私ども、通貨当局の間では、毎月一遍ございますＢＩＳの会議、国際決済銀行の会議などにおきまして、機会あるごとにアメリカに対しましてドル価値の維持についての要請をいたしておるわけでございまして、現にニューヨーク連銀では、昨日、最近の介入状況を発表した由でございますが、私まだ直接確認いたしておりませんけれども、年末から今日に至る間の介入額はかなりの規模に達しておる由でございまして、ドル価値の維持を現実的なものにするための努力はアメリカの通貨当局としてもそれなりに行われておるということを信じておる次第でございます。 なお、アメリカ政府当局その他に対する要請につきましては、政府の方の問題でございますので、政府の方から御答弁があろうかと存ず
昨日の市況でございますが、円がちょっと目立って強くなった感じでございます。ロンドン市場では二百三十二円台もございまして、その後少しドルが持ち直しまして、ニューヨークにまいりまして三十五円ぐらいまで戻しましたのでございますが、その間、ドイチェマルクあるいはスイスフラン等につきましては、円ほどの変動は昨日のところは見られなかったようでございまして、円に対する動きがひとしお目立ったというのがきのう、きょうの現状だと思っております。きょうは、まだ向こうの市場は開いておりませんが、東京市場で見る限りではどうもそういう感じがいたします。
将来のあるべき為替制度の姿といたしまして、日米独のような主要通貨について、変動幅についてのコンセンサスがもし得られるならば、そういう方向で努力し、その範囲内に通貨、為替変動の幅を極力とどめるように共同介入する、それは将来の姿としてはあるべき一つの方向だといまでも思っておりますが、ただし、いまこれを直ちに実現できるかということになりますと、各国間の国際収支の状況が大変食い違っておるわけでございまして、特にアメリカは御存じのような大幅な赤字、日本は黒字というようなことでございますので、いま直ちにこの構想を実現する条件はなかなか熟していないのではないか。やはりその前に各国が国際収支の調整そのものについて真剣に努力をするという努力が先行しな
御指摘のように、アメリカ財務省と西ドイツ連銀との間には新しいスワップ協定ができまして、在来のものも含めてドイツマルク資金をアメリカが調達しまして、それを元手にしてアメリカでもうかなり大規模の介入をいたしておることは事実でございます。つい最近ニューヨーク連銀が数字を発表しておるようでございますが、ことしになりましてから、一月はさほどでもございませんでしたけれども、二月、三月とかなりの規模のドイツマルク売りドル買いの介入をアメリカ市場で行っておるようでございまして、それにもかかわらず、ドイツマルクはより強くなっておるのが現状でございますけれども、もしその介入なかりせば恐らくもっと大きな激変があったのではないか、ドル安ドイツマルク高の現象
ニューヨーク連銀に対する委託介入を始めましたのは、昨年末でございます。ちょうど日本の為替市場が三日間にわたりまして休みになるわけでございまして、その間、外国の市場は立っているわけでございますので、その間に激変がございましても日本の市場に対する影響が大きくなる点をおもんばかりまして、この休みの間にもし大きな変動があるような場合にはということで委託介入を始めたわけでございます。 幸い、年明け後、一時、円高になった日もございましたけれども、概して申しますと一月は余り介入しないで落ちついておりましたのでございますけれども、二月、三月とやはり円高の傾向が強くなってくるに伴いまして委託介入をかなり活用いたしまして、日本の為替市場に対して余り
介入そのものは、あくまでも投機的な資金の動きによる過度の為替変動を防止する、いわゆるスムージングオペレーションとして実施しておるわけでございまして、これだけで円高が防ぎ得る、全く安定させ得るという、そのような力は介入にはないと思います。基本はやはりただいま大蔵大臣もお答えになりましたように、日本の国際収支の黒字幅を縮小する、アメリカの国際収支の赤字幅を縮小するということにあるわけでございまして、あくまでもその基本的な努力を忘れてはならないと思っております。 ただ、時として起こります投機的な動きに対しましては介入も必要でございます。さらにはまた、自由円預金についての準備率の五〇％を昨年来課しておりますけれども、そのような手段も必要
こういう具体的な提案をして交渉をしているというような問題になりますと、これは相手方の利害関係もございますし、なかなかこの経過の詳細をディスクローズすることがむずかしい問題も少なくないとは思いますが、私どもといたしましては、さしずめアメリカとの間で共同介入みたいなことをできないだろうかという点は、ＢＩＳの会議などでしょっちゅうスイスなども一緒になりまして申し入れてはおります。しかし、アメリカの国内の事情もございまして、恐らくはマルクとの関係で介入すれば、それが全体として効果があるというような考え方だと思いますが、まだ実現はいたしていないわけでございます。今後もそういう趣旨での努力は続けるつもりでございますが、相手があることでございます
先般発表いたしました短観の分析をいたします場合に、いろいろな意見が出てくるわけでございますけれども、十−十二月、一−三月の在庫調整は、ものにもよりますがかなり進んだという感じはこの表の上にも出ておるように感じます。そして、四−六がどうなるか、実は数字の上では若干積み増しがあるような感じのアンケートの結果が出ておるわけでございますが、これが本当の前向きの積み増しなのか、それともまだ在庫調整が完了しないその積み残りがここにあらわれておるのか、その辺の判断が非常にむずかしいところでございまして、いずれとも断定しがたいような感じがいたします。ただ、企業マインドとして製品在庫水準をどう見るかというディフュージョン・インデックスによりますと、十
お答えいたします。 公定歩合の引き下げにつきましては、今後の経済情勢の推移いかんにもよることでございますが、目下のところこれをさらに引き下げることは考えておりません。御指摘がございましたように、円高の問題がございます。変動相場制でございますので、為替相場の形成は市場の需給にゆだねるのが基本でございますけれども、私どもといたしましては、余り急激にかつ大幅な円高が続くというようなことになりますと、輸出産業にも影響をいたしますのみならず、マクロ的にやはりデフレ的な傾向が増強されるわけでございまして、日本経済の景気回復にとってもかなり問題になるわけでございますので、できるだけ為替相場が安定的に推移いたしますようにということをこいねがって
一般論として申し上げるわけでございますが……
まだ公定歩合の引き下げのタイミングないしはこの幅その他につきましては具体的に考えておりませんので、郵便貯金との関係を具体的に申し上げかねるのでございますが、先ほど申し上げましたように、預貯金金利の、問題をやはり全然無視することはできないことになる場合が多いのでございまして、そういたしますと、やはりひとしく零細預貯金を扱っておりまする民間金融機関と郵便局とのバランスというような問題もどうしても出てくるわけでございますので、やはり何しろ三十兆というような世界一の大金融、貯蓄機構でございます郵便局の問題が当然この預貯金金利を考えます場合に、その中に入ってくることはやむを得ないのではないかと考えております。以上は一般論でございますから。
経済情勢全般につきましては政府、特に大蔵省と常時緊密な連絡をとっておる次第でございまして、そのときどきの情勢判断につきましては、極力思想の統一を図っているつもりでございます。特にこの為替の問題は影響するところ大きいわけでございますので、その日その日の情勢につきまして情報を交換し、対処策等につきましても緊密に協議をいたしておるのが実情でございます。 当面の公定歩合の問題につきましては、新聞紙上その他大変にぎやかになってまいっておりますけれども、基本的な対処方針等につきましては、大蔵省と申しますか、政府と申しますか、と私どもとの間に意見の食い違いはないと信じております。
年初来大分落ちついておりましたのが、二月の半ばぐらいからまたドル安が始まりまして円高になりました。特に今週になりましてからその傾向がにわかに高じまして、二百三十五円台の相場になっておりますことは、お話しのとおりでございます。私ども、こういう円高が今後一体どういう動向をたどるのか、またその影響はどういうことであろうかということでございますが、まあ何分にも今週始まってからの極端な円高でございますので、この二、三日の動向だけで今後どうなるか、あるいは影響はどうなるかということをいま断定することはなかなかむずかしいのじゃないかとは思っております。 しかし、いずれにいたしましても、このような円高傾向が続きますということは、心理的にもまたマ
公定歩合の操作は、そのときどきの経済情勢全般を総合的に判断いたしまして決定すべきものと考えておる次第でございまして、ある特定の指標がこうなったからこうするというような客観的基準はなかなか立てにくいわけでございます。それは公定歩合の性質から申しまして当然そういうことになるのではないかという点を御了承いただきたいのでございまして、私どもといたしましては、日々経済情勢の推移を注意深く見守っておる次第でございまして、その上の判断に立って遺憾なきを期しておる次第でございます。
公定歩合の操作は、あらかじめ予告してすべきものでございませんので、最後の決定の瞬間までは、大変申しわけないことでございますが、考えておりませんというようなお答えになるわけでございますが、それにもかかわらず、経済情勢の推移いかんによって考えなければならぬことは、常時申し上げておった次第でございまして、昨年の三月の場合も、私どもといたしましては、タイミングあるいは下げ幅等につきまして最善の考慮をいたしたつもりでございますが、その点につきまして皆様からいろいろと御批判がございましたことは、私どももよく承知いたしております。ただいまの塚本先生の御意見につきましても謙虚に耳を傾けておる次第でございまして、今後の金融政策運営上の反省の資に供した
今後における政策運営上の反省の資といたしておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。当時の事情につきまして御理解いただきたいことは、何分にも預金金利との関係がございまして、三月にはとりあえず急いで実施いたしましたために、普通預金金利だけしか下げられなかったわけでございまして、それでその後の経過にもかんがみまして、四月にそれをさらに一％と大幅に追加し、また九月にかなり大幅に引き下げたわけでございまして、私どもといたしましては最善を尽くしたわけでございますが、何分にも国際収支があれだけ大きくなり、そのために円高が起こってくるという、その辺の見通しを誤ったことは、何といっても私どもの失敗でもございまして、経済の経過といたしまして
ことしになりましてから、まだ経済指標がそろっているわけじゃございませんので確たることはわかりませんが、先般、支店長会議を開きまして全国の情勢について報告を受けました。 その中に一、二少し情勢が変わったような点が見受けられましたのは、一つは、昨年の秋ごろ円高のさなかにおきましては前途についての見通しを失いまして大変企業家心理が混迷いたしておりましたのが、その後における円相場の小康ということもございまして、やや落ちつきかけておる、円高にいかに対処するかということについていろいろと考えをめぐらす余裕もできかけておるというような感じの報告が何カ店かの支店長からございましたのが一つでございます。それからもう一つは、第一次補正等に伴う公共事
先ほども申し上げましたような厳しい経済情勢に対処しまして、何とかしてここで景気の回復を着実なものにする、内需を拡大し、国際収支の黒字幅を縮小するということが当面の喫緊の課題であると存じまして、その意味で、私ども、さきに政府で策定されました十五カ月予算、思い切った財政面からの刺激効果に大いに期待しておる次第でございます。 金融面からも、この景気回復をいろいろと支援していかなければならないことはもちろんでございますが、幸いにして金融は量的な緩和はもうすみずみにまで浸透しておるようでございますし、また、金利につきましても、昨年三回にわたりまして行いました公定歩合への市中貸出金利の追随的低下がことのほか順調でございまして、短期金利に関す
ローザ構想は、御案内のごとく、ドルとドイッチェマルクと円、その相互間におきまして一定の変動幅――ターゲットゾーンを設けまして、その範囲内の変動で極力おさまるようにしたい、それにつきましては要すれば共同介入等も実施したいというのが骨子でございます。 私ども、この通貨制度をできるだけ安定したものに今後とも改善していかなけりゃならぬということにおいては全く同感でございまして、その意味でローザ構想は将来のあるべき一つの構想、姿ではないかと敬意を払っております。 ただし、現在では各国のインフレ率がかなり食い違っておりますし、また国際収支の構造も大分違っておりますし、それを受けまして現実の国際収支にもアンバランスが非常に大きく目立ってお
今後の経済情勢の推移いかんにもよることでございますが、目下のところは公定歩合を引き下げることは考えておりません。
