本日の終値は二百四十七円三十五銭でございます。昨日の終値二百四十六円九十銭に対しまして四十五銭ぐらいドルが強くなって円が安くなっておるということでございます。バーンズさんの証言を受けまして昨日の欧米の為替市場でドルが少し高くなった、その地合いを東京市場も映しておるわけでございます。そのほかにも、サウジアラビアがイギリスに対する石油の取引にポンドを使うといううわさがございましたのを否定したというようなことも今日のような市況をもたらしておる一つの原因ではないかと思っております。
基本的な背景としては、おっしゃるように、日本の国際収支、なかんずく経常収支の黒字が大きいということだと思っております。それと同時に、これまたお話がございましたように、アメリカの国際収支が、経常収支が大変な赤字であり、来年度もそれが余りよくならないという見込みが当局者から発表されたわけでございます。その発言によりまして、とみに円高感、ドル安感が高まってまいりまして、まあそこへ投機的な動きも加わりまして、この一月余りの間の余りにも急激な円高が招来されたというふうに私ども理解いたしております。その間、乱高下的な動きに対しましては遅滞なく介入もいたしましたが、やはり実勢には抗し切れない面がございまして御承知のような相場づきになっておりますこ
現下の国内経済の情勢にかんがみまして、当面、先般御審議いただきました補正予算その他の総合対策の効果の発揮されるのを見守りながら、今後どうするかということを慎重に考えるべき段階だと思いまして、その意味では来年の予算につきましては、どちらかといえば内需刺激型の予算が必要になってくるような経済情勢ではないかと私も考えてはおります。ただし、その場合に財源その他の面でどういう問題が起こってくるかということになりますと、これは目下大蔵当局におきましても鋭意検討中の問題でございますので、その辺の検討の結果を待たないで、私がかれこれ申し上げることは差し控えた方がよろしいのではないかと存じますけれども、それは一つだけ必要なことは、やはり財政には財政の
フロート制下でございますので、そのときどきの為替市場における需給によりまして為替相場が決定される。言いかえれば、そのときどきの為替市場の実勢によって為替相場が決定されるわけでございますので、いまの、きょうは少し円高でございますが、七円前後の為替相場は、そのときどきにおける実勢だと言わざるを得ないわけでございますが、この一月余りにおける為替市場の推移をながめますと、率直に感じますことは、少し急テンポにかつ大幅に為替相場が上がり過ぎた点は否めないのではないかと感じております。
九月末以後、いろいろな事件と申しますか、有力者の発言などが契機になりまして、このところとみに円高感、アメリカにおきましてはドル安感みたいなものがはびこってまいりました結果、投機的な動きが刺激されまして、ときに乱高下的な動きがございましたので、私どもといたしましても、そのときどきの情勢に応じ、介入によりまして極力乱高下を防止するように努力をしてきた次第でございまして、投機的な動きがその間においてなかったとは言えないかと存ずる次第であります。
投機的な動きもあったと思います。
いろいろな資金の動きによりまして為替相場が乱高下的に動く場合、その場合には、国内経済あるいは世界経済にもいろいろな影響をもたらしますので、そういう乱高下を防止するために所要の介入をすることは国際間においても認められておる、フロート下においても認められておることでございます。
その日その日の各国の介入の規模、これは事後におきましても、あのときこういう介入をしたということがわかりますと、投機筋に対しまして今度もこういう動きをとるだろうというような憶測の種を与えますので、介入の内容、時期、規模等につきましては一切秘密にするということが国際間の約束、中央銀行間のかたい約束になっておりますので、いまお尋ねの点に詳しくお答え申し上げるわけにはまいりませんが、この間における介入の規模としては、日本は西ドイツその他の国に比較いたしまして、はるかに大きな介入を実施したことだけは申し上げたいと存じます。
責任の所在論は私の口から申し上げるのもいかがかと存じますが、私ども介入に当たりましては、もちろん政府と緊密に連絡をしながら、そのときどきの対処策を決定いたしておりますことをお答えいたしたいと存じます。 なお、その間の経緯につきまして、もう一言つけ加えて申し上げなければならぬことは、なるほど一月余りの間に七％ということはテンポも速過ぎましたし、大幅に過ぎたということは先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、その裏には何と申しましても日本の経常収支の黒字が非常に大きいということ、この上半期の経常収支の黒字がどのぐらいでございますか、六、七十億にはなるのではないかと思いますが、そのことについての世界的な相場感、円高感あるいはドル
現在の円の相場が適正であるかどうかということにつきましては、フロート制下でございますし、また為替政策の運用の一端を預かっておる者といたしまして、みだりに言明をしない方がよろしいのではないかと存じますので、御質問にお答えできませんことを大変残念に思う次第でございます。しかし、いまのような国際収支の黒字下におきましては、ある程度円相場の上昇はやむを得ないことではなかったのじゃないかというふうに率直に感じております。
具体的な数字の問題はなかなかお答えしにくいのでございますが、基礎収支と申しますか経常収支プラス長期資本収支、その両方の合計、基礎的収支がほぼバランスするようなところへいくのが理想ではないかというふうに考えております。 日本もこれからこの国際収支の型が違ってきまして、商品輸出よりもだんだん資本輸出の方に向かっていくべきかと思いますが、また国際経済協力というような必要もございまして、何がしかの経常収支の黒は必要だと思います。その中から国際協力その他の援助あるいは資本輸出等が賄えるぐらいの黒字はなくてはいかぬわけでございますので、理想としては、基礎的収支がほぼ均衡するというようなところに参りますのが望ましい姿ではないかと思っておる次第
いろいろな説をなす方々があるわけでございますが、一つはいま総理大臣がおっしゃいましたスミソニアン・レートとの対比でございましょうか。その点につきましては、私ども、総理が仰せられましたごとく、日本とドイツとの場合ではインフレ率そのものが大変違うわけでございますし、また為替銀行の対外短期負債等の状況も基本的に違っておるわけでございますので、ドイツと一緒に議論をされては困る、それは間違いであるという主張をいろいろなところでいたしておるわけでございます。 そのほかに、たとえば為替レートの上がり方と卸売物価あるいは輸出物価の推移を比べて、まだ円レートが高くなってもいいのじゃないかというような意見を述べる方もございますが、これは一体物価を何
所得税の減税を具体的に提唱したつもりはございません。アメリカでのこのＩＭＦ会議の最中での記者会見で、諸外国がいろいろ申しましたのを受けまして記者諸君の方から、減税はどうかというような話が出ましたので、減税も含めて来年度予算をどうするかという問題は、政府においても慎重にいろいろと御検討をされるべき段階ではあるまいかということを言った次第でございまして、その点は、来年度予算をある程度刺激的にしていただきたいという気持ちはいまも変わりございませんですが、そのことを実現するための財政上の手段につきましては、いまのところ具体的にどうあるべしというようなことを考えておる次第ではございません。いま政府に特にお願いしたいことは、何といっても輸入がふ
ことしになりまして三回、合計二・二五％公定歩合を下げまして、それに対する市中貸出金利の追随も比較的順調に進んでおることは御承知のとおりでございます。現在の日本の金利水準は、西ドイツを除きましてそのほかの国に比べますと、格段に低いところへ進みつつあるわけでございますので、一般的な話といたしましては、この金融面からの景気回復への支援体制は十分に整っておるのではないかと思っておる次第でございます。九月初めに決定されました総合景気対策が今後効果をあらわしてくることでもございますし、いまのところはその効果を見守っておる段階ではないかと思っておる次第でございます。 なお、ミクロ的な面になりますと、輸出産業がいろいろ困って、いろいろな問題が起
ＢＩＳの総裁会議は毎月一回ございまして、各中央銀行が緊密に情報を交換し合う、そして願わくば協調的な精神のうちに金融政策を進めよう、そういういわばロビー的な集まりでございまして、もともと何か物事を決めるというような会議ではないことをまず御承知いただきたいと思います。 今度の会議も、通常の月の会議と同じように、大部分の時間は各国における経済金融情勢の報告、それを基礎とした意見の交換ということに終始したわけでございますが、出席いたしておりました者がまだ帰っておりませんので、的確に、どういうことであったかということはまだつかみかねておりますけれども、現地から報告がございましたところを要約して申し上げますと、やはり九月の末からの為替変動の
お話のように現地からの報道はさまざまでございまして、共同介入をすることになったという報道もございますし、その問題には触れなかったという両説があるわけでございますが、私どもに報告がございましたのは共同介入は話題に上らなかったということでございます。それはお話にもございましたように、いま国際通貨情勢がやや落ちついてきておるというような背景のもとに、恐らくそういうことになったのではないかと思っておる次第でございます。 円為替につきましても、具体的にどうこうというような話は、これは中央銀行の集まりでございますので、ほかの国の為替については余りあれこれあげつらわないのがならわしでございますので、特別に批判がましき意見は出なかったように聞い
かねがね申し上げておりますように、為替相場そのものは市場における需給の実勢にゆだねなければならないわけでございまして、特定の価格ないしは特定の方向を誘導したいろいろアグレッシブな介入は避けなければならないと思いますが、いままでにもしばしばございましたように、投機的な行為その他によりまして乱高下的な現象が起こりますようなときには、積極的に介入することも辞すべきでないと思っておることを申し上げます。
フロート制下におきましては、為替相場の決定を人為的に操作しないで、国際収支の実勢、為替市場の需給の実勢にゆだねるというのが基本でございまして、それによりまして各国間の国際収支の調整が自然に行われる、そういう効果を期待しておるわけでございます。たとえば、円について申しますと、国際収支がよくて余剰が大きければ、円の価値が上がって、それによって自然に輸出競争力が落ちて輸入がふえる、そういう調節作用に期待しておるわけでございます。基本はやはりそういうフロート制の趣旨を生かして、その市場における調整にゆだねるべきだと思っておるわけでございます。しかし、余り急激に変動が起こりますと、いろいろな意味で問題がございますので、乱高下を阻止するというこ
お答えします。 先月の二十四日から二十六日まで支店長会議を開きまして、各地の情勢報告を聞いたわけでございますが、各支店長ともやはり円高の影響に触れました。そのときは、一体先々どうなるだろうかという不透明感みたいなものがまだ強かったわけでございますので、正確に各企業への影響を測定することはなかなかむずかしいわけだけれども、ここまで円が強くなると、やはりかなりの影響が起こっておるのではないか。これはもちろん業界によって違うわけでございまして、たとえばまだ価格を引き上げる余地のある産業もございます。自動車とか、その部品とか、あるいは高級ディナーセット、時計、カメラなど、これは何とかやっていけるのではないか。しかし多くの業界、特に繊維、
お答えいたします。 外貨準備の増減のアイテムといたしまして、市場外における外貨の買い入れ、売り出しというものがございます。その典型的な例は、いまはもう改まりましたけれども、駐留米軍の本邦における円資金の調達、それを直接に市場外においてかえておりました。そのアイテムがございまして、その量は月々かなりのものでございました。これは諸外国における要請、批判等もございましたので、もう現在は直接市中で円にかえる。したがって、為替市場の需給の要因になるように改めました。そのほかに、政府並びに日銀が所有しておりまする外貨準備、これは外国でいろいろな形で運用されておるわけでございますが、その利息金が直接外貨保留として入ってくるわけでございますが、
