森永貞一郎

財政が当面景気刺激策についての主役であるべきだという点については、かねがね申し上げておる次第でございますが、その場合に、公共事業費等の歳出面の効果が大きいのかあるいは減税の効果が大きいのか、これはいろいろな考え方があり得るところだと思います。 　たとえばＢＩＳなんかでまとめます年報などを見ますと、日本はなぜもう少し減税をやらぬのだろうかというような意見が毎年のように出てくるわけです。しかし、これはその国の事情はその国の当局者が一番よくわかっておるわけでございまして、欧米諸国における財政の規模であるとか公共事業の普及の状態であるとか、あるいは租税負担の限度であるとか、いろいろなことを考えますと、欧米諸国では恐らく減税の方が効果がある

変動相場制下、円が高くなったのはある程度やむを得ないところと存じますが、その結果、本来でございますれば変動相場制の機能として、日本の国際収支の調整が円滑になり、各国の経済と均衡のとれた発展に役立つ、そういうことになるべき筋道でございます。しかしながらこの円高の進展が、私どもが経験しましたように余りにも急テンポでかつ大幅ということになりますと、そのことが日本経済にデフレ的影響を与えることもまた否めないところでございまして、もしそうなってまいりますと、日本経済が世界経済に寄与する上において、世界経済の正常化にかえって好ましくない影響も与えかねないという問題もあるのではないかと思っておる次第でございます。 　そういうことになりませんよう

不況が円高を招き、その円高がまた不況を招く、いわゆる悪循環みたいな状態を一日も早く断ち切らなければならないということで、内需の拡大による景気の回復、さらには、輸入の増大による国際収支の黒字幅の縮小が大変重要な課題になっておりますことは御指摘のとおりでございます。その意味で最大限の努力をしなければならないと思っておる次第でございます。 　介入でございますが、変動相場制のもとにおきましては、為替相場の決定はあくまでも為替市場における需給の結果にゆだねるというのが基本でございまして、ある特定の為替相場を維持するために、あるいは特定の方向に為替相場を誘導するために介入をしてはならないということになっておるわけでございます。ただ、それだけで

介入による外貨資産の増加は、これはすべて外為会計の所属でございますので、したがいまして大蔵大臣にお答えをいただいたわけでございます。 　私どもといたしましては、金の問題には若干関心もございますが、金の保有率が低いかどうかといったような問題、あるいは、今度金廃貨の方向と関連して金の取引が自由になったわけでございますけれども、日本銀行として金をどう考えるかという問題はあるわけでございますが、その点は、ただいま大蔵大臣からお答えございましたとおり、もうしばらく、一体金が国際決済上どういう役割りをこれから果たすのかというその辺のところを少し見きわめなければ、まだ結論を出すのは尚早ではないかと思っておる次第でございます。

金曜日の東京市場は御承知のようにドルがやや盛り返しまして二百二十三円をつけましたのでございましたが、その日にアメリカで、時差の関係がございますので東京市場閉鎖後でございますが、国際収支の二月分の発表がございまして、四十五億ドルという貿易赤字、非常に大きな赤字であることが発表されましたので、それがロンドンあるいはニューヨーク市場にはね返りまして、円だけではございません、ドイツマルク、スイスフラン等も一様に高騰いたしまして、円も二百二十円そこそこまで上がったわけでございます。その動きが東京に移ってまいりまして、きょうの動きは主として輸出予約と輸入予約とのアンバランスということが基本的な背景でございますが、寄りつきは二百二十円でございまし

御指摘のように、スミソニアンレートに対しまして、ドイツマルクは六〇％、スイスフランは一〇六％の値上がりを示しております。日本円は、本日の二百十八円何がしをもって計算いたしますと約四〇％というようなことになっておるわけでございます。巷間、ドイツマルクが六〇ぐらいまで上がっておるのだから日本円ももう少し上がるのは当然ではないかというような議論も聞かれるのでございますが、私はそういう議論にはくみしたくございません。為替相場の基準を、数字的にある一定の基準あるいは基準比をもって論じますことは、数字的には可能でございますけれども、その国の経済力の実情もいろいろと違っておるわけでございますので、単に数字だけで律するわけにはいかない問題ではないか

先ほども申し上げましたように、円の将来の相場の予測ということはなかなかむずかしいことでございまして、特に私どもみたいに為替政策の一端に携わっております者といたしましては、予測にわたるような発言をいたしますことがかえっていろいろな弊害を招くと思いますので、大変申しわけございませんが、ただいまの質問に具体的にお答えいたしますことは御容赦いただきたいと存じます。私どもも、もうそろそろこの円の市場感が落ちついていいのじゃないかという気持ちは人後に劣らず持っておりますけれども、具体的にいまの御質問にお答えすることは、ただいま申し上げましたような事情もございますので、どうか御容赦いただきたいと存じます。

昨年の十月か十一月ごろまでにかけましては、一体この円がどう落ちつくのだろうかということで企業家の間に大変な不安感がございましたのが、その後、年末から一月、二月半ばにかけまして四十円台で落ちついておりましたことに伴いまして安堵感が幾らか出てまいったようでございまして、一ころのような危機感、焦燥感ばおさまってまいったようでございます。その後、今度のようなまた円高が起こってきたわけでございますが、今度の場合は、この前の十月、十一月ごろのような危機感は、もちろん業種によりましてはいろいろ危機的な様相を呈しておられるところもあろうかと思いますけれども、一般的に申しますと、業界全体としては少し落ちついた受け取り方で臨まれておるような感じがいたす

二月半ば以後、若干ドルの買い介入額が増加いたしましたのは事実でございまして、金額が幾らということは申し上げませんが、そのことが外為特別会計の支払い超過になっておりますことは事実でございます。現に、金融機関の資金繰り、いわゆるポジションなどもこの三月にはかなりよくなったというような事実もあるわけでございますが、しかし、現状ではそれが直ちにマネーサプライの増加、いわゆる過剰流動性の造出に結びついておるということはないと確信しておる次第でございまして、いまのところ通貨供給量が多過ぎるという面での御心配は御無用かと信じております。 　ただし、何分にも国債が増発されることでございますし、いまのような外為会計の問題等もございますし、今後もし景

あのとき申し上げましたのは、支払い超過がそれだけ金融機関の手元を楽にしておるわけでございまして、特に都市銀行について申しますと、この三月のポジションがかなりよくなっておるわけでございます。それ自身ではまだ過剰流動性が起こっておるということではございませんが、貸し出しの増加に充て得る状態が生じておるわけでございますので、今後の成り行きいかんによってはそれが流動性化するおそれもないではないという意味のことを申し上げたわけでございます。

国際会議でもしばしばこの責任の問題が起こるのでございますけれども、これは黒字国も赤字国もやはり両方とも責任があるわけでございまして、両方ともが努力して国際収支の調整を図っていかなければならないということだと思います。カーター大統領の言明も、赤字国に責任なしという議論ではもちろんない、両方がやはり精いっぱい努力していかなければならぬという真意であったのではないかと私は察しておる次第でございます。

ただいま総理からお答えがございましたとおりだと存ずる次第でございまして、政府におかれましても機会あるごとに御努力を願っておるわけでございますが、私どもといたしましても、中央銀行の会議が毎月バーゼルでございますが、その会議の席ではいつもその問題を取り上げておるわけでございます。今後もあるいは個別的な折衝等の機会も利用いたしまして極力努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。

七％の目標策定に際しましては、政府部内で十分検討を遂げられたことと存ずる次第でございまして、七％の内訳、寄与率なども私は委細承知いたしております。私どもといたしましても、この程度の成長はぜひとも達成してほしいと念願しておる次第でございまして、その手段として本年度予算あるいは十五カ月予算等が登場し、また私どもも公定歩合を先般引き下げました。まあ公定歩合の成長率に及ぼす影響は微々たるものではございますが、財政、金融両面相まってこの程度の成長はぜひとも達成してほしいとひたすら念願をいたしておるのが私どもの立場でございます。

マネーサプライはいままでのところＭ２を公表しておることは御承知のとおりでございます。十二月、一月、二月と一〇・五とか六ぐらいの数字で比較的落ちついておりましたのは事実でございますが、二月はややまあ〇・一ぐらいでございますけれども上昇に転じたようでございまして、季節調整済みの前月比をとりますと、一・五％ないし六％というような数字でございまして、またその数字ではちょっと大き過ぎるような感じもいたします。これからまる一年あるわけでございますので、その間に経済情勢がどういう推移をたどりますか、いまから的確に予測もできません。したがいまして、マネーサプライの方の数字につきましても、今後の一年間を占う材料はいまのところないのでございますが、必ず

マネーサプライのこの増加を要因別に分析しますと、国債の発行に伴う要素、要するに財政面の要素が昨今はかなり大きいことは事実でございますが、量的にとりますと、やはり民間信用の増加分の方が金額としては大きいわけでございます。それに加うるに、昨今は外国からの対外関係の要因が加わっておるわけでございますが、いまのところは傾向としてはこの民間資金需要が落ちついておるということは確かに事実でございまして、そのために国債の消化の方も円滑にまいっておるわけでございますが、量的に比較しますと民間資金の貸し出しの量はかなりやはり大きな分量を占めておるということだと思います。

国債発行はどの程度が適正化という問題はそのときどきの経済情勢、金融情勢に即して総合的に結論が出てくる次第であろうと考えておる次第でございまして、量的にどのくらいが限度だというような金額を明示することはなかなかむずかしいんじゃないかと思っております。いまのところは民間資金需要が落ちついておりますのでさしたる問題がなく推移しておりますが、そのときの経済情勢がどうなっているか、あるいはこの民間資金の需要と国債発行とが競合してマネーサプライに変化が起こるかどうか、起こります場合にはそれをうまく調整しなくちゃならぬわけでございまして、たとえば金融面の調節であるとかという方も考えなくちゃならぬと思いますし、また国債発行量もそのときの民間資金の需

四月一日に発効いたしましたＩＭＦの新協定におきましては、何カ点かにわたりまして、この金廃貨の方向を非常に強く打ち出しておるわけでございます。たとえば金の公定価格の廃止でございますとか、あるいはＩＭＦに増資などの資金を払い込みますのに、従来は四分の一は金でなくちゃならぬと言っておりましたのを今後はその必要がなくなるとか、あるいは中央銀行間の金の公定価格がなくなるわけでございますので、自由な価格による取引を認めるようなことにもなるわけでございまして、いわば言ってみれば金廃貨の方向ということだと思います。その金廃貨の方向は私は今後も大きく進められていくと思いますけれども、現実にこの金が国際決済にどう使われるかという問題になりますと、これは

大蔵大臣からお答えがございましたことに私も全く同感でございます。私どもの直接担当いたします分野としては金利の問題があるわけでございますが、多額の国債の消化を可能ならしめるためには、円滑にいたしますためには、やはり国債発行条件の一層の弾力化が必要であると思いますし、それと関連いたしまして金利全般の弾力化、自由化という問題にやはり取り組んでいく必要があろうかと思います。それによりまして金利機能の一層の発揮を期するということが今後の経済運営上特に重要な問題になってくるのではないかと思っておる次第でございます。

最近のミラーさんの国会における証言、記者会見等、これは新聞紙で承知しておるだけでございますが、基本的な考え方としては、やはり各国間のインフレ率ないしは国際収支が調整されない限り問題の根本解決はできないという、これはもう前からそういう考え方がバンスさんによっても示されておったのでございますが、そういう基本的な考え方を踏襲しておられるということではないかと思います。しかしながら、その間為替市場が混乱を来たすような場合には、まあ主として投機的な動きによるわけでございますが、その場合にはドルの価値のいたずらなる減価を放任するものではないという気持ちがこの年末から一月にかけてアメリカ政府の方針として表明されておるわけでございまして、具体的な手

その数字は実は各通貨当局が厳秘に付しておりまして発表はいたしておりませんのでございますけれども、この半年余りの間における西ドイツ、スイス、日本、さらに最近はアメリカも共同加入をいたしておりますが、その公的当局による介入の総額はかなりの規模に達しておることは事実でございます。恐らくは百億ドルの単位をもって数えるぐらいの規模には達しておるというふうに申し上げられるかと思います。具体的な数字につきましては、申し上げることをお許しいただきたいと存じます。