来年度の経済目標は、七％の成長率と六十億ドルの経常黒字幅ということが二本の柱になっておるわけでございますが、私どもといたしましても、景気の着実なる回復のために、そしてまた、それによる内需拡大、さらには輸入増加というようなことによる黒字幅削減のためには、ぜひともこの七％程度の成長率が望ましいと考えておる次第でございまして、それによって国際収支の黒字幅の縮小も初めて可能になるのではないかとひたすらその実現を期待しておる次第でございます。つきましては、この景気刺激、七％達成の原動力になりますものは、あくまでも財政面からの刺激的効果、内需拡大であると考えるのでございますが、国民経済活動全体の中の比重から申しますと、やはり民間経済活動の比重が
円高に伴う心理的な影響はもうすでに出尽くしておるようでございまして、一時は混迷の極に達しておりました企業家心理もやや落ちついて少し明るさがほの見えておるということは、けさほど申し上げたとおりでございます。しかし、その具体的な影響いかんということになりますと、これから問題が出てくるわけでございます。大変業種がたくさんあるわけでございますが、業種によりましてはなかなかむずかしい業種もございましょうし、概して申し上げますと、自動車とか精密機械などはこの局面にかなり力強く対処できるような感じでございますが、そのほかの事業につきましてはやはりいろいろな工夫努力が必要になるということは想像にかたくないわけでございまして、その辺のところはやはりや
七％の目標達成は、厳しい経済情勢の中で決して容易なことではないと思いますが、私どもといたしましては、景気の着実なる回復並びに経常収支黒字幅縮小のためにぜひその程度の成長率は達成していただきたい、また、それに向かってできるだけの努力をつぎ込まなければならないと考えております。
昨年、三回、公定歩合を下げました。その前、四回くらい下げたわけでございますが、私どもといたしましては、公定歩合の引き下げを必要とする、そしてまた最も効果の上がるような適当なタイミングにおいで、適当な幅において引き下げを決定するように努力をしたつもりでございますが、それにつきましてのいろいろな御批判がございますことは私どももよく承知しておる次第でございまして、ただいまの竹本先生の御意見も謙虚に傾聴をいたした次第でございます。
結論から申し上げますと、私ども目下のところ公定歩合を引き下げることは考えておりません。 経済情勢につきましては、まだ年明け後余り資料もそろっておりませず、確たることは申せませんが、先般、支店長会議で各地の情勢を伺ったのでございますけれども、円高についての混迷感みたいなものからはやや立ち直った感じがございますけれども、それがまだ現実の景気の回復には結びついていない、依然として厳しい経済情勢が続いておるというのが会議の全般的な印象でございまして、何とかここで景気の回復を着実なものにする必要がある。それには、何と申しましても財政面からの刺激、内需の拡大が必要だと思うわけでございまして、その意味で、いわゆる十五カ月予算の効果に私は大いに
いかなる国でも自国通貨の安定は大問題でございますが、なかんずくドルの場合には、ただいまお話もございましたように、世界の貿易、資本取引、その他あらゆる面に重要な地位を占めておるわけでございまして、一たびドルの価格が低落するということになりますと、経済界、通貨の上において混乱が起こるわけでございますので、私ども、特に昨秋以来ドルの低落が始まりました以降におきましては、直接間接アメリカに対しまして、なぜアメリカ政府はドルの価値の維持について適確な方策を講じないのかということを呼びかけてきておった次第でございます。声明その他の上ではドルの価値を維持するということでございましたのが、裏打ちになる介入その他の措置がおくれまして、ついに年末年始に
御指摘のように、現在は特に輸入につきましては外貨ユーザンスに頼っている部分が多いわけでございます。これは貿易の建て値がドルである、外貨であるということにも由来していると思いますし、また、従来内外の金利が、ユーザンスを利用した方が有利であったというふうなことから、自然そのような結果になっていると想像いたします。このユーザンスは三、四カ月間の累積ということでございますので、三、四カ月たってしまえばいずれにしても決済しなくちゃならぬわけでございますから、まあ一時的な為替市場における需給要因ということには違いないわけでございますけれども、それにいたしましても、為替市場におけるこの需給要因として円シフトがどうなるかということは大変な影響を持つ
国内の金利差という面でとらえますと、アメリカとの比較でございますが、場合によって違いますけれども、日本の方が二・二五％ないし四・一二五％金利そのものとしては安いわけでございますので、金利の面から特にこの円シフトを支援しなければならない環境は起こっていないのではないか。特に昔やっておりましたような制度金融、輸入に関する制度金融というようなことになりますと、私どもの金融調節の関係上支障を生ずることも恐れる次第でございますので、金利の面から特にこの円シフトを推進することはいかがであろうかと、むしろ為替そのものが速やかに安定する、特に顕著なる先高感が解消せられるように持っていくことの方が基本ではあるまいかと考えておる次第でございまして、もち
お答えいたします。 私どもからは藤本理事が出席いたしまして、本日帰ってくる予定でございます。直接報告を受けておりませんが、現地での会議終了後連絡をしてまいりましたところを要約いたしますと、ドルがこれ以上余り値下がりをしてほしくないという点については各国中央銀行の異口同音の発言であったようでございまして、ドルの側ではエネルギー法案が通るとか、あるいは各国の景気回復が軌道に乗れば、いまのような国際収支の不調をずっと続けるわけでもないし、ドルそのものは決して心配は要らないのだというような話がございまして、結局この会議の前、二、三日来、為替市場が小康を得ておったこともございまして、出席者の間にこの通貨問題に関する危機感みたいなものはさら
この集まりが、先ほど申し上げましたようにロビー的なものでございまして、申し合わせで決めるとかいうような会議じゃございませんし、何しろ中央銀行同士でございますので、お互いに相手国の経済政策について露骨に批判し合うようなことはそんなに見られない、そのような性格の会議でございますので、円レートが日本の国際収支の現状から言えばこのぐらいまで高く来るのは当然じゃなかったのかといったような一般的な印象以上には、円レートそのもののあり方等について余り格別の差し出がましい議論はなかった、そういうことに御承知いただきたいと思います。
何とかいろいろと具体的な手段を講じまして、いまの経常収支の黒字をできるだけ早く縮小する努力をしてほしい、そういう抽象的な表現にとどまっておるようでございまして、具体的にどうこうというようなことは、この会議では出るべき場所でもないという感じが私の感じでございます。
会議の性格が相互に情報連絡を緊密にして、できるだけ当面しておる問題についての思想統一を図ろうというようないわゆるロビー的な会合でございますので、具体的な提案をする場所ではないのではないかというのが私どもの会議の始まる前からの率直な印象、考え方でございました。しかし、諸外国がそこで顔をそろえておるわけでございまするので、ひょっとしたらそういう話も出ないとも限らぬのじゃないかというぐらいの感じで見ておったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一応の小康を得た状態のもとでございましたので、格別共同介入みたいな話が話題にならなかったというのが、率直な私の感想と申しますか、経過でございます。
御承知のごとく、為替市場では毎日毎日いろんなルーマーが飛び交いまして、それが原因になって世界的に投機的な動きが毎日繰り返されておるわけでございまして、昨日もサウジが、いままではドルで石油を売っていましたのを、イギリス向けにはポンドにしてもいいというようなことを言ったというようなルーマーが流れまして、そのルーマーはきょうは否定されておるわけですが、きのうはそのルーマーでポンドがドルに対して強くなって、ほかの通貨もまたドルに対して強くなって、円も強くなる。それが東京市場にもあらわれたわけでございますけれども、そのルーマーは否定されまして、それに加うるに、きのうアメリカのバーンズ連邦準備制度の議長が両院の銀行委員会で、これは主としてマネー
金との関連の問題につきましては、申しわけございませんが余り勉強いたしておりませんことをおわびする次第でございます。しかし、いまお話がございました、もしドルがこれ以上低落しますと、やはり石油の問題とかいろんな問題、国際的にも大問題になるわけでございます。のみならず国内的にもやはりコスト・アップ・インフレといったような問題になっていくわけでございますので、私は先般来の通貨関係責任者の言明を信頼いたしまして、そうやたらとドルが減価するような事態は避け得られるのではないかという期待を持っておりますということだけを申し上げておきたいと思います。
ＩＭＦの規定が発効いたしますれば、先ほどお読み上げになりましたような精神に沿っていろいろな型の為替制度をとり得るというようなことになっておるわけでございますが、精神はいまおっしゃったような規定の精神で、もうすでにこのガイドラインもあることでございますし、またランブイエにおける協定もあることでございますので、各国ともただいまお読み上げになりましたような気持ちで為替政策の運用に当たっておる次第でございます。日本といたしましてももちろんそのような精神で為替政策の運用に当たっておりますことは申し上げるまでもないところでございます。
市場の実勢をながめておりまして乱高下ありと見られる場合、要するに市場が荒れまして価格が大幅に動くような場合が多いわけでございますが、そういう場合にはちゅうちょなく介入いたしておるのが現状でございます。何日に幾ら介入したというようなことは申し上げられませんのでございますが、新聞紙上等においてややもすれば日本銀行は介入を忘れたのではないかとか意識的にやめているのではないかというような報道が行われたこともございますが、私どもといたしましては、毎日毎日の市場の実勢に即しましてちゅうちょなく介入する必要があると認めたときには介入いたしておる次第でございまして、乱高下を放置いたしましたようなことはないつもりでおります。
乱高下と申しますその定義でございますが、これはなかなかある期間内にこのぐらいの率とかあるいはこのぐらいの幅動いた場合とかいうようなそういう基準になかなか乗りにくいのでございまして、市場の動向と申しますか、投機的な取引が横行して、取引量もうんとふくれて、そして大きく動くというような、そういう総合的な状況判断のもとに乱高下ありと認定して、必要があれば介入しておるというようなことでございまして、九月末から今日までの経過を振り返りましても、そういう事態の変化がございますようなときにはすかさず介入しておるのが実情でございます。それがそのとおり新聞その他に出るわけじゃございませんので、あるいは日本銀行の介入政策が変わったのではないかというような
お話しのように、為替銀行はかなり巨額の短期債務を負っておるわけでございまして、短期債務のほかに短期の債権もございますので、それをネットでどう考えるか、どのぐらいになっているかという問題にもなってこようかと思いますが、いずれにいたしましても、ネットの債務超過額はかなりの額でございますので、私ども中央銀行間のいろいろな話し合いのときには、日本の実情は実はこうなんだということはよく説明をいたしておるつもりでございます。表面の外貨準備の著増にかかわらず、為銀の——これはまあ理論的にはすぐに差し引くべきものではないかもしれませんが、一種の流動負債でございますので、やはり関連して考えるのが適正かと思いまして、同時にそれをこれだけの負担があるんだ
西ドイツの場合は、民間銀行の短期債務のネットの残高は、お話しのように日本に比べれば三分の一にも足りないような状態でございますので、外貨準備との関係では日本と比べればはるかに充実しているということはそのとおりだと思います。私ども、為替銀行のネットの短期債務がとめどもなく増加することにつきましてはいかがかという感じで臨んでおるわけでございまして、そのためには、いわゆる円シフトも自然にそれが推進されるような環境をつくり出し、それによって対外債務の国内債務への切りかえが自然に行われるようにということをこいのぞんでおった次第でございまして、この春ごろから比較的順調にそれが進んでおりましたのが、昨今の円高ということでちょっと停滞ぎみになっておる
昨日のバーンズ議長の証言は、上院銀行委員会において行われたものでございまして、主たる議題はマネーサプライ目標値等についての報告があった次第でございますが、それに付加いたしまして、最近の外為市場におけるドル相場の低落の問題につきまして大変強い意見が表明されたようでございます。 私どものニューヨーク駐在参事が電報いたしてまいりましたところによりまして要約して申し上げますと、 最近の外為市場におけるドル相場の低下は、米国政府当局の物価安定化努力に水をさすものとなっている。また、準備通貨としてのドルの減価は国際的にも大きな問題を引き起す可能性がある。米国としてはドル価値の低落を黙認するような態度をとるべきではない。最近のドル相場の
