森永貞一郎

何分にも経常収支の黒字幅が大きゅうございますので、国内の経済、内需による拡大を図っていただいて、それによって輸入の増加をもたらすのが現下における基本的な対策であるべきだと思うわけでございます。九月の初めにおきまする財政、金融両方にわたりまする総合対策もそのような趣旨から実現いたした次第でございますが、しかし、内需の拡大、それによる輸入の増加には時間がかかると思うのでございまして、その時間がかかることを説明して各国の了解も求めなくちゃならぬわけでございますが、各国の立場といたしますと、なかなかその時間も待てない。そこで、輸入の増加につきまして、できることから一つずつ実施に移すようにというような切なる要請があることは御承知のとおりでござ

円高に伴うデメリット、メリット両方あるわけでございますが、それをどういうふうに総合的に判断するかという問題だと存じますが、さしあたり、輸出業者にとりましては輸出がしにくくなるわけでございますので、業者、業界によりましては大変苦しい事情に追い込まれるところもかなりあるのではないかというふうに私ども心から同情いたしておるつもりでございます。当面、金融等の問題につきましては政府においても対策を講ぜられておるわけでございますが、基本的にはやはり構造問題にまで波及していくわけでございますので、その辺のところをどう処置するか、これが日本経済に課せられた大きな問題ではないかと思っておる次第でございまして、一層合理化に徹し、場合によっては、事業の改

公定歩合引き下げに伴う金利負担の軽減はいままでになくかなり急ピッチで進んでおるわけでございまして、それがひいては各事業の金利負担の軽減、収益の改善に結びつき、ひいては雇用問題の改善にも結びついていくことを期待しておる次第でございます。そういうことによりまして企業心理にも一脈の明るさが伴ってくることを期待しておるわけでございまして、そういうことで今後の着実なる景気振興の上にそれなりの効果が出ることを期待しておる次第でございます。 　ただいま資金需要がどうなるかというお尋ねでございますが、物にもよりますけれども、この辺が金利の底値ではないかというような感じも実は出かけていないでもないわけでございまして、たとえば起債市場におきましては、

乱高下という言葉を激変の意味で申し上げておるわけでございますが、この二週間の経験は、おっしゃるように急騰という場合だけでございました。

ドイツマルクの場合は、実はもう少し早くマルクが高くなったわけでございます。スミソニアンレートに対する実効引上率で申しますと、マルクの場合は四割ぐらい一これは実効引上率です、四割ぐらい高くなっておるわけでございます。日本の場合はかつて四十八年に二百五十四円という相場をつけたことがございましたが、その後のいろいろな推移、特にオイルショックなどのような事態がございまして大変国際収支が悪化したような時代もございまして、フロート制下にそのままの変動が繰り返されてきておったわけでございますけれども、ことしになりましてからは国際収支の黒字が非常に大きいという基本的な背景から、どちらかと言えば円高一途に過ぎてきておるわけでございます。九月末からの二

九月三日の総合対策が各国から等しく歓迎され評価された点につきましては、全く大蔵大臣と同感でございます。ただ、外国の立場から申しますと、果たしてこれで効果が上がるのだろうかという疑問の念も抱いている向きがございましたのも事実でございます。しかし、その辺のところは、日本のことは私どもが大蔵大臣を初め外国の大蔵大臣あるいは総裁に比べれば一番よく知っておるつもりでございますので、私どもといたしましては、この九月三日の対策が効果をあらわすことを見守ってほしいということを強調し続けてまいったというのが実状でございます。しかし、その場合、時間がどうしてもかかることはやむを得ないわけでございますが、その時間がかかることについて諸外国特にアメリカは少

財政面からの経済の拡大策としては、たとえば公共事業の増額、あるいは減税、いろいろあるわけでございますが、各国のやり方を見ておりますと、いろいろな国情の違いによりましてやり方があるわけでございます。たとえば、イギリスのヒーリー大蔵大臣は、公共事業ではすぐに外国からの輸入に結びつかないのではないかというようなことを申しまして、日本の景気対策が果たして効果があるだろうかというような疑問も呈したわけでございますが、その辺のところは、やはり各国それぞれの実情に応じていろいろな考え方ができるところでございまして、投資減税と限ったわけではございませんが、記者諸君から減税のことは一体どうなんだという質問がございましたときに、やはり日本の経済が直面し

お答えいたします。 　円の為替相場は、先月末二十九日から上がり始めまして、本日は引け値は二百五十三円でございます。約十三円円高になったわけでございます。その背景といたしましては、基本的には何と申しましてもわが国の国際収支、貿易並びに貿易外の経常収支の黒字幅がかなり大きな規模に達しておるということがあるわけでございますが、それに加うるに、先月末ごろからアメリカでブルメンソール財務長官が円の黒字の問題を取り上げると同時に、アメリカの国際収支、経常収支の見通しはかなり大きな赤字になるだろうというようなことを話しましたのがきっかけになりまして、ドル安感、円高感がにわかに台頭してきたような感じがするわけでございます。 　その結果、まず海外

お答えいたします。 　ことしになりましてからの経常収支の幅が非常な大幅になっておることは御承知のとおりでございまして、そういう基本的な事情のもとに今日の円高を余儀なくされているのもやむを得ない状態であろうかと存ずる次第でございます。ただし、無限に円高が続くということには、そうもなりますまいけれども、またいろんな問題も起こってくるわけでございますので、やはり根本対策としては、黒字幅をできるだけ早く縮小するような手を具体的に打っていただくということが何よりも根幹ではないかと思っておる次第でございます。景気がよくなってまいりますれば、自然輸入もふえるというわけでございますし、それにも大いに期待したいわけでございますが、それには若干の時間

預金金利を引き下げます場合には、物価との関係でいつも目減りの問題が問題にされることは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、預金金利もやはり金利体系の重要な一環でございますので、金融政策的に引き下げが必要な場合にはやはり金利独自の観点から弾力的に考えることが必要だと思っておる次第でございまして、ことしに入りまして二回ほど引き下げをお願いしたのもさような観点に出るものでございます。 　私は、目減りの問題は、根本的にはやはり物価を上げないという対策しか実はないのではないかと思っておる次第でございます。預金金利を下げると申しましても、既往のものにつきましては、その契約期間は尊重するわけでございまして、下げないわけでございます

お答えいたします。 　昨日お答え申し上げましたのは、総体で一兆二千億と申し上げたわけでございますが、うち資本金一億円以上の企業に係るものが八千五百億円、資本金一千万円から一億円までの間のいわば中堅中小企業に属するものが約三千五百億円ということになっております。資本金一千万円未満の中小企業及び個人企業につきましては、統計がございませんので、残念ながら推計ができないのでございますが、これらいわば零細中小企業の金利負担経減額もかなりの額に上るのではないか。したがいまして、三千五百億円はもう少し上回る結果になるのではないかと思っております。

調査月報に書きました趣旨は、日本経済が、いままでと違いまして、資源の制約、環境の制約、いろいろな環境の変化に当面しておるわけでございますので、昔のように一たび金融を緩めて景気回復過程に入りますとおのずからエスカレーターに乗ったみたいに景気が高度成長の路線を再びとり得る、そういう環境にはないという点を重視したつもりでございまして、資源有限時代あるいは環境保持の必要といったような情勢に即応して新しい日本経済の構造を考えなければいかぬのではないか、それがすなわち今後期待されておる安定経済への道であるという趣旨でございます。先ほど来総理がおっしゃっておられます不況業種の問題は、その構造問題の骨格と申しますか、中心をなすものだと思います。もち

お答えいたします。 　昨年秋ごろからの景気回復の足踏み状態に対処いたしまして、政府のいろいろな施策と歩調を合わせまして、私どもでも三月、四月と公定歩合を引き下げまして、その後の経済情勢の推移を慎重に見守っておりましたころ、公定歩合は出番でないということを申し上げた記憶がございます。 　御案内のごとく、公定歩合操作は予告して行うべきものではございませんので、慎重に情勢の推移を見きわめております間は、対外的な発表におきましては、全然考えていないというようなことにならざるを得ないことは多賀谷先生御理解していただけることと存じますが、そういう中間の情勢におきましては、出番でないということを申し上げた次第でございます。 　一つには、民需

ことしになりまして三回、通計二・二五％の公定歩合の引き下げをいたしました。それに伴いまして市中金融機関の貸出金利が下がっておる。非常に急スピードで下がっておるわけですが、その下がりの追随率を過去の事例等に徴して――過去の事例までは必ずいく、それ以上にいくと思いますけれども、過去の事例で計算しました場合に、資本金一千万円以上の会社の金利負担の軽減額は、預金金利が下がりますものを差し引きまして一兆二千億ぐらいになる見当でございます。これは最終的な姿でございますので、いますぐにそうなっておるということではございません。最終的に一兆二千億円ぐらいの軽減になるはずでございます。そのほかに零細企業、中小企業等の金利負担の軽減もかなりあるわけでご

大変率直なお尋ねでございますので、私も率直に申し上げます。 　事公定歩合に関します限り、私就任後、今回七回目でございますが、政府から公定歩合を下げたらどうかというようなことで私どもの方がそれに従ったということは一度もございません。私の方からこれこれしかじかの理由に基づきこういうふうにしたいと思うがというようなことでイニシアチブをとっておりますのは常に日本銀行と申しますか私でございまして、そのことは天下に胸を張って申し上げる次第でございます。今回の場合にそれではいついかなる時期ごろから大蔵省との間に相談を始めてどうこうというようなことが申し上げられればその辺の誤解も恐らくお解けになるのじゃないかと思いますけれども、その辺のところは実

初めにお話のございました九月三日のことでございますが、これはいろいろなことがございますが、先ほども申し上げましたように考えて申し上げません、ただ一言だけ御了承いただきたいのは、公定歩合の引き下げは予告つきでやるべきものではないということだけはひとつ御理解をいただきたい、そのことだけでございます。 　次に、公定歩合を引き下げる決意をするに至った根拠は何か、並びにその効果いかんというお尋ねでございます。 　私もかつてはこの場合公定歩合の出番はないということを申し上げておったのでございますが、そのときの心境は三月、四月に公定歩合合わせて一・五％引き下げました。それから政府の方でも上期の公共事業の執行率七三％という異例の前倒しを決意され

いろいろなお考え方がおありであってしかるべき問題だと思います。佐藤先生の御意見も傾聴いたした次第でございますが、公定歩合引き下げによりまして金利負担が減少し、企業家もそれだけ不況感からの脱却が早まるだろうということを先ほど申し上げたわけでございます。が、具体的に申しますと、やはり金利負担の軽減はそれだけあるいは赤字を補てんし、あるいはすでに黒字のものにつきましてはそれだけさらに体質を強化する効果を持つわけでございますし、さらにはまた、いままではとかく雇用調整というようなことで、企業に余剰人員を背負い込んでいる、負担もかなりかかっておるわけでございまして、ややもすればそれが首切りになりかねないような企業の例もいろいろとあるわけでござい

その点につきまして申し上げます。と、日本経済の姿がいままでと少し違ってきているという点は、これはもう本当に率直に認めざるを得ないのじゃないかと思います。 　いままでの過去二十年間におけるこの日本経済の景気、不景気の波をどう切り抜けてきたか、その辺を振り返ってみますと、一たび金融引き締めの必要が揺るぎまして緩和に転じますと、それは直ちに設備投資の増加を引っ張り出し、さらにはまた輸出増加、個人消費の増加、そしてまた究極的には設備投資の増加というような循環が高まりまして、それでいままでの日本の経済の高度成長が築かれたわけでございますが、その点につきましては、先ほど佐藤委員も仰せられましたように、日本経済の置かれておる環境がもういままでと

プライムレートと一年もの預貯金の利率の逆転現象は四十六、七年の場合とまさに同じようなことが起こっておるわけでございまして、そのことから四十六、七年におけるがごとき過剰流動性の発生を心配される方も多いことは、それなりに私どもも大いに傾聴いたしております。が、そのときと今日とで事情が非常に違っておりますのは、あのときは企業の資金需要が大変旺盛でございました。なかんずく列島改造というようなブームみたいなものもございまして、ほうっておけば土地その他の投機資金を駆り集めるような風潮が強かったわけでございますが、今日におきましては資金の需要は幸いにしてきわめて落ち着いております。また金融機関側におきましても、あの当時といたしましては貸し出し競争

最後のところがはっきりいたしませんでしたので、もう一度……。