まだこの上金利が下がるだろうというようなことから、設備投資等についての着工を見合わせるというような感じは、財界の一部にあったかなかったか、その辺、なかなか的確にはつかみにくいところでございますけれども、一部にそういう感じでおられる向きもあったのではないかと私も想像いたします。 その意味では、もうこれ以上恐らく公定歩合を下げる余地がないと存じます。金利もいわゆる底値観が出尽くしたのではないかとも想像されるのでございまして、もう待っていてもこれ以上下がらないということが、反面において必要な設備投資意欲を刺激するようなこともないではないのではないかという感じもいたしますが、これは全くの頭の上での想像でございますので……。
私、日本銀行に参りまして、二年半ちょっと超えました。その間、公定歩合の引き下げが七回ございまして、その都度、皆様方からはどうもおくれたんじゃないかというおしかりだけ実はいただいておったのでございまして、わずかに一度だけ、この前の四月はよくやったとほめられたのでございますけれども、なかなかほめられるように意外性を発揮してやるということは非常にむずかしいものでございまして、その意味でも、非常に微力を嘆いておる次第でございます。が、私自身といたしましては、それぞれの問題、それぞれの引き下げにつきまして、最もいい時期を選んだのではないかと実は思っております。しかし、皆様方からいろいろな御批判のあることはよく承知いたしておる次第でございまして
公定歩合の引き下げに伴う市中の貸出金利の低下が大企業だけにとどまる、あるいは大企業に偏するようなことがあっては非常に困るわけでございまして、私ども公定歩合の引き下げの際に、金融機関の代表者にも、市中貸出金利の低下につきまして協力を求めておりますが、その場合には、企業の大中小を問わず、全般的に金利水準が下がるようにということを、特に声を大きくしてお願いしておる次第でございますので、銀行、大銀行等におきましても、その点は大企業だけじゃなくて、中小企業にまで金利負担の軽減が及んでまいることを切に期待しておる次第でございます。 ただ、問題として指摘されますのは、中小金融機関でございますが、公定歩合を下げますと、短資資金の金利が下がりまし
預金金利も金利体系の非常に重要な部分をなしておるわけでございますので、資金需給の関係から申しまして、預金金利体系にも引き下げの影響が及ばなければならないようなときには、やはり預金金利を下げるという問題が起こってこざるを得ないわけでございます。その場合に、消費者物価の動向との関係が一つの問題になることは、またお説のとおりでございますが、その点につきまして申し上げたいことは、過去に対して消費者物価が何％上がっておるかということよりも、むしろ将来に向かって消費者物価がどういう動向をたどるだろうか、そちらの方がより重要な問題だと思うわけでございます。預金金利を引き下げますのは、新たな契約について下がるわけでございまして、既往のものにつきまし
先ほど統計の便宜上資本金一千万円以上の法人企業についてだけの試算を申し上げたのでございますが、もちろん一千万円以下の言うなれば中小企業あるいは個人企業にも金利負担の軽減の効果が及ぶわけでございます。ちょっと統計的にその計算がなかなかむずかしいということで一千万円以上のものだけを申し上げたわけでございますが、当然中小企業、個人企業にも金利引き下げの効果は及ぶべきでございます。金融機関に対しましてもその辺の協力を切に求めておることを御了承いただきたいと存じます。 構造不況業種等につきましても金利の問題はあるわけでございますが、これらの業種については単に金利だけでは片づかない大きな問題があることは御承知のとおりでございまして、その辺を
公定歩合の引き下げ、さらにそれに伴う市中金融機関の実際の貸出金利の低下は当然中小企業、個人企業等にも及ぶべきものでございまして、従来といえども、各金融機関にそのように御協力方をお願いをしておる次第でございまして、現実にもそういう方向へ着々と向かいつつあると確信をいたしております。
お答えいたします。 御承知のように、いまフロート制下にあるわけでございまして、市場における為替需給によって円の相場が決まる。その間、投機的な動きあるいは一時的な資金の流出入などによりまして乱高下的な動きがございますときには、それをならす意味でのオペレーションもいたしておりますけれども、原則はやはり市場の需給によって為替相場が形成されるのにゆだねるということであるべきかと存ずる次第でございまして、そのようなつもりで運用いたしております。昨今、二百七十円ぐらいの相場も出かけましたが、その後また少しドルが強くなりまして、今日は二百七十三円がらみのところでおるようでございますが、落ちついた市場の需給関係が望ましいわけでございますけれども
今週前半、三日間にわたりまして支店長会議をやりましたが、各地の報告は、地域により、また業種により、あるいは企業により、跛行性がかなり顕著になりつつあるようでございますが、おしなべて申しますと、この回復路線から踏み外してはいないものの、そのテンポはきわめて緩やかでございまして、いわば足踏み的な状態が続いておるということでございました。ことしになりまして輸出がかなりの伸びを示したわけでございますし、また住宅も少し持ち直しておる。さらにはまた公共事業費等の支出も促進されるというプラスの面もあるわけでございますけれども、設備投資ないしは個人消費につきましてはどうも盛り上がりに乏しいのではないかということでございました。それを受けまして、一時
当面は予算の成立に伴う公共事業の上期集中、さらにはまた、三月に引き下げました公定歩合引き下げに伴う市中貸出金利の低下の促進、それがどうあらわれるかということを見守っておるところでございまして、次の公定歩合の引き下げにつきましては、ただいまのところ考えておりません。もちろん、今後の経済情勢の推移に即しまして適時適切な対策を講じなければならぬことはもちろんだと心得ております。
最終需要が停滞をいたしておりますことが足踏みの一番大きな原因だと存じますので、需要を振興することが何より大切なことじゃないか。その意味で、景気対策の主役はやはり財政が担うべきものであるとは存じます。金融ももちろんお手伝いをしなければならぬわけでございますけれども、量的な意味ではもう緩和し切っておりますので、必要な資金は大体借りられるような状態が起こっておりますので、量的な面では問題はないと思います。ただ金利負担を少しでも軽減することによって、企業の収益をよくする必要があるのではないかと。そういう意味で三月に公定歩合を引き下げましたわけでございますが、その結果としての市中金融機関の追随は比較的順調にわりに速いテンポで行われるような感じ
新聞記事で見ただけでございまして、まだ正確なテキストそのものは入手いたしておりませんが、新聞紙に伝えられるところは十分承知いたしておるつもりでございます。
まず、この九項目のよって来る趣旨でございますけれども、世界の経済の現状はなかなか厳しい、その厳しさを打開していくためには、関係各国がエゴイズムに走ることなく、みんなで協調してこの難局を打開していかなければならぬという趣旨に出るものでございまして、その趣旨には私ども全面的に賛成でございます。 掲げられております九項目でございますが、アメリカ国民に対しての訴えの度合いが強いものもございますが、おおむね世界的な視野でのものでございまして、日本もいずれの項目につきましてもやはり関係があると、そういう重要な問題ではないかと。で、その九項目につきましても私はおおむねその趣旨には賛成でございます。きわめて当然なことを改めて訴えたものだとは存じ
ただいまの項目の、この「上昇させるべきである。」というのが、どういう言葉が使われておりますか、その言葉によりましてもいろいろニュアンスが違ってくると思いますが、私どもはこの主張を次のように受け取りました。フロート制下でございますので、各国が人為的に、技巧的に為替相場を上げたり下げたりする、いわゆる切り上げ切り下げはこれはできないわけでございますが、各国の国際収支の実力に応じて為替が上がったり下がったりする、それを人為的に余り妨げてはならない。特に黒字国におきましては為替が上がる傾向にあるわけでございますが、その上がる傾向を人為的な手段によってブレーキをかけるようなことはできるだけ慎んだ方がいいと、そういう趣旨だと理解をしておるわけで
二百七十円台が出ましたときに、ひょっとしたら二百七十円を割り込むのではないか、そして、一体どこまで上がるだろうか。そういう意味で輸出産業の一部におきましては、採算上非常に困ったなというような感じの話も承っております。これは産業それぞれの事情によるものでございまして、一律には申せませんが、そういう困ってくる産業もある半面、また差益が出る産業もあるということでございまして、その辺のところがこの為替市場における需給ということを通じまして、万事うまいぐあいにバランスがとれる。それがフロート制のねらっておる為替相場の落ちつき方であるわけでございまして、為替相場における自由なる為替の需給に任せることによっておのずからその辺の均衡はとれるのではな
車混雑のため大変遅刻いたしまして、申しわけございません。まずその点をおわび申し上げます。 公定歩合に関するお尋ねでございますが、現九の金融情勢は量的にはもうかなり緩和いたしておる次第でございまして、したがいまして、今回の公定歩合の引き下げの主たるねらいは、金利を一層低下させるということにあるわけでございます。五十年の四月以来、公定歩合に対する市中卒利低下の追随率はかなりのところに達しておりまして、いまもなお下がっておりますが、それをさらに一段と低下を図りたいというのがねらいでございまして、その意味では企業の金利負担が軽減し、景気の回復にも間接的ながら資するところがあることを私ども期待をいたしておるわけでございます。 公定歩合
お答えいたします。 要求払い預金の〇・五％の引き下げは、来月の四日から即日実施ということになることになっております。ただし、通知預金につきましては、預金の性質上少しおくれるという場合もあるようでございますが、普通預金等につきましては四月四日から引き下げになります。 第二点の、重ねての公定歩合の引き下げについてどう考えているかというお尋ねでございますが、これはもっぱら今後の経済情勢の推移いかんにかかることでございまして、現在のところは具体的に引き下げることを考えておりませんことをお答え申し上げます。
この調査は、主要企業約五、六百社にお願いをいたしまして、いろいろな項目につきまして回答をいただいているわけですが、かねて十一月時点の調査よりも二月時点の調査が少い悪い結果が出るのではないかと心配いたしておりましたが、結果は、やはり思っておりましたように余りよくないわけでございます。たとえば企業収益でございますが、昨年の九月期では約七割ぐらい回復し、十一月時点の調査ではこの三月期にさらに一〇％ぐらい向上するという結果が出ておりましたのが、今度の二月時点の調査では三・八％にとどまるというようなことがございますし、生産、出荷等の実績並びに見込みにつきましては、やや上向きではございますが、必ずしも勢いがない。いわゆる在庫調整が少し先にずれ込
新聞にはいろいろ書いてあるわけでございますけれども、公定歩合の性格から申しまして予告して決定するというようなものでございませんので、私といたしましては、新聞に書いてありますことを肯定もしませんが否定もしないというようなことでひとつ御了承いただきたいと思うのでございます。
この問題に限りませんが、経済情勢の判断につきましては、大蔵省あるいは経済企画庁あたりと始終意見の交換をいたしてまいっております。
どういう項目に重点を置いて話し合われるのか私どもうかがい知りませんけれども、もし渡米される前に時間をちょうだいすることができますれば、私どもから見た日本の経済情勢ないしは金融情勢等について御報告申し上げるのがいいのではないかと。三木総理が首脳会談にお出かけになりましたときにもそのようなことをお願いしたことがございます。できますればそうしたいと思っておりますが、まだ日程を決めておるわけではございません。
