます。なお、もう一つは、諸外国で公表をいたしました中では、どうも失敗であったというようなことでいまやめておるところも出てきておるわけでございますので、諸外国の経験なども検討しながら、どうしたらいいかということを今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。 ただ、一つだけ申し上げたいのは、マネーサプライをターゲットにこそ
先ほどマネーサプライにつきましてお答えいたしました際に一つだけ申し落としましたのでございますが、このマネーサプライを私どもが重視していることばもう先ほど申し上げたとおりでございますが、国民の皆さんにもこのマネーサプライの重要性をわかっていただく、そういう必要があるというような観点から、昨年の七－九月以来毎四半期に、目標ではございません、見通し……
見通しを公表いたしておるわけでございまして、見通し公表以後の実績は大体見通し程度のところで動いておるわけでございます。これによりまして国民の理解も進み、また私どもの関心も一層増してまいりましたことを申し上げたいと存じます。 今後どうするかという問題につきましては、御意見を拝聴いたしましてなお今後とも十分検討をいたしたいと思っております。 第二に、窓口指導の枠の問題でございますが、本日四－六月の窓口指導の大枠を発表いたしました。前年の四月－六月の実績に対しましては一〇％の減でございますが、残高で申しますと昨年の六月末の残高に対しまして八・二％ぐらいの増加になってきております。その枠の作成に際しまして、各銀行からいろいろと資金需
卸売物価に影響のあるような業種についての個別的な融資規制ができないかというお尋ねであったと思いますが、私どもの政策運用のスタンスから申しまして、どうも個別的な規制にはなじまないのでございまして、必要がございます場合には政府において別途行政指導等を加えられることと存じますが、私どもといたしましてはメーカーが製品の値上げに容易に訴え得ないような金融環境を維持するというマクロ的な施策にとどめざるを得ないわけでございまして、今回の窓口指導に当たりましてもそういう点を考慮いたしました結果、いわば警戒中立型的な運用のあらわれとして先ほど申し上げましたような大枠を決定した次第でございます。
お答えいたします。 率直に申しまして、現在の物価動向はかなり気がかりなところへ来ておると思います。消費者物価の方は暖冬に幸いされまして比較的落ちついておるのでありますが、卸売物価の方が十一月以後二月まで四カ月間連騰いたしておりまして、二月のごときは前月比プラス〇・九、年率にいたしますと二けた台というような騰貴でございました。この四カ月間の騰貴率を年率にいたしますと七％ぐらいの騰貴率になるわけでございまして、もしこのままこういう状態が続けば大変気がかりなところにまいっておるわけでございます。 騰貴の原因は、為替の円高が円安に転じたこと、海外の市況商品が銅その他値上がりが続いておること、もう一つは石油の値上がりが行われましたので
いままでのところは、海外商品高がそのまま国内に反映されておるということが多いのでございますが、ごく一部には仮需的な動きも見られないではないようになってまいりました点が心配でございます。
絵画骨とう品等については統計がございませんのではっきりしたことは申し上げられないのでございますが、輸入統計の上で、金でございますとか、宝石でございますとか、そういうものの輸入が増加してきておるのは事実でございまして、それが国内におけるそういうものに対する需要をやはり一部反映しておるのではないかということは想像にかたからぬところでございます。
御承知のように、マネーサプライ、Ｍ２そのものは比較的落ちついた動き、一二％台——まあ、昨年の年初に比べますと一〇％から一二％ぐらいに上がったわけでございますが、Ｍ２だけでは企業の手元は判断するのに少し不十分でございますので、私ども、企業が短期保有で持っておりまする有価証券がどうなっておるかということを検討いたしておるわけでございます。大蔵省でつくっておられまする主要法人統計によりますと、全部が短期保有ではないかもしれませんが、有価証券の保有額は九兆ぐらいということでございまして、この統計のカバレージが六、七割というようなことから推測いたしますと、十三兆ぐらいになるというそういう数字も一部の新聞に伝えられておるわけでございますが、これ
四十七、八年ごろのマネーサプライの増加は二割を超えるというような非常に大幅なものでございましたけれども、そのような大きな数字にはこれはもう絶対してはいけないわけでございますが、このＭ２が動き出しますと、やはり何カ月かおくれて物価に影響がはっきりと出てきておるという過去の統計上の実績もございますので、私ども、このＭ２の動き、法人事業の手元流動性の動きには今後かなり注目してかからなければならないのが現状ではないかと思っておる次第です。
大蔵大臣のお答えにもございましたように、私ども、着実な景気回復を図りますために、従来は、緩和促進型ないしは緩和基調維持型とでも申しましょうか、そういう政策スタンスでまいったのでございますけれども、企業の手元流動性の現状などを考えますと、やはり一部に緩和の行き過ぎも見られるのでございまして、今後はやはり物価の動きに注意しながら警戒的な中立的な姿勢で政策運営に当たるのがいいのではないか、その必要があるのではないかと思っておる次第でございます。もちろん、せっかく着実なる回復基調をたどっておりまする景気回復の芽をいま摘み取ることは避くべきでございますし、過剰流動性を必要があれば一部吸い上げる、そして中立的なところに戻していくという、その程度
窓販問題につきましては、金融界と証券界、それぞれの立場からいろいろ意見を述べ合っておるという状況でございますが、とかくそれぞれの業界の立場にとらわれがちな議論も多いのでございまして、私どもといたしましては、これだけ国債の消化が大切な時期に来ておりますし、やはり流通市場に厚みをふやすということが必要なわけでございますので、そういう一層高い見地から両業界においても緊密に話し合いまして適切な結論を出されるようにということをひたすらこいねがっておる次第でございまして、もう少し両業界において議論を尽くされる必要があるのじゃないかと思っておる次第です。
日本銀行の森永でございます。 かねて当委員会には、日ごろ何かと御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 御要請でございますので、関連して、わが国の最近の経済情勢につきまして、まず簡単に申し上げたいと存じます。 最近のわが国経済情勢を見ますと、景気の方は、内需を中心に着実な上昇傾向をたどっております。すなわち、政府支出が高水準を維持しておりますほかに、個人消費、住宅投資、設備投資も軒並み堅調に推移しており、さらに十――十二月のＧＮＰ速報によりますと、これまで減少傾向にありました在庫投資も反転増加をいたしております。 私どもが先月実施いたしました主要企業短観によれば、内需の増勢を背景に、企業の生産、売り上げは今
当面の経済政策の目標が雇用の安定とインフレの防止にあるということにつきましては、私も全く同感でございます。その意味で、昭和五十四年度の予算に当たり、巨額の国債を発行いたしまして景気を下支えする措置をとられたのも、時宜に適した措置であると存じます。 将来、長期にわたる問題としては、さらに福祉国家の建設などいろいろの問題がございますことは承知いたしておりまして、今後とも努力しなければならないと存じますが、当面の五十四年度予算につきましても、それらの点も考慮されておるようでございますし、当面の予算のあり方としてはまずまずの姿ではないかと思っておる次第でございます。 もう一つのインフレの防止、これはやはり国民生活の不安を除去するため
完全雇用の達成は理想でございますが、いまの現状から一足飛びに完全雇用ということにはなかなかむずかしいわけでございまして、私どもといたしましても、雇用問題の重要性を十分認識しておるつもりではございますが、当面はやはりミクロ的に、増加する失業者に対してどう処理するかという問題の方も大変大事な問題なのでございまして、その意味で政府においてもいろいろ施策を講ぜられておるわけでございまして、私どもといたしましては、マクロ的に景気の状況を下支えするという意味で従来金融政策の運用に当たってまいりましたが、景気の下支えをする意味では、現在の金融環境はすでに十分整っておると思っておる次第でございまして、決して雇用問題をないがしろにしておるつもりはござ
先ほど申し上げました卸売物価の騰貴の要因を分析しますと、目下のところ海外要因の方が少し多いようでございます。しかし最近になりまして、基礎資材から製品の方にやや値上げが及びそうな気配もございますので、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、今後の物価動向に非常に心配をいたしておる次第でございます。 その意味で、従来は景気支持の観点から、さらには景気、物価両にらみというようなことで金融政策を運用してまいりましたが、ここへ参りますと、警戒的な中立型と申しますか、もうこれ以上過剰流動性をふやさないように、むしろ吸収するようにといったような面の配慮が必要になってきておるかと思う次第でございまして、そういう面で十分な配慮をしな
私は、まだ現状がインフレーションに陥っているというふうには考えませんが、しかしごく最近のこの物価騰貴の傾向そのものには、懸念すべき点がたくさん含まれておるわけでございまして、もし先高見越し等から国内に買い急ぎなどの風潮が起こりますと、これは大変なことになるわけでございますので、この辺でやはりインフレは絶対起こさないという気持ちを政府も国民もまた私どもも持って、この事態に対処することが必要だと思っておる次第でございます。 それにつきましては、物に即したいろいろな面の対策も必要だと思います。石油ショック時代の貴重な経験も積んできておるわけでございますので、冷静にこの事態に国民も企業も政府も対処されることがぜひとも必要であると存じます
私どもの調査は、年に四回ずつ短期経済観測という形で、約五百社余りの主要企業、それから約三千社の中堅、中小企業、その双方を対象としてアンケートを求めておるわけでございますが、ここにお示しがございましたのはその中の投資計画の部門でございまして、主要企業五百三十三社のものでございます。 対象の範囲が大分違いますので、違った結果が出てくるのは当然でございますが、私どもこの調査を見た感想として、昨年の同じ時期に調査いたしました際には、設備投資計画は前年比むしろマイナスでございました。それが本年は、企業の種類によっていろいろ違いますが、プラスの結果が出てきた。これはやはり減速経済に対応して収益基盤を確保しようという企業の努力が功を上げつつあ
私ども毎日、金融市場における資金の過不足をながめながら、その白その日に適合した金融調節の手段を講じておるわけでございます。その手段としては、貸し出しあるいはその回収、あるいは手形の買い入れまたは売り出し、そのほかにいまお話がございました債券の売り買いオペレーションということになるわけでございますが、債券のオペレーションということになりますと、やや長期的な資金供給になりますので、日常には起こってまいりません。年末とかその他資金繁忙時における措置として年二回ないし三回ぐらい、当面の場合には買いオペレーションでございますが、実行いたしておるわけでございます。 そのめどは、やはりそのときの不足する金融資金の調節ということでございまして、
