ジャマイカよりもむしろ前であったかと思いますが、ＩＭＦの理事会におきまして、フロートとか介入についてのガイドラインみたいなものがございまして、それは六項目ぐらいから成っておりまして非常に詳しく書いてございますが、その中には日々の乱高下に対してはむしろ介入しなければならないとか、あるいはもう少し長い期間における為替変動につきましては人為的に、たとえばいま二百五十円でございますものを二百六十円に下げるための、あるいは逆の場合もございましょう、三百円を二百九十円に上げるという、そういう逆の方向に相場を誘導していくような、いわゆるアグレッシブな介入はしてはいかぬとか、あるいはいろいろな国情を考えて、何とか介入点をいまのような規定の例外にしな
乱高下というのは一体何を基準としておるかというお尋ねでございますが、単にある一定期間における変動の比率であるとか幅であるとかいうようなものだけからは判定しにくい、いわく言いがたきものがあるような気がいたします。そのときの市場における心理の動き方ということもございましょうし、取引量ということもございましょうし、要するに市場が荒れてその結果として価格が大幅に変動する、そしてその背後にはどういう動きがあるかというような、いろいろなことを総合的に判断して介入の要否を決定しておるということでございまして、なかなか機械的な基準としては、これが乱高下であるというように申し上げにくいことを御了承いただきたいと存じます。 現在が乱高下であるかどう
お答えします。 一七％というのは年初から十月末まででございまして、一月間ではまあ七％ぐらいでしょうか。もちろん七％にいたしましても、スイスフランがその間三・五％、ドイツマルクが三％足らずというようなことでございますので、飛び切り円為替の上昇率の方が高いことは事実でございます。それは、先ほど乱高下的と申しましたその「的」はよけいなことでございましたが、何回かの乱高下の現象によりましてもたらされたわけでございまして、その都度私どもかなり思い切った介入をいたしましたけれども、しょせん実勢には抗しがたく、今日のようなことになっておる次第でございます。 西ドイツと日本との場合、よく比較が行われるのでございますが、西ドイツの場合は、スミ
お答えします。 実は私も松川財務官が出ましたＩＭＦの会議その他の会議には終始行をともにいたしておりましたので、先ほどお話のございましたような為替相場に関する密約説など、およそ荒唐無稽のものであるということを私からも確言いたしたいと思います。 次に、いつでしたか、私忘れましたが、記者会見のときに、為替相場は市場の需給によって決まるものである、その需給の中には投機的な要因も時によって含まれるだろう、そしてその結果として乱高下が起こるような場合には、これは乱高下を阻止するために介入をいたします。その前の段階で需要の中にはそういうものも含まれるという、そういう意味で投機もまた需要の一部であるということを申したことはありますが、それは
御意見のごとく、大変円高の勢いが急ピッチであることは御指摘のとおりでございます。スミソニアンレートと比べますと、西ドイツは四割を超える上昇、それに対して日本円は二割を少し超える上昇ということで、まだ半分に満たないわけでございますけれども、年初来の対ドル上昇率を見ますと、西ドイツの場合は四・四％ぐらいであるのに対して、日本円の方は一六・三％、いかにも急激かつ大幅であるような実態になっておるわけでございます。私は、これは両国の経済構造と申しますか、それに伴う貿易構造の相違からくるこの間における経済情勢の推移の差がこれをもたらしておると思うわけでございます。 御承知のとおり、西ドイツではエネルギーへの依存の程度が、石炭がございますので
レートの変化とその間の輸出物価の格差を見まして、まだ円が高くなってもいいんだという議論は外国にはございますが、私ども、この輸出物価をとるべきであるのかどうか、あるいは購買力全体——購買力平価というような意味で一体何をとったらいいのか、あるいは卸売物価がもっと適切であるのかもしれませんし、あるいは消費者物価も入ってきてもいいのではないか。結局、デフレーターがどういうふうに推移しているかという問題になろうかと思いますが、理論的にはいろいろな議論があるところでございますけれども、私どもといたしましては、一概に輸出物価と比較してまだ円を切り上げる余地があるという外国の議論には必ずしも承服してないということだけは申し上げたいと思います。
急騰の基本的な原因は、何といってもやはりこの間における経常収支の大幅な黒字ということでございまして、その間にいま仰せになりましたような理論づけであるとか、あるいは外国のそのときどきの発言等が契機になりまして投機的な傾向が加わったりなどいたしまして、時に急激な変動も避け得なかった、もちろんその間適切なタイミング等において介入はいたしておりますけれども、やはり実勢には抗すべくもなかったというのが実情ではないかと考えておる次第でございます。
特に財政支出がいま問題にされておるわけでございますが、いまお読み上げになりました調査月報、これは事務的な分析でございまして、言葉の節々に足りないところがあるかもしれませんが、私自身はこのように判断しております。 昨年の上期は、大変財政支出が伸びたわけです。それはその前年の第四次不況対策の効果もございましたし、また年度初における公共事業等の支出促進等の効果もございましたので、暦年の上半期は大変支出は伸びたと思います。それが第一・四半期、第二・四半期のＧＮＰの伸び率にも反映しておるわけでございまして、それが下半期になりますと、どうも財政支出か少し伸び悩んだと申しますか、むしろＧＮＰ統計ではマイナスに転じたということがあるわけでござい
五十一年から六十年までの所要資金七十兆という試算は承知いたしております。その数字の積算の根拠が正確なものかどうか、その辺のところは検討もいたしておりませんので何とも言えませんが、かなり大きな資金が必要であるということはそのとおりだと思っております。 エネルギー政策はやはり大変大切な問題でございますので、私どもといたしましては、所要資金を、これは主として民間資金になる率が多いかと思いますが、その資金調達をできるだけ金融政策上におきましても支援しなければならないと思うのでございますが、金融だけの観点から申しますと、エネルギー関係の資金もあるいはそのほかの公私の資金需要も、ひとしくやはり資金需要として、それをいかにして物価を上げないで
お話のございましたとおりだと私も考えております。今後具体的な問題がだんだんに煮詰まってくるに伴いまして日本銀行といたしましても慎重に弾力的に考えてまいりたいと思っております。
長い先までの見通しはなかなか困難でございますけれども、当面の経済情勢、金融情勢に即して考えますと、国民経済全体としての流動性がいまかなり高まっておるという事態が一つございます。それともう一つは、いまお話のございましたように、公共部門を通ずる資金の流れが大変大きな割合のものにふくれ上がっておるという問題がございます。それと、もう一つは、経済あるいは金融についても国際化がだんだん進んでまいりまして、外国との関係の問題を無視しては国内政策が考えがたくなっておると、そういう事情がございます。 そういう事情の中で、今後の金融政策をどう運用するかということでございますが、基本はやはりインフレにならないようにして、資金を通ずる、金融を通ずる資
総需要管理をどうやるかという問題でございますが、根本は、先ほどもちょっと申し上げましたように、あくまでもインフレの再燃を避けながら、国民経済の正常化と申しますか景気の着実な回復のために必要な資金には事欠かないように対処していくということだと思うわけでございまして、それを抽象的に申し上げますと、結局、金利の自由化によってそれを達成していくということになろうかと思うわけでございますが、現実にはもちろんそれだけじゃ不十分でございまして、金融の量的な調整につきましても始終配慮していかなければならないわけでございます。いま、まだ窓口規制、窓口指導の枠組みだけは残しまして、運用につきましては金融機関の自主性にできるだけゆだねるというような運用を
円高の基本的な背景は、あくまでも日本の経常収支の黒字であると思っております。先般のＩＭＦ会議に出席いたしました場でアメリカのいろいろな方と接触いたしましたが、対日——アメリカから申しますと赤字でございます、対日赤字の縮小についての要請はきわめて切実なものがございまして、私ども国内で考えておりましたよりもより深刻なものがあったことを痛感した次第でございます。しかし、その意図を為替相場によって意図的に実現しようという、意図的な円高の策謀みたいなものがアメリカ政府にあったとは思っておりません。 ＩＭＦ会議の最中におきましてはレートの話は少しも出ませんでしたが、会議が済みました直後に、アメリカの国際収支の赤字が非常に大きいこと、日本の対
ブルメンソール長官が円高を意図的に招く目的でああいう発言をしたという意味での意図的な戦略的なものではなかったと私は信じておりますが、結果としては、その発言によりまして円高感、ドル安感が一つの勢いを得まして、投機者がそれに便乗いたしまして円に対して投機が殺到した結果今日のような状態になったという、これは事実として認めるにやぶさかではございません。 そこで、私どもといたしましては、投機的な動きによりまして円の乱高下が起こりませんように、そのときどきの市況の実勢に即しまして介入をいたしておることは御承知のとおりでございますが、しかし、実勢にはなかなか抗し切れませんで、ごらんのごとく二週間余りの間に十二、三円余の高騰を見たような次第でご
スミソニアンレートは一種の固定相場制として各国が協定してできましたわけでございますが、その後現実にはフロートに移っておるわけでございまして、再びスミソニアンレートみたいな新たな固定相場の動きがいますぐ起こってくるとは思っておりません。 マルクは、実情といたしましては、スミソニアンレートに対しまして四割ぐらい切り上げた結果になっております。日本は四十八年に一時二百五十四円という記録的な高値をつけました後、石油ショックその他いろいろなことがございまして、文字どおりフロートしてまいっておったわけでございますが、昨年の秋ごろからことしにかけての円相場の高騰に伴いましてスミソニアンとの比率は二割ぐらいのところまでまいっておることは御承知の
本日午前中の市場は、二百五十二円の上で六十五銭ぐらいのところまで値幅がございますが、きわめて落ちついておるようでございます。出来高もふだんの出来高に戻ってきておる次第でございます。 今後、どういう相場が予測されるか、これは私責任者の一人といたしまして、為替相場の予測みたいなことは絶対にすべきでないということを考えておるわけでございまして、もし不用意な発言をいたしますと、それがまた憶測を呼びまして、いろいろと変動を招くというようなこともございますので、将来のことはやはり為替市場に聞くしかないのではないか。ただし、その間、投機的な要因等によって乱高下がございます場合には介入もいたしますということを申し上げるにとどめるしかございません
デノミネーションというのは、本来ならば単なる計算単位の変更ということでございますので、実体経済には余り影響がないはずのものでございますが、しかし、いざ実行するとなりますと、これは大変な国民経済上の大きな問題なのでございまして、その影響もなかなか大きいのでございます。私どもといたしましては、目下のところ全然検討であるとか準備であるとかいたしておりませんが、もしデノミネーションが行われるとするならば、それはもう少し経済の諸般の関係、特に物価関係など安定した暁において、デノミネーションが単に計算単位の変更として受け入れられるような落ちついた経済の雰囲気が整ってきたときであるというふうに考えておる次第でございまして、まだまだそういう時期には
お答えいたします。最近の円高の基本的な原因でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、日本の国際収支、特に貿易収支、貿易外を含めた経常収支の黒字が非常に大きいということが基本的な原因だったと思いますが、昨日発表いたしました昭和五十二年度上半期の経常収支の黒字幅五十五億ドルということでございまして、どうしてもそういう大きな黒字がございますことは円高を招く根本的な要因として働くわけでございます。それに加うるに、昨九月末ごろからにわかに円の急騰傾向を招いたわけでございますが、その事情としてはＩＭＦ会議が終わりました前後からアメリカの国際収支の規模がかなり大きいこと、しかも来年もその赤字が続きそうなこと、それに引きかえ日本の黒字は非常に
お答えいたします。 ドルの国際収支の赤字が大きいこと、その大部分の原因は石油なんでございますけれども、石油以外にも赤字が大きい。そのちょうど赤字に見合うぐらいの対米黒字が日本の国際収支に出ておるといったようなことから、アメリカにおきまして何とかもう少し輸入をふやしてくれという切なる要請があることは、私も今度のＩＭＦ会議に出まして痛切に感じてまいった次第でございます。ただし、この為替レートについて、巷間伝えられるように思い切って上げさしてやろうというような、そういういわゆる策謀みたいなものがそこに働いておるようには感じません。 ただし、実際問題といたしましては、この二週間の間に大変円が上がっておるわけでございますので、私ども、
先ほども申し上げましたように、フロート制下、為替相場のことは為替市場に聞けというようなことになっておるわけでございまして、為替市場を預かる者の一人といたしまして、将来どうなるであろうというような為替相場の市場の予測に関するようなことを申し上げることは慎まなければならない立場にございますことを御了承をいただきたいと存じます。 あくまでも実勢にゆだねますが、その間乱高下等がございます場合には時々適切なる介入をいたしていく方針であるということでお答え申し上げるほかないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
