昔、私どもの先輩がよく言われた言葉でございますが、経済は生き物と、全くそのとおりだと思います。為替市場の動向一つとりましても、本当に逆賭しかたい動きをしているわけでございます。いまは幸いにしてこの数日、アメリカ政府の決意の表明によりましてやや安定の方向に向かっておりますが、将来どうなりますか、その辺のところはいまから想像はできません。為替レートだけではございません。経済全般にわたりましていろいろなことが、予期せざることが起こり得る可能性もあるわけでございますので、金融政策につきましても、絶対に公定歩合を下げられないというような言い方はすべきではないと私も思っております。 結局、先ほども申し上げましたが、そのときどきの情勢に応じて
為替政策の一端を担っておると申しますか、お手伝いしておる直接の責任者といたしまして、将来の為替市場の動向につきまして、仮定にしろ予測がましきことを申し上げることはいろいろな意味で問題でございますので、直接いまの御質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、しかし、ただ申し上げられることは、テンポといい水準といい、もうすでに行き過ぎておる円の相場でございますので、いまおっしゃいましたようなことが願わくは起こらないようにということを、ただひたすらこいねがっておるということだけ申し上げて、お許しを得たいと存じます。
当面の経済情勢を、国内景気の回復は依然としてはかばかしくない、しかも国際収支の黒字幅は大変大きくなってきておる、そこで、いままでの国際収支黒字依存型の経済運営を内需依存型により多く切りかえていただき、それによって輸入の増大を図り、国際収支の黒字を縮小する、そのことが国内景気の回復にも通ずるわけでございますので、そういう運営方針で経済運営を図られておると存ずる次第でございます。 その場合の主役はあくまでも財政が担うべきものであると存じますが、金融の面からもやはりお手伝いをしなければならぬ面もあるわけでございまして、公定歩合を引き下げましたのも、それによって国内の企業の金利負担が減少し、企業に若干でも明るい気持ちが出てくるように、そ
本来の目的である国内景気の回復にとっての効果もすぐに出るわけではございません。だんだんに浸透してくる。それが内需の増大をもたらし、国際収支の黒字幅を縮小し、為替相場にもだんだんに影響が出てくる。両方を通じて効果の発生には少し時間がかかるのではないかと申し上げたわけでございます。
通常の状態におきましては、内外の金利差が資本の流出に非常にはっきりした影響を持ち得るわけでございますが、お話にもございましたように、円の先高感あるいはドルの先安感という心理状態がいまだに払拭し切れておりませんので、円の為替相場について見ますと、直物と先物との差が非常に大きかったわけでございます。一時は六カ月でしたか、三カ月でもそうでしたでしょうか、七、八％のディスカウントになっておったわけでございまして、若干の金利差はそれによってのみ込まれてしまう。したがって、金利は日本の方が安くても、三カ月先には円が高くなるということを計算に入れますと、金利差にかかわらず資本が流入し得えたような状況であったわけでございますが、これはもっぱら国際収
御承知のように、公定歩合が下がりますと、市中金融機関は短期プライムレートを下げるわけでございます。ほとんど全部の銀行でございますが、金融機関がもうすでに下げ終わっておるわけでございます。そのプライムレートに関する限りは、貸し付けの期限がございまして、期限が到来して新しく貸し付けが行われるときに金利が下がる、下がったプライムレートを適用する、そういうことになるわけでございますし、また、並み手等につきましても理屈は同じでございまして、貸し付けの期限との関係で月を追うて出てくるということになりましょうか、半年ないし一年近くたてばその効果がフルに出てくるわけかと思っております。昨年は三月以来三回にわたりまして公定歩合を下げましたが、その効果
マネーサプライのＭ２でございますが、二月が一〇・七％でございまして、その前の月より〇・一かそこら上がっておるわけでございます。しかし、これは一つだけの数字で見るのはいかがかと思うわけでございまして、ある程度の期間をとって考えなければならないと思いますが、十二月ごろからの期間で見ましても、大体〇・一ぐらいずつ上がったり下がったりするというところでございまして、マネーサプライそのものは落ちついておるような感じがいたします。三月はまだわからないのでございますが、現金と申しますか日銀券だけでとってみますと平残が八・六％でございまして、ちょっと高くなったような感じもいたします。果たしてそのほかの準通貨あるいは定期預金等がどう動いておりますか、
私どもマネーサプライの指標としましては、Ｍ１とかＭ２、これが代表的なものでございますが、そのほかに、これではどうも把握し切れない面があるということを感じまして、たとえば郵便貯金、農協等の預貯金も加えましたＭ３みたいなものを最近は発表しております。さらに、いま御指摘がございましたような自由円の動きでございますとか、あるいは個人その他による債券の保有額の数字であるとか、そういうものもやはり広義のマネーサプライには影響してくるわけでございますので、内部ではそういうあらゆる面の数字を把握いたしまして、大丈夫かということを常時だめ押しをいたしておる次第でございます。 特に外国との関係のマネーサプライでございますが、これは総合収支の黒字その
先般の公定歩合の引き下げにつきまして、果たしてその時期であったかどうか、もう少し動意が見受けられたときまで待った方がよかったのではないか、そういう御質問だと思いますが、その辺はいろんな人によりましていろんな考え方ができるところかと思う次第でございまして、私もあえて反論はいたしません。私自身といたしましては、あの時期がやはり内外の情勢から考えて一番適当な時期ではなかったかと感じておる次第でございますが、御批判には率直に耳を傾けたいと存じます。 なお、今後さらに必要な場合にどういう手があるかという御質問でございますが、経済は生き物でございますので、今後どういうことになりますか、どういう手段を講じなくてはならぬようなことになりますか、
むしろ当然の義務として、余り急激な変動を起こして、それが国際通貨に影響があっては困るという面があるわけでございまして、ＩＭＦのガイドライン等におきましても、むしろスムージングオペレーションを義務づけておるような感じにもなっておるわけでございます。いわゆるペッグと申しますか、ある特定の点に為替相場を固定するとか、特定の方向に誘導するような意味での介入は控えるべきでございますけれども、余りにも急激な変動が起こって混乱が起こるというような場合は、スムージングオペレーションを今後といえども、そのときどきの情勢に応じて考えていくべきものと私は考えております。
円高が輸出産業にいろいろ影響がありますのみならず、全体としてデフレ効果を持つというデメリットがございますことは、申し上げるまでもないと存じます。業種によりましては、このデメリットをもうすでに克服し、かなり円高になりましても大丈夫だというような態勢を整えたところもあろうかとは存じますが、その意味での努力はできるだけ進めていただきたいと思いますし、どうしても円高で輸出が不可能になるというような困った業種もございましょう、それらの業種につきましては、さらに合理化も必要でございましょうが、どうしても輸出ができないというような場合には、内需転換ということも考えなくてはならないと存じますし、そういうことで、何らかの意味の構造問題がもうすでに出て
昨年の九月以後、この問題が大変やかましくなってまいったわけでございますが、その当時は、アメリカの膨大なる国際収支の赤字、反面日本の膨大なる国際収支の黒字ということが背景にありまして、円の割り安感というような為替観がにわかに起こってまいりましたので、円がむしろ主役を演じた形で、その影響がマルク、スイスフラン等にも及んでいったということでございました。ところが、その後の動きを見ますと、円主導型の時代からマルクあるいはスイスフラン主導型の時代に一時移っていったのでございまして、その間において、円がむしろ若干落ちつきぎみなこともあったようなわけでございます。 そうなりますと、これは日本の国際収支の黒字ということよりも、むしろアメリカの国
先ほども申し上げましたように、今日世界的に問題が起こっておりますのは、やはりドル安ということでございますので、日本もあるいはドイツその他も、国内政策等において努力をしなければならぬことはもちろんでございますけれども、やはりアメリカにも国際収支の改善、インフレの抑制等々に努力をしていただきたいということは、ぜひとも要請しなければならぬところでございまして、アメリカはもうそのつもりで政策の運営に当たっておられるんじゃないかと想像しております。 具体的な市場のテクニカルな問題として、たとえばスワップの拡大を西ドイツとの間でだけしかやらなかったとか、あるいは介入は西ドイツのマルクだけを対象にしているとか、ああいうようなことはございますが
ＢＩＳの会議で定例的に行われますのは、各国の経済情勢の報告、その中には通貨情勢ももちろん入っております。そのほかに昨今は、やはり各国の為替相場の変動、それに対処してとられました措置等がいつも問題になるわけでございまして、すでに先ほど来申し上げておりますようなアメリカに対する要請みたいなことが、会議の雰囲気としては強く出てくるというわけでございます。しかし、この会議はどちらかと申しますとクラブ的な集まりでございまして、議論をすることに意味があるということでございます。したがいまして、何らかの結論をどこかの国に押しつける、そういう性質のものではございません。雰囲気として出てくる、そういう性格の会議でございますので、その点は御理解いただき
私ども毎月金融市場の資金の需給と申しますか、日本銀行と金融市場との間の金の出入りを計算いたしまして、あらかじめその月の情勢に即した金融調節手段を考えているわけでございます。 この四月の場合には、日本銀行券の還収並びに政府の支払い、これは支払い超過でございますが、この両方を通じまして約六千億円くらい日本銀行から市中に金が出ていくわけでございますので、それをどう調節するかというのが問題のポイントでございます。 その調節の手段としてはいろいろな手段がございます。たとえば準備預金の操作でございますとか、あるいは貸し出しあるいは回収、あるいは手形の買い入れ、売却、いろいろあるわけでございますが、四月の場合の特色といたしまして、総体とし
四十六、七年の場合にも、たしか中小企業向けに外貨の預託ということが行われまして、そのこと自身にはそれだけの意味があったわけでございますが、中小企業はその預託を受けました外貨を処分しなければならぬ、そのことに関連して、短期的に機能する売り出し手形の発行が必要であったわけでございまして、今日の場合とは少し事情を異にしますが、しかし、技術的な要請に伴うものであることは同じでございます。 今度の場合も、先ほど申し上げましたように、四月の資金の振れが大きいということに伴う全く技術的な要請に伴うものでございまして、過剰流動性の問題全体として考えますときには、この売り出し手形がどうこうというよりも、もっともっと広い視野で物事を考えていかなけれ
ちょっと委員長、先ほどの答弁を少し訂正いたしたいと思います。 四十六年から七年にかけまして、売り出し手形によって金融調節をいたしておりますが、それは御指摘のように、やはり一般的な金融調節の手段として、あるいはそれを流動性の調節の手段としてということが言えるかもしれないということでございました。ちょっと勘違いをいたしまして、その後、四十八年にいたしましたのが、先ほど申し上げましたような特殊の目的に沿うものでございましたので、その点を訂正いたしておきます。
いわゆる介入等によりまして、金融機関のポジションがそれだけ改善されますということは、その金融機関として、将来貸し出しの需要等が起こってまいりました場合に、応じやすいポジションをつくったということには間違いございません。現在のところは、資金需要が低うございますので、そういう貸し出しの増加というような動きがそれほど起こっておりませんけれども、貸そうと思えば貸せるようなポジションに変わっておるということは事実でございます。
一般論でございますが、数字を離れて申し上げますが、介入によりまして日銀資金が金融機関の手元に入るわけでございます。私どもは、毎日の金融市場の情勢を見まして、もし金が余っておれば、それを日本銀行に吸い上げておるわけでございまして、その結果として、たとえば貸し出しが減少するとかその他いろいろな事態が起こるわけでございますが、いずれにしてもそれだけポジションがよくなっておるわけでございます。三月は、預金の関係もございましょうか、例年ポジションが少しよくなる時期でございますけれども、ことしの三月は、例年よりも少しよけいにこのポジションが改善をされておるのではないかと思っておるわけでございます。その結果、民間から資金需要が起こりました場合に、
いわゆる過剰流動性の問題につきましては、四十六、七年、八年に大変苦しい経験、貴重な経験を経ておる次第でございますので、私どもといたしましては、毎日と申し上げてもいいくらいにマネーサプライの状況その他物価、国際収支全般の情勢を検討をいたしまして、いざというときに誤りがなきようにと期しておる次第でございます。 現在のところは、金融緩和ということでずっと進んでまいりまして、景気の回復に資しようということで来ておるわけでございますが、今後の情勢次第ではいつ何どきでも対策を講じなければならぬ場合もあるわけでございまして、私どもの使命の最大のものは何といっても物価の安定ということでございますので、その点を念頭から寸刻も去らせないようにしなが
