先ほども申し上げましたように、国債の買いオペレーションは、そのときどきにおける金融調節の手段として実施しておる。でも、どちらかと言えば、銀行券の増発が必要である、その所要量を長期的な意味を持つ買いオペで賄うくらいの気持ちでおるわけでございまして、その方からの配慮はいたしますが、金融機関の保有量がもうこのくらいになったからこれは多過ぎるとか、いやまだ持ってもらってもいいとかいうような、これは金融機関御自身が、やはり自分の経理内容その他いろいろな要素があると思いますが、そういう面をお考えになって自主的に判断されるべき問題であると存ずる次第でございまして、私どもはオペレーションに際しましては、そういう意味の配慮はいたしておりませんので、御
資金の需給関係がやはりそのときどきの情勢で変化してまいりまして、現在はむしろ短期ものへの投資家の需要が多いわけでございますので、やはり短期債の方にシフトするのが当然の勢いだと思っております。それを昨年来入札公募ということで発行しておるわけでございますが、ということは、限られた相手先ではございますけれども、関係の深い人々を相手にしての入札でございますので、入札制の趣旨は十分達しておると思っております。今後もやはりそういうことで入札公募制の範囲をだんだん広げていくということが必要ではないかと思っておる次第でございます。
昨歴年の日本の経常収支の黒字は百六十七億と、前年度より増加いたしましたのは事実でございますが、これは年の前半に多かったわけでございまして、年の半ば以後はだんだんに減ってきておるのが現実でございます。年の初めは、季節調整後で月平均二十億もの黒字もございましたけれども、後半には六億とか七億ぐらいに縮小しておるわけでございまして、外国におきましては、年の暮れあるいは年度の終わりの数字の積み上がりだけを見まして、まだ黒字の幅が大きいということを言う傾向がございまして、どうも最近の傾向についての認識が不十分なような気がいたします。現に一月は十四億ドルの赤字、二月は三億ドルの黒字でございまして、はっきり減少の傾向が見えておりますので、その辺のと
いろいろと御激励をいただきまして、ありがとうございました。 先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、過去の苦いあるいは貴重な経験に徴しましても、インフレの再燃だけは絶対に避けなければならないと心に期している次第でありまして、今後の金融政策の運営にいやしくも誤りなきを期したいと思っておる次第でございます。
高度成長時代には、好況すなわち物価騰貴、不況すなわち物価下落という激しい変動を繰り返してまいりましたことは御承知のとおりでございます。いま景気が回復の過程にあるわけでございますが、昔のような高度成長はもう望めない環境にございますだけに、できるだけいまのようなじりじりと回復するような基調を息を長く持続させたいのがわれわれの念願でございまして、これは日本経済に携わっておる人々みんなの御意見だと思います。そのためには、やはりインフレの再燃だけは絶対に避けなければいけないということでございまして、物価が上がりますとせっかくの回復基調はかえってだめになる、この五年間非常に苦心いたしまして新しい環境に応ずる努力をみんなが一生懸命やってきたわけで
いまはまだ考えており、ませんので、仮定の事態ということになりますから、ごく一般的に申しますと、金利政策が変更されまして、公定歩合が上がりますれば、短期金利が一般的に高騰するわけでございますし、その影響は、そのときの経済情勢でございますとか、あるいは先行きの見通しとかによって、程度の差はございますが、やはり長期資金の需給にも影響してくることは免れ得ないと存ずるわけでございます。 私どもは、国債の発行条件をそのときどきの金融情勢に応じて機動的に、弾力的に改定し、また期間等につきましても短期化を図るとか、あるいはそのときの金融市場の情勢で発行量そのものを調整していただくというような配慮が今後とも必要だと思いますが、もし長期金利が上がり
マネーサプライの増加要因の中での国債による増加が目立ってきておりますことは御指摘のとおりでございまして、五十四年度十五兆何がしの国債が出ますし、明年以降どうなりますか、やはりかなりな額の発行が続くわけでございますので、今後やはり財政面からのマネーサプライの増加の要因は、われわれといたしましても決して無視できない要因だと思います。また、今日では先ほど申し上げたように、少し景気がよくなりまして資金需要が出かけてはおりますけれども、一ころに比べればまだ低いわけでございますが、だんだん量気が回復しまして民間資金需要も大きく伸びてまいりましたので、公共資金と民間資金の間の調整をどうするかというのが、今後の金融政策上の非常に大きな問題になろうか
私は、過去におきまして七年間証券界にみずからの身を置いておりましたし、いまは日本銀行におりますので、両方のお立場からの主張もよくわかるのでございますけれども、この点はお互いのお立場もさることながら、その立場を超えて、いかにすれば日本の公社債市場、特に流通市場が正常化し、一層発展していくかという高い見地から、今後とも一層緊密にと申しますか、両業界においてお話し合いを続けていただいて、願わくは両方が満足されるようなコンセンサスの得られるようないい結論が出ますようにひたすら希望している、そういう立場でございます。
身内のことでございますので、冒頭の発言におきましてはことさらに控えた次第でございますが、私は、財政についての健全化の必要、その認識においては決して人後に落ちないつもりでございます。私自身、主計局長をいまから二十何年か前にやっておりまして、そのときにもやはりインフレの危機に際会しておったのでございますが、一兆円予算、私ども主計局の常識的な感覚をもっていたしますれば、前年度よりも減らした一兆円予算の編成を、これは不可能だとばかりにみんな考えておりましたのでございますけれども、これを省内外の皆さんの御激励、御支援によりまして何とかやった経験があるわけでございまして、私、大蔵省の先輩の一人といたしまして、内々大蔵省に対しましては常々、もう一
日銀法は何しろ戦時中の立法でございまして、いろいろと現在の時代にそぐわない点が多々ございまして、いずれはやはり改正の検討に着手しなければならないのではないかと私も思っております。金融制度調査会におきましては、いま銀行法の検討に全力を挙げておられるのでございますが、いつごろになりますか、私といたしましても、いずれは日銀法の現事態に即応した改正が必要になってくるものと考えております。しかしそれにつきましては、やはり相当の年月をかけて慎重に検討しなければならないわけでございまして、拙速は排しなければならないと思っている次第でございます。
一年前に比べますと、Ｍ１では一三％、Ｍ２では一二％ぐらい、そのＭ２で一二％台がここ数カ月続いておるわけでございまして、将来を予測しますと、すぐにはこれが増加するような形勢ではないように見受けられますが、しかしそれだけでどうも安心できない事情がございますのは、一つは、企業の短期保有の有価証券の量がこのところ急速にふえておりまして、これは現先市場等に運用されておるわけでございますが、それだけすぐにもお金になるものが持たれておるわけでございます。それともう一つは、金融機関にいま比較的借りやすい、借り入れのアベーラビリティーが非常に高まっておりますので、企業の側でも手元資金をある程度抑えておるというようなこともあるのではないかと思うわけでご
先般行われました市況対策は、資金運用部の収益問題とも関連いたしておる次第でございまして、単に市価を維持するというような意味での市況対策であったかどうか、その辺は問題があると思います。それと同じようなことで、たとえば買いオペレーションをもっとふやして国債の市価の維持に日本銀行が努力したらどうかというような御意見も間々聞かれるのでございますが、私はそのようなことは絶対やってはいけないのではないかと思っております。金利のバランスを崩しますし、実勢がどうかということを見失うことにもなりますし、またマネーサプライの増加を通じましてインフレにつながっていくわけでございますので、漫然とそういう意味での市価維持のためのオペレーションは行うべきではな
当面十五兆何がしの国債、これは予算執行のためにどうしても必要なものでございまして、その消化には万全を期さなければならないと思いますが、国債の発行が多過ぎるというようなことになりますと、どうしてもその消化がむずかしくなることは自明の理でございまして、私どもといたしましても、今後財政の健全化を一日も早く成就していただき、国債の発行量につきましても漸減する方針で臨んでいただきたいということをひたすらこいねがっておる次第でございます。なかなか一夜にしては成らないかもしれません、いろいろ努力が必要だと思いますが、ぜひともそういう努力を経て、財政の健全化、その反面としての公債発行額の縮減が導かれますようにということをひたすらこいねがっております
当面公定歩合を引き上げる必要はないと思っております。サミット後にはそうなるだろうというお話でございましたが、私どもそういうつもりで申し上げておるわけじゃございません。当面公定歩合は上げなくてもいいのではないかと思っておる次第でございます。 一般論として考えますと、もし公定歩合を引き上げるような場合には、短期金利が上がりますし、その短期金利も長期金利に及んでくるわけでございますが、その場合、長期金利の実情に即して国債の発行条件を決めるということが必要になってくるわけでございまして、もし金利が余り高くなり過ぎて金利負担が多いということになれば、国債の発行にもブレーキがかかる、それがすなわち、金利のメカニズムではないかと思っておる次第
昨年十一月にアメリカがドル防衛策を発表いたしましてから全面的にドルが強くなっておるわけでございますが、特に円との関係で強くなっている。言いかえますと、ドイツマルク、スイスフラン等の安値率に比べまして円安率の方がはるかに大きいことは御承知のとおりでございまして、その背景にはただいま大蔵大臣から仰せられましたような背景があるわけでございます。 昨日、一昨日、少し変化が大きかったわけでございますが、それにはやはり市場合理の行き過ぎがあるような感じがいたします。投機的な円売りがかなりまじってきておるような感じがするわけでございまして、変動相場制でございますので為替相場は市場の決定にゆだねなければなりませんけれども、投機的な要因でその変動
為替相場は為替市場の需給によって決まるわけでございますが、その背景にはその国の経済の状態、それを反映した為替市場における需給関係が反映されるわけでございますので、変動相場制のもと、その市場で決まります相場を無理やりにある一点に固定し、あるいはある方向に誘導するというようなことは避けなければならないと思いますけれども、円高にしろ円安にしろ、余りにも大きな変化がございますと、そのことが国民経済に大変混乱を招く心配がございますので、円高の場合も円安の場合にも、投機的な理由などによって大きな変化が起こるような場合には介入をいたしておるということでございます。もちろん希望といたしましては、余り為替相場が大きく変化せず、比較的落ち着いた安定した
私どもといたしましては、景気の着実なる回復ももちろん大切な問題でございますが、同時に物価を上げない、インフレを避けるということもまたそれにまさるとも劣らない大問題でございまして、いわば両方をにらみながら施策の運営をいたしてまいったわけでございます。幸い景気の方は、構造不況業種でございましたか、あるいは雇用問題等まだ深刻な問題も残っておりますけれども、大勢としては、華やかではございませんけれども、底がたい回復の道をとりつつあるようでございまして、特に昨今為替相場も安定しておるというようなことから、企業家の景況感も逐次明るさを増しておる現状でございます。むしろ一部には企業の流動性が少しふえ過ぎて、その面からいろいろな問題が起こってくる、
まず初めに、マネーサプライの増加の状況でございますが、現金通貨と預金通貨を合わせましたＭ１では、昨年の初めごろは六、七％の前年比増加でございましたのが、ことし年末には一一％ぐらいの増加になっております。いまのはＭ１でございますが、そのＭ１に定期預金を加えましたいわゆるＭ２では、昨年初一〇％台の増加でございましたのが、年末には一二％台の増加でございます。一二％台で三、四カ月同じ程度の高さが続いておるわけでございまして、一‐―三月も同じような一二％台の数字で推移するのではないか。Ｍ１、Ｍ２だけを見ますと、それが当面非常に急増するというような、そういう形勢は見受けられないのでございまして、ここ数カ月の間、Ｍ１、Ｍ２が激増するというような情
私ども、年来、金利の自由化、弾力化を実現することを念願としてまいっておるわけでございますが、そのねらいは、要するに市場の実勢に従って金利が決まる、それによって資源の配分が合理的に決まるようにという、いわゆるマーケットメカニズムを尊重した経済を今後とも実現することに努力していかなければならないと思っておる次第でございます。もう少し具体的に申し上げますと、金融政策の効率を上げますためには、やはり自由な金利ということによって資源の配分が行われ、資金の供給が行われるということが、どうしても必要ではないかと思っておる次第でございます。 国債に即して申しますと、やはり市場の実勢に応じた発行条件でなければ国債が消化できない。ときにはそのために
先ほどお話もございましたように、十一月以後三カ月間の卸売物価の騰貴はやや異常なものがあるように感ぜられます。その原因を分析しますと、昨年中は一貫して物価の押し下げ要因として働きました円高が円安に転じ、いまは安定いたしておりますが、少なくとも物価押し下げ要因としては働かなくなったこと。それからもう一つば、海外の市況商品がこのところ堅調でございます。ロイター指数も一年前に比べまして八％ぐらい上がっております。もっともこの二、三日は少し落ちついておるようでございますが、そういう海外市況高をもろにかぶってきておること。それに加えるに、国内の市況商品につきましても需給関係がやや引き締まってまいりまして、市況商品がかなり広範囲に値上がりをしてお
