ちょっと御質問を取り違えまして、私が公的当局による介入の金額と伺ったものですからちょっととんちんかんな答えをいたしましたのですけれども、いまの公的当局によるドル債権の保有額、これははっきりしたことはわかりませんです。まあ三千億ドルに達しておるのかどうか自信はございませんが、まあ当たらずといえども遠くない数字ではないか、もう少し小さいような感じもいたしますけれども、その程度のことしか把握いたしておりません。
変動相場制によりまして為替相場の変動が国際収支の調整をもたらすというその効果、機能は、これはかなり尊重すべきものだと思いますが、しかし、国際収支調整の効果が出ますのに時間がかかるのみならず、その間ややもすれば投機的な動きによりまして相場の激変が起こり、現にわが国において見られておりますようにそのことが景気回復の努力に水を差し、ひいてはまた世界景気の拡大に悪影響が起こるというような面が確かにあるわけでございます。そこで、その辺をもう少し変動相場制の機能が十分発揮されるように何かいい運用をしなければいかぬということになるわけでございまして、ローザ構想なども確かに一つのアイデアだと思いますが、しかし、いまの国際収支の格差あるいはインフレ率
外為会計の支払い超過がそれなりに流動性をふやしておるのは、もうおっしゃるとおりでございます。幸い、政府の全体の収支として考えますと、資金運用部等における余資の積み上がりというようなこともございまして、全体としての散布超過はそれほど大きくないのでございますが、しかし、事柄の性質といたしましては、昨今金融機関のポジションがよくなったとか、まだ具体的にマネーサプライの増加にはあらわれておりませんけれども潜勢力としてはマネーサプライの増加の要因がそこにひそんでおるということは私ども十分警戒しておる次第でございます。それに加うるに国債の問題、金融機関の引き受けでまいります限りはマネーサプライの要因にもなるわけでございますので、今後のマネーサプ
まだターゲットとしては発表いたしておりませんけれども、内部では常時あるべき姿のマネーサプライの数字と実績とを見比べながら遺憾なきを期しておるのが現状でございます。なぜ発表できないかということでございますが、もう少し実体経済とマネーサプライの数字との間の理論的な関係づけをする必要があるのではないかと、私ども特別研究室というのを一昨年設けまして、そこで鋭意検討さしておる次第でございまして、かなりの程度まで結論が出かかっておりますけれども、まだ、これをターゲットとして発表するのには少しちゅうちょをしておるのが現状でございます。
昭和三十年代ごろには目立たないように少しずつ金の保有高をふやしてまいりましたことは恐らく御承知のとおりかと存じます。きょうから金の取引が自由化されましたのに伴いましてこの段階でどうするかという問題でございますが、金準備のシェアは低いことは事実でございますけれども、しかし、一面においていまの金の価格が果たして適正かどうかということの問題もございましょうし、また、各国の中央銀行は一体この問題についてどういう態度をとるかという、その辺も見きわめなければならないと思いますし、日本銀行といたしましては、よほど慎重な構えで臨まなければならない重要な問題であると思っておる次第でございます。 なお、金を買いましても、それが正貨準備である限りは外
昨日の為替市場の状況につきましてはお示しがございましたとおりでございます。けさは寄りつき二百二十一円でございましたが、そして高値は二戸二十円七十銭までまいりましたが、現在少しドルが上がってまいりまして、十時ちょっと前の状態では二百二十一円二十五銭というところでございます。安値は二百二十一円三十銭までございました。 いずれにいたしましても、ここ数日大変円高を見たわけでございますが、今後一体どうなるか、この辺が天井かどうかというお尋ねでございますけれども、なかなかお答えのしにくい問題でございます。 御承知のとおりフロート制下でございますので、相場のことは市場に聞けということにならざるを得ないわけでございますし、また、為替政策の一
政府間の問題につきましてはただいま大蔵大臣からお答えがございましたが、私ども中央銀行の会議、毎月一回ずつスイスのバーゼルで開いておりますが、その席ではいつも各国間の話し合い、為替相場政策に関する話し合いが行われておるわけでございまして、このところ、アメリカに対しましてドルの価値維持についての努力の要請が各国から異口同音の要請というようなことになっておる次第でございます。私どもも、もちろんそういう線での主張をいたしておる次第でございます。今後とも、中央銀行間におきまして極力そういう方向での話し合いを進める機会をつくり、利用してまいりたいと思っておる次第でございます。
先物への介入は西ドイツあるいはイギリスでもちょっと試みたことがございますけれども、なかなかうまくいかないわけでございます。先物の態様が非常にたくさんの取引の態様になるわけでございますので、もし介入するとすれば全部に介入しなければならぬと、とてもそれは技術的にできることではないわけでございまして、ちょっと試みましたけれども、両国でも先物への介入はすぐに中止いたしましたのが実情でございます。 日本の場合でも、現物と先物との開きがディスカウントになっておりますが、大分大きいのでございまして、先物をどうするかという問題は確かにあるわけでございますが、介入で調整するということはなかなかむずかしいんじゃないかという気がいたします。 なお
為替管理につきましては、政府の御方針で原則自由、例外制限という完全自由化の方向へ大きく進んでおられることは御承知のとおりでございます。その間、為替市場の緊急事態に応じて、時に管理を強化しなければならない場合もあるわけでございまして、いまの、つい先般実施いたしました短期の債券の取得の利子であるとか、またいろいろなことがあるわけでございますが、私はこの管理の強化ということも時に応じて必要な場合もありますが、それのみに頼るというわけにもなかなかいかないわけでございまして、スイスの例などでもなかなか効果が出にくかった、ようやく最近効果が出ているようでございますが、できればやはりこの為替の需給関係そのものが改善される方向に持っていかなければな
変動相場制のいいところは、為替相場の変動によりまして国際収支を調整するという点でございまして、事実、石油危機後の世界経済の混乱も何とか防ぎ得たのはこの変動相場制の効果によるところが多かったと思うわけでございます。しかしながら、他面、変動相場制のもとでは為替相場の急激な変動が避けられない場合があるわけでございまして、そういう場合には、為替相場の変動に応じた国際収支の調整がすぐに行われにくいという面もございますし、また国内的に申しますと、急激な変動が大変大きな影響を持ってくるというような、いわば変動相場制の一つの欠点があるわけでございます。 昔、固定相場制をとっておりましたころはその辺の苦労がなかったわけでございまして、ややもすれば
基本はやはり内需の拡大による輸入の増加ということであるべきだと存じます。予算も間もなく成立いたしまして、その効果等によりまして所期の効果が上がるようにということをひたすら期待をいたしておる次第でございます。 輸出の規制につきましてやや消極的な見解を申し上げましたのは、一般的な法的な規制というような意味での規制でございまして、もしそういうことになりますと、やはり縮小均衡に向かいますので、それはもう最後の最後の手段にしておいていただきまして、これはできるだけ輸入をふやすような対策に全力を挙げなければならぬのじゃないかという意見を申し上げたわけでございます。ただ昨今前年同月比、いまでも五〇％とか六〇％とか増加を続けておる品目もないわけ
介入の結果どのくらいの資金散布が行われたことになるのか、その辺の数字につきましては何しろ介入の規模について外的にお答えできない立場にございますので、御想像にゆだねることにいたしますが、昨今かなり外為会計の支払い超過がふえているのは御指摘のとおりでございまして、それが現実にマネーサプライにどういう影響を及ぼしておるかということになりますと、幸いにしていまのところは民間の資金需要が落ち着いておりますので、マネーサプライそのものには目に見えた影響はあらわれていないのが現状でございます。しかし、金融機関のポジションはこのところ急激によくなってきておりますので、マネーサプライがふえる先制力みたいなものはあるわけでございます。したがいまして、私
日銀が保有しておりまする海外資産の総額は、昨日現在で四兆二千四百二十六億でございます。この中には金あるいは世銀に対する円建ての貸付金等も入っておりますが、かなりの分が外貨建て資産であるわけでございます。それを日銀券の発行準備に充当いたしておることは御承知のとおりでございまして、現在、この充当物件の総額は十四兆五千三百五十三億でございまして、そのうちの外国為替のウエートは約一七・八％。この割合は必ずしも増加の一途をたどっておるわけではございません。昨年の二月は一九％でございましたのが、ことしの二月は一七・八％というようなことで、必ずしも増加の一途を続けておるわけではございません。 御指摘のように、外貨建て資産、外国為替の円の評価額
ただいま大蔵大臣からお話がございましたので、つけ加えて申し上げることはほとんどないのでございますが、私は、金利の弾力化、自由化のメリットは何かと申しますと、金利機能を一層活用し資源の配分を適正ならしむるという意味での金融政策の効率を一層高めるということだと思っておる次第でございます。これから国債がたくさん出るわけでございますが、そういう情勢に処してインフレをあくまでも回避しながらこの経済を安定的に運営していく、発展さしていくということから申しますと、どうしてもこの弾力化、自由化を進めなければならないと思っておる次第でございまして、さしあたり国債の発行に当たりまして、発行条件をできるだけ市場の情勢に即してお決めいただくというようなこと
お答え申し上げます。 公定歩合の引き下げにつきまして、新聞紙上等にかなりはでに伝えられておるわけでございますが、私どもといたしましては、今日ただいまのところ、まだ具体的にどうするということは考えてはおりませんので、具体的に効果がどうかという点についてのお答えがなかなかむずかしいのでございまして、その点をまず御了承いただきたいと存じます。 一般的に申しますと二つの意味があるかと思います。一つは、この円高によりまして輸出産業その他の面で企業収益が減少し、それがまたほかの産業にも波及していくことが考えられるのでございますが、公定歩合が下がりました結果、金融機関の貸出金利が下がり、それによって企業の金利負担が減少するという、これはい
公定歩合の操作の際に、いつも私ども考えさせられますことは、やはりもう少し日本の金利体系を弾力化し、理想的には自由化の方向へ向かう必要があるということでございます。しかし、弾力化につきましては、最近、毎度努力をいたしておるわけでございますが、自由化、事自由化となりますと、いろいろな問題がございます。金融機関間の競争関係がどうなるのか、弱小金融機関にどういう影響を及ぼすか、したがってまた中小企業金融にどういう影響を及ぼすか、いろいろと考えなくちゃならない問題がたくさんあるわけでございまして、理想ではございますが、今日ただいま自由化の一歩を踏み出すことはなかなか困難な情勢だと思っております。しかし、極力、弾力化は図っていかなければならない
公定歩合をもし下げるといたしまして、その引き下げの幅をどうするかという問題は、まだ具体的には考えておりませんことを御了承いただきたいと存じます。 その場合に、預貯金金利の問題がやはりつきまとってくるわけでございまして、今日、金融機関は累次の貸出金利の引き下げに伴いまして利ざやがかなり縮小いたしております。したがいまして公定歩合の引き下げ、それに伴う貸出金利の低下、さらに先ほど申し上げましたような企業負担の軽減等々の効果を上げますためには、やはり預貯金金利を同時に考えていかなければならないわけでございまして、その間にはおのずからバランスの維持ということを考えていかなければならないと思っておる次第でございます。
ウィッテフェーン構想につきましては、十四カ国による拠出額につきましてはすでに各国の合意を見ておる次第でございまして、わが国といたしましても、九億ＳＤＲ、シェアとしては一〇・三％の拠出を合意しておるわけでございますが、この十四カ国はまだいずれも正式に拠出の協約を結ぶ、文書に調印するというところまでまいっておりません。 その理由といたしまして考えられますことは、アメリカでの国会の審議が少しおくれておるということでございます。確認はいたしておりませんが、外電によりますと、二月末時点での審議状況は、下院ではすでに拠出法案の審議を終わった由でございまして、これを上院に送付しておる。ただし、この上院の審議が終わって完全に国会の承認が得られま
いま事務当局にも確かめましたが、私どもはそのような情報を入手いたしておりません。
御指摘のように、昨日のロンドン市場では、一時高値二百三十二円台が出るだろうと憂慮いたしましたが、その後に開かれましたニューヨークの市場では二百三十五円ぐらいにドルが戻してきておるわけでございまして、それを受けましてけさの東京市場では二百三十五円で寄りつきましたが、その後やはりドル売り、円買いの勢いが非常に強うございまして、現在のところは二百三十四円台の下の方でもみ合っておるというのが現状でございます。 私ども一、この為替相場が果たして高過ぎるか高過ぎないか、そういった点につきましては、何分にもフロート制下でございますので、政策の一端を担っておる者として値ごろ感について言及することは控えたいと思いますが、世界一般に言われております
