当面はいまおっしゃられましたような措置を講ずることは考えておりません。しかし金融政策のあるべき姿といたしまして、情勢の推移をできるだけ早目にキャッチし、対策も予防的に早目早目にと心がけるべきものであると存じております。これは引き締め、緩和いずれの場合にも必要なことだと思っておりますが、当面はそこまでは考えておりません。
金利水準全体といたしましては、いまもまだ低下の方向をたどっておることは御承知のとおりでございます。十二月の時点では、金融機関の約定平均金利は五％台、短期は四％台ということに下がっておるわけでございまして、今後も、少し低下の勢いが鈍るかもしれませんが、まだ低下の方向を続けるのではないかと思っております。したがいまして、短期資金につきましては非常に緩和しておるわけですが、その間長期資金につきまして異変が起こっておる。特に、国債の発行条件が現行六分一厘何がしでございますが、市場利回りでは六分九厘前後というようなことで、市価が低落し利回りが上がっておるという状態が続いておるわけでございます。ただ、六分一厘ものについて特にその現象が激しいので
十一月から卸売物価が騰勢に転じたわけでございまして、この三カ月間に卸売物価一・四％上がりました。 それを要因別に分析しますと、国内の要因が〇・四、海外要因が一・〇、その海外要因の中で契約要因によるものが〇・六で為替要因によるものが〇・四ということになっております。 一月になりますとこの為替要因によるものはなくなりまして、〇・六が一月の騰貴率でございますが、国内、海外半々で、海外の要因はすべて契約要因ということになっております。それはやはり海外の市況によるものでございまして、特に値上がりいたしておりますものにつきましてはただいまお答えがございましたが、私ども注目いたしておりますのは、やはり海外、国際的に景気が少しよくなってまい
お答え申し上げます。 第一点の公社債市場の現状でございますが、私どもも非常に心配たいしております。特に、六分一厘物の発行条件との乖離は〇・七程度に達しておるわけでございまして、それではなかなか新発国債の消化もできにくいわけでございますので、来年はまた国債が——ことしですか来年度ですか、国債が十五兆円も出るわけでございますので、その消化の万全を期しますためには、やはり公社債市場の現状を大変憂慮しているわけでございます。もっとも、六分一厘物は少し異常に市価が低落している感じでございまして、六分一厘物よりも三カ月くらい前に出ました六分六厘物も、いままでは安定しておりましたのが、昨今、百円の発行価格をわずかに割ってはおりますけれども、ま
一番大きく流れが変わりましたのは、国民の貯蓄超過を企業の資金不足が吸収しておりましたのでございますが、それがいまはこの企業資金の需要がそれほどございません。まあそれを政府が吸い上げて財政で使っておる。その流れが一番大きく変わった点じゃないかと思います。 おっしゃいますように、大企業、中小企業の間でもこの流れが変わりつつあると思いますし、また、一次産業、二次産業から第三次産業の方に金の流れが変わりつつあるということもあろうかと思います。私ども、この金融機関の資金の融資の状況を見ていますと、そういう流れの変化がほのかながら見受けられているのが現状ではないかと思います。現状が果たして十分であるかどうかという点につきましてはいろいろ問題
六・一国債の市場価格でございますが、比較的少ない量の取引によって価格形成が行われているということも考えなければならないと思いますし、また、中には発行条件改定の催促的な動きもございましょうし、また、先にいって六・一国債がたくさん市場に売られるんじゃないかというような心配もございます。その辺のところをしさいに見きわめまして、私といたしましては、できるだけ早い機会に発行条件の改定を実行していただきたいと思っておる次第でございます。 ときどきの金融市場において発行量を調整し、発行条件を弾力的に処理し、あるいは期間の多様化を図り、あるいは入札公募制を拡充するなど、要するに市場の実勢に即した発行ということしか方法はないわけでございます。ほか
実勢であるかどうかという点につきましては、やや異常にわたる点があるのではないかと思っております。したがいまして、改定に際しましては、発行者である国と引き受け者であるシンジケート団との間で、その問題について慎重な検討の上、このぐらいが適当ではないかという、そういう結論が出るべき筋合いのものだと思っておる次第でございます。 それをいつ行うかという問題でございますが、これはやはり発行者と引き受けシ団との間の話し合いによるものでございまして、できるだけ早い方がいいとは思っておりますが、現在のところ時期を特定するわけには、私の立場から時期を特定してお願いするという立場にはございませんので、できるだけ早くということをお願いするにとどめたいと
毎月、発行世話人会というのが開かれておりまして、そこで発行者、シンジケート団、私どももオブザーバーみたいなかっこうで出席させていただいておりますが、それは翌月分につきまして月末ごろ開かれるというのが慣例でございます。したがって、三月分から改定をお願いできるといたしますれば、月末ないしは遅くとも月初早々と、四月ということでございますれば一カ月ずれる、そういうタイミングになろうかと思います。
その問題につきましては、国を初めとする発行者の利害、シンジケート団の利害、さらには市場の実勢と、いろいろな微妙なファクターが錯綜するわけでございますので、現在、私にその組み合わせのどれを選べとおっしゃられましても、ちょっとここで即答する立場にございませんことを御了承いただきたいと存じます。これはやはり関係機関の懇談の結果、まとまるべきだと思っております。
理論的にはおっしゃるとおり三つの組み合わせしかないわけでございますので、そのどれをとるかということでございましょう。それには長期金利全体をどうするかという政策的な要請も絡んでくるわけでございますが、私といたしましては、短期金融がこれだけだぶついておるわけでございますので、資金需要間の調整、しかも長期相互間においてもいろいろとこの発行条件等のタイミングがプラスとマイナスと食い違っておるわけでございますので、長期金利全体を上げない方向で、むしろ下げる余地があれば下げる方向で考えるのがいいのではないかと、これは私の個人的な見解でございますけれども、と思っておりますが、先ほども申し上げましたように、これはあくまでもやはり関係者の懇談の結果に
お答えいたします。 変動相場制下でございますので、為替相場は市場における値づけに依存するのを基本方針とし、時として起こる乱高下、投機の行き過ぎ等に対して介入をする、そういう方針で臨んでおるわけでございますので、いまの水準が適正かどうかということについてのお答えを申し上げることは、私の立場上控えた方がよろしいのではないかということをまずお断り申し上げたいと思います。 大観して申し上げますと、お話にもございましたように、イランの政情でございますとか、あるいは石油の供給がどうなるか、あるいは値段がどうなるかというような不安定要素はございますけれども、世界各国の経済は漸次格差が縮小しつつある。特にアメリカの赤字が着実に縮小傾向にござ
投機的な要因等によりまして為替相場が激変するあるいは乱高下いたしますときにのみ売りまたは買いの介入をするという方針は、従来と全然変えておりません。そのときどきの情勢に応じ、ときには買い、ときには売り、双方の介入を実施しておる次第でございます。その詳細につきましては申し上げるのは控えたいと存じますが、従来と全然変わっておりません。 なお、今週の初めからイラン情勢をもとにドルの全面安が起こって、それが東京の市場にも映っておりまして、きょうは百九十五円台で始まったのでございますが、主として外国人の買い要因によって動いておるのでございまして、国内の相場観、これは大変落ちついた動きをとっておるようでございますので、その辺は安心をいたしてお
順序をお差し繰りいただきましてありがとうございます。 初めのマネーサプライの問題でございますが、私ども四十七、八年ごろにおける苦いと申しましょうか貴重な経験にもかんがみまして、マネーサプライの動向には非常な関心を持っている次第でございます。もちろん、マネーサプライのみが唯一絶対の資料ではございませんので、物価の動静でございますとか景気の動静あるいは国際収支の状況など経済諸般の情勢等を総合しながら、始終このマネーサプライの動向いかんに気をつけてまいっておる次第でございます。いずれこれを目標として公表するといったようなことが必要になる時期もあろうかと存じますが、もう少し実体経済との関係等について究明を要する点もございますし、また、諸
財政法の規定によりまして、日本銀行が国債を引き受けて発行することは禁じられておることはいまおっしゃったとおりでございまして、私どもそれと同じようなことになるいわゆる買いオペレーションは、絶対にいたしていないつもりでございます。もしいたしますれば、それは直ちにマネーサプライの増加に直結し、物価騰貴につながっていくわけでございますので、日本銀行としては、引き受けと同様な効果を持つこの買いオペレーションは絶対にいたしてはならないと思っておる次第でございます。 それでは、いままでときどきオペレーションをやっておるではないか、その残高も、いま理財局長からお答えいたしましたように、四兆何がしあるのはこれは何かということでございますが、私ども
第一点でございますが、十五兆二千七百億円という国債は、これは並み並みならぬ額でございまして、そのほかに地方公共団体等の債券もございますので、公共債の発行が銀行の増加します資金の中で占めます割合はかなりの限度に達しておりますから、決してその消化は楽ではないと思いますが、これはしかし、インフレにしないためにあらゆる努力を尽くして消化を図っていかなければならないと存じます。その意味で、この国債の発行量あるいは発行条件、期間など、市場のそのときどきの実勢あるいはニードに即して弾力的に考えていくことがどうしても必要ではないか、その点では政府当局にもお願いをいたしておる次第でございます。もうこれ以上国債を出してそれが楽々に消化できる、そういう状
資金全体として、あるいは資金需要の各項目それぞれについて、金利が資金需給の実際の姿に応じて決定されるということ、これがすなわち金利自由化のあるべき姿だと思いますが、私どもそれによりまして、金融を通ずる資源の配分がマーケットメカニズムによってきわめて自然に合理的に決定されるという、その効果に期待したいわけでございます。 現在起こっておる現象に即して申しますと、国債の発行条件を下回る市場価格が実現しておるわけでございますが、市場では発行条件ではなかなか買いにくいということでございまして、そういうときにはやはり発行条件を実勢に即して改定をしなければ消化ができないということになってくるわけでございまして、国債の消化のためにもやはり金利の
お答えいたします。 ことしの一月から上場いたしました六分一厘ものの取引所の市場における価格が、発行条件よりも価格の低落を見ておりますことは御指摘のとおりでございます。ただし、いまの市場の動きにはやや思惑的な動きもございまして、ごく少量の取引で値段が下がっているということがございますので、果たして実勢がどこかということはいましばらく見きわめを要するのではないかと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、金融市場の実情に応じて国債の発行量なり発行条件なり満期の種類を決めていただくということが必要なわけでございますので、政府において考えておられますように、満期種類をもう少し多様化していく、そしてできるならば入札制を拡充して
お答えいたします。 国債の市価が下がりました場合に、それでは日本銀行引き受けでいったらどうかとか、あるいは、引き受けは財政法上禁止されておりますので論外でございますが、そのかわりにオペレーションで買い上げて価格支持的な効果をねらったらどうかとか、とかくそういう議論が行われがちでございますが、これはマネーサプライの増加に直結いたしまして、それこそインフレーションの再燃の火種になるわけでございますので、私どもといたしましては、絶対にそういうことは回避しなければならないと期しております。 もちろん、そのときどきの金融市場の情勢に応じて不足資金を国債の買いオペで供給する、いわゆる金融調節の意味の買いオペは従来も行ってまいっております
金融政策のあり方といたしまして、そのときどきの金融情勢、経済情勢に即しまして、こだわりなく、機動的に弾力的に実行していかなければならないことは当然でございますが、当面はこれ以上緩和を促進するのは必要でもなく、また適当でもないと考えておる次第でございまして、現在程度の緩和基調を維持するというのが私どもの現在の政策のスタンスでございます。 その理由はいろいろございますが、景気も底がたい動きをとり始めたようでございますし、他面物価の面では、物価をめぐる環境が大変厳しくなってきております。さらにまた、マネーサプライも一ころに比べますと少しふえてきております。にわかに大きな急激な変化があるとは思いませんが、やはり注意を要する問題でございま
マネーサプライ、いわゆるＭ２の推移を見ますと、昨年の暮れ、ことしの初めぐらいがまあいわばボトムでございまして、前年比で一〇％あるいは一一％台でございましたが、六月ごろから一二％台の前年比ということになってまいっております。私ども、七月−九月からマネーサプライの予測を公表することにいたしまして、七月−九月は十一％台、上にふえることがあっても一二％程度じゃないかという予測を立てておったのでございますが、まあ九月の実績はまだわかりませんけれども、七−九月は大体一二％の下の方ではございますが、少し高まったような感じがいたします。しかし、現状がすでに非常に危険と申しますか、警戒すべき段階であるとは思いません。十−十二月も恐らくは一二％台の推移
