まあ現状はまだ非常に警戒しなくちゃならぬという段階ではございませんが、行く先注視を怠ってはならぬのじゃないかというのが私どもの現在の心境でございます。もし将来民間資金需要が起こってまいりまして、財政面の支出と相まってマネーサプライが非常にふえるというようなことになりますと、これは昭和四十六、七年ごろ経験いたしましたように、マネーサプライの面から物価が上がり、いろんな面が起こってくるわけでございますので、その辺が今後の一番われわれの関心事であるわけでございまして、そのようにマネーサプライが増加してまいりました場合には、いかにして公民の資金需要を調節するかということが当然最大の課題になるわけでございまして、民間の資金の問題につきましては
私ども日ごろから金融調整に任じておるわけでございますが、金融調整の手段といたしましては、御承知のごとく貸し出しの調整がございます。それから手形オペがございますし、さらにはただいまお話がございました債券オペと、大体三つの手段があるわけでございます。前の二つ、貸し出しと手形オペ、これはどちらかと申しますと毎日の、あるいは毎月の資金需給の調整できわめて短期的なものでございます。債券オペとなりますと、たとえば一年なら一年という比較的長い期間をにらみました上での資金の過不足を調整する、そういう手段として使われておるわけでございます。その債券オペには、ただいま仰せられましたごとく買いオペと売りオペと両方あるわけでございますが、現実には、国民経済
確かに国債が巨額に発行されるという新しい環境のもとにおいては、必ずしも従来どおりのやり方だけでは律し切れない点があることはおっしゃるとおりでございます。いまは売りオペを必要とするような経済環境でございませんので、突き詰めた議論はいたしておりません。検討は不十分かもしれませんが、おっしゃいましたように、環境の変化に応じてどうすれば一番調節がうまくいくかという問題は、今後とも一層検討し最善の努力をしていかなければならない問題だと存じますので、御意見の点は十分承りまして今後の検討の一つの材料に供したいと、こう思います。
先ほど来問題になっておりますマネーサプライもコントロールが非常に重要なわけでございますが、そのコントロールのためにも、やはり金利機能が十分に発揮されることが必要になるわけでございまして、その意味でやはり金利の弾力化、自由化の方向に今後とも進んでいかなければならないのではないかと思っております。 ただ、いきなり完全自由化ということになりますとやはりいろいろな摩擦的な現象も起こるわけでございますので、余り無理をして一挙に理想に走るのもいかがかと存じます。したがいまして、やはりできることから逐次手をつけていくということではないかと思っておる次第でございまして、日本銀行ではコールあるいは手形レートの自由化、弾力化を進めてまいっておる次第
いま国債の消化、最近は市価が大分持ち直しまして少し環境が変わってまいりましたが、国債の発行に当たりまして、短期資金と長期資金との関係をもう少しうまく処理する必要があるのではないかと。その意味で国債発行期間、年限の多様化とかいろいろなことが考えられておるわけでございますが、私はその前提として、やはり短期金融市場をもう少し助成と申しますか、育成していく必要があるのではないか。その短期金融市場のあるべき姿としては、やはり金利の自由化ということがどうしても必要になってくるわけでございまして、短い国債等についての入札制度の採用などその方向に沿うものだと思いますが、将来はさらに短期金融市場全体として、もう少し自由化、弾力化の方向に進んだ方がいい
自由化ができ上がりました上での金利の変動がどうなるかという問題でございますが、いまよりももっと頻繁に金利が激しく動くということは当然起こるわけでございますけれども、あらゆる金利あるいはあらゆる預金について一律に激しい変動が起こるかどうかということになりますと、たとえば欧米でも小口の長期預貯金はどちらかといえば変動が少ない、比較的安定した推移をたどっておるわけでございます。やはり長期であるとかいう期間の長短、あるいは小口であるとかいうようなこと、そういう要素が幾分反映されまして、比較的変動幅の少ない安定した預貯金というものがやはりあってもいいのではないかと、民間の制度としてそういうものがあってもいいんじゃないかと思います。郵便貯金が民
その問題は、要するにそのときどきの経済拡大のテンポでございますとか、あるいは物価の状態、安定しておるか、あるいは物価が上がる可能性をはらんでおるか、あるいは民間資金需要がどうなのか、いまは非常に鎮静しておるわけでございますけれども、それが非常に激しく起こっておるのかどうかといったような問題、さらにはまた、国際収支の動向いかん、そういういろんなファクターと関連して考えなければならないわけでございまして、いま何％になったら危検区域になるかどうかということもなかなかお答えしにくいということを率直に申し上げざるを得ないかと存じます。問題はその傾向でございまして、いまはまだ一二％程度で、名目成長とおっつかっつみたいなことでございますので、そう
昨今のように各国の利害関係が非常に絡み合っておりまして、特に基軸通貨国でございますアメリカの経済情勢が日本だけでなくて世界各国の経済に非常に影響がございますので、私どもアメリカの経済の推移につきましては終始注目しておる次第でございますが、この八月にカーター大統領がドル価値の維持の決意、インフレ抑制の非常な強固たる決意の表明がございましてから、その後いろいろな施策が相次いでおる次第でございまして、一ときのようなドルの信認に対する絶望的な感じはだんだん薄らいできておるような感じがするわけでございます。そういう情勢を映しまして、ドルの為替相場も一ころに比べると安定的な雰囲気になっておりましたのが、この一、二週間またスイスフランの動向、ドイ
輸出の数量はかなり顕著に減少しておるのでございますけれども、このドル建て価格の引き上げの点からの余地が、アメリカのインフレなどもございまして、いままでは比較的余地が多かったというようなことでございましょうか。したがいまして、円高によるこの手取りの減少のかなりの部分をドル建て価格の引き上げによってカバーしてくることができたのがいままでの状態でございました。しかし、その辺はやはり限界があるわけでございますので、これからいままでのようにどんどんドル建て価格の引き上げによってカバーできるかどうかとなりますと、これは物によって違いますけれども、だんだんむずかしくなってきたものが多いのではないか。そうしますと、逐次この金額の面での輸出にも増勢の
現在のところマネーサプライの動きに非常に心配な要因が加わっておるとは思っておりません。なるほど昨年の秋からことしの初めにかけまして、マネーサプライ、いわゆるＭ２の動きは一〇％台で推移いたしておりましたのが、最近は一一％から一％台、七－九月は私ども初めて予測を発表いたしまして、一一％台、上振れいたしましても一％そこそこという予測を公表いたしたのでございますが、結果としては恐らく一％を〇・二、三％上回るようなこの程度の増勢でございますれば、十分説明もつく程度の範囲内でございますし、いますぐにマネーサプライの動向が心配な状態にはないと思っております。 一つには、景気の動向がいま一つはっきりいたしませず、投資意欲等も沈滞したままでござい
公定歩合の操作につきましては、そのときどきの経済情勢に即しまして、弾力的、機動的に処置しなければならぬことは当然と心得ております。現在その必要があるかということになりますと、いまはその必要がないのではないかと考えております。その理由といたしましては、内需の方はそこそこの回復をいたしておる。その足を引っ張りますのが輸出関係、いわゆる円高の影響いかん、マクロ的、ミクロ的な影響いかんということでございますが、その辺のところの見きわめがまだ的確にはつかめないわけでございます。政府におかれましても、今回の補正予算を中心とするいろいろの対策を講ぜられまして、その効果がどう出てくるかというようなことも冷静に見きわめなければならない時期であると存じ
御指摘がございましたように、国債の市価が低迷し、発行利回り、発行時の利回りに比べて市場の流通利回りが〇・四近く乖離しておる、そういう現状でございます。その理由はいろいろございまして、一つは、一時的な原因が重なったということだと思います。たとえば金融機関における国債価格変動引当金制度が導入されたのでございますが、それに備えて銀行筋が利の乗っておる国債を売ってこの準備金の積み立てができるようにという意味での売り急ぎが一時ございました。あるいはまた、外人の債券投資が、このところ政府による短資流入の規制措置等もございまして一時ほどではなく、むしろマイナスに転じておるというようなこと。さらにはまた、証券会社が個人向けの消化予定額を大分ふやして
お答え申し上げます。 変動相場制のもとでございますので、為替市場を預かる者の一人といたしまして、現在の為替相場が高いとか安いとか、あるいはどのぐらいが適正かということは、言うことを差し控えた方がいいと存じますけれども、昨年九月以後の円高は余りにもテンポが速過ぎ、かつ結果として達しました水準も、スミソニアン比でもうドイツ・マルクと並ぶところまで来ておるわけでございまして、水準としてはかなり高くなっていることは疑いを入れないところであります。それだけドルが下がっておるわけでございますが、個人的には、やはりドルが過小評価されている結果が円高にあらわれておるという感じでおる次第でございます。 きょう十一時現在の東京市場の為替相場は百
御承知のごとく現在の経済情勢は、内需につきましては大体レールに乗った感じで、底がたい回復の過程をたどりつつあるように見受けられるのでございますが、そこへ急激な円高の問題が起こってまいりまして、輸出の数量減ないしは収益減等のデフレ的な現象が起こってくることによって、せっかくの回復過程にブレーキがかかることも心配される事態であると存じます。 つきましては、やはり財政面から何とかもう一段と景気を刺激する施策を講ぜられることが必要な段階に参っておるかと存ずるわけでございまして、政府におきましても、その方針で御検討中であられることはきわめて適切な措置であると存じております。 その間、金融につきましてどうするか。金融はもちろん、そのとき
御指摘がございましたように、昨今、債券市場におきましては、国債の市価の低落、したがいまして利回りの上昇が目立っているわけでございます。これが一時的な現象なのか、それとも基調的な現象なのか、その辺の見きわめをつけますのには、まだ少し時期が早いような感じもいたします。 一時的な現象と申し上げましたのは、たとえば九月に銀行の決算期が参ります。それに備えて新しく設けられまする国債についての準備金等の捻出のために、国債の市中売却が増加しておるという一時的な現象、それがどのくらいのウエートを持っておるかという問題なのでございますが、そればかりでもなく、やはりいまは金利がボトムであるというような感じから、このボトムの金利で十年も投資をくぎづけ
財政法によりまして、国債の日銀引き受けは厳に禁止されておるわけでございますので、今後とも直接あるいは間接に日銀引き受けと同様の結果に陥るようなオペレーション等の実施は厳に避けていかなければならないと思っております。従来も金融調節のためにいわゆる成長通貨として必要やむを得ざる程度のものはオペレーションによって買い入れておりましたけれども、今後とも成長通貨として必要な範囲以上のものを日本銀行が買い入れて、事実上日銀引き愛け国債発行と同じような弊に陥るようなことは絶対に避けたいと思っておる次第でございます。 したがいまして、今後の国債政策上考えなければなりませんことは、やはり市中消化の原則を守り抜くということでございまして、それにつき
現在アメリカを中心に世界じゅうの国が合計二百二十億のスワップ協定を結んでおるわけでございます。現に活用されておりますのはアメリカと西ドイツとの関係のものだけでございますが、その二百二十億のほかに、アメリカの財務省とドイツの連銀との間にも、金額はわかりませんがスワップ協定がございまして、これは活用されております。要するに西ドイツとの関係、それからスイスとの関係が若干活用されておるやに承っております。私ども円との関係においても、このスワップ協定をぜひひとつ活用しようじゃないかということで、昨年の暮れごろから呼びかけておるわけでございますが、アメリカの中におけるいろいろな事情がございまして、まだ実現に至っておりませんことは御承知のとおりで
昨年来のドル価値の低落に際しまして、実は世界じゅうの主要国がもう何百億というドルを買い支えておるわけでございます。それにもかかわらず、ドル価値は今日のように低落してまいったわけでございますが、私どもかねがねアメリカ政府、アメリカという国がもう少しドル価値の維持について真剣になってほしいということを切望しておりましたわけでございますけれども、先週以来そのような動きがはっきり出てまいりましたことは、大変喜ぶべきことだ、大いにその施策がいいものでございますようにと期待をいたしておる次第でございます。 スワップの問題は、私ども直接の問題でございますので、昨年末以来アメリカの通貨当局に対しましては、私どもの考え方を機会あるごとに話をいたし
大変困難な局面でございまして、何とかして内需の拡大を図っていかなければならないわけでございますが、それにつきましてはいろいろの手段があるわけでございまして、私ども常にいろいろな手段の政策効果につきまして、原点に立ち返って見直していく必要があるのではないかと考えておる次第でございます。 たまたま質問がございましたので、減税もそうかというお話でございましたから、減税を含めてあらゆる政策手段について原点に立ち返って常に見直していく必要があるのではないかという意見を述べたことがございました。 そこで、いまの御質問、それでは具体的に減税をやらなくちゃならぬと考えておるかどうかという問題になろうかと思いますが、その点につきましてはいろい
私は、いまはただただ経済を安定経済のレールに乗せる、つまり景気の回復を着実なものにするということに全力を挙げるべき時期だと存じます。もし景気がよくなりました暁にどうするかということになりますと、やはりいまの財政の現状から考えますと、早晩増税が必要な問題として迫ってくることは疑いを入れないのではないかと思っております。その時期がいつになりますか、景気が早く回復すればするほど、できるだけ早くその問題を取り上げなければならないと思いますけれども、その辺の見込みは現在ではまだなかなかつけにくいのが私の率直な心境でございます。
