森永貞一郎

先週、先ほども御引用になりました経済短期観測が出たわけでございまして、それをいろいろと分析をいたしておるわけでございますが、その状況を中心として経済の現状並びに将来の見通し等について私どもの考えておりますことを申し上げますのが主になろうかと思っておる次第でございます。

過去における公定歩合の操作——私が参りましたのはこの二年二、三カ月のことでございますが、その問における公定歩合の操作、これは引き下げのみでございましたが、それに関する限りは、常に日本銀行の方からイニシアチブをとりまして、もちろん大蔵大臣にも事前に御相談はいたしますけれども、大体私ども申しますとおりお任せを願いまして決定をいたしておるのが実情でございまして、その間において、いわゆる政治的な、いま圧力という言葉をお使いになったかどうかわかりませんが、そういうものを私自身感じたことはございません。もちろん、金利政策は国の重要な経済政策の一環でございますので、その背景になる経済情勢の判断につきましては、先ほども申し上げましたとおり、常時関係

具体的に公定歩合の引き下げをすでに決定しておるわけではございませんので、その効果がどうであるかということにつきましての具体的なお答えがなかなかむずかしいのでございますが、仰せのごとく、公定歩合の操作にはまず何といいましてもシグナル的な効果、アナウンスメントエフェクトがあることは当然といたしまして、日銀の資金の貸し出しの際の利率は上がったり下がったりするわけでございますから、これは短期市場の金利にはそれなりの影響を持つわけでございますし、さらにはまた一般金融機関といたしましても、できるだけ金利をそのシグナルに従って操作してもらうようにという期待が伴っておるわけでございますので、その程度はその時々の事情によって違いますけれども、かなりの

一昨年公定歩合を下げました場合には、初めの三回につきましては預貯金金利につきましては据え置きのままでございました。第四回の一％の公定歩合の引き下げに際しましては、当時の経済情勢の判断その他からいたしましてやはり一％と、かなりそれまでの引き下げ幅より高める必要があるということがございました一方、預貯金金利据え置きのままでそれが可能かどうか、実効が上がるかどうか、貸出金利の低下が実効が上がるかどうかという問題があったわけでございまして、その場合には貸出金利につきましても一％引き下げることと同時並行的に公定歩合の引き下げを実行したわけでございます。公定歩合と預貯金金利との関係はいろんな場合がある、いま申し上げましたことからも御理解いただけ

まあ銀行預金と郵便貯金との関係につきましては、世上いろいろ話されて論争されておるわけでございますが、私はそういう問題よりも、この世界一の銀行になった郵貯としても、たとえばいま郵貯会計毎年巨額の損失が出ておるわけでございますので、その辺を一体どう考えるのか、やはり世界一の銀行にふさわしい経営内容というような問題も無視はできないのではないか、そういう意味で、この間新聞記者会見の際に質問が出ますままに答えたのでございますが、いま申し上げましたような趣旨で申し上げたわけでございます。

現状につきましてお述べになりました計数は仰せのとおりでございます。私どもの保有国債がかなりの額に上っておりますが、これは毎年のオペレーションの結果が累積してきておる、その点も御承知のとおりでございますが、この国債その他の債券オペレーションの本来の趣旨は、そのときどきの金融市場における短期資金の過不足の調整の限度にとどめておるわけでございまして、しかも長年の経験で総括的に申しますと、いわゆる成長通貨の限度にほぼ見合ったものにとどまっておるわけでございます。今後の方針といたしましても、経済の成長に見合ってどうしてもそれだけ通貨が増発されるというその限度においてしか買いオペは行うべきではないと、もしその限度を超えましてどんどん日本銀行券が

実は私どももおととしから巨額の国債が出るようになりましたときにどういうことになるのか、まあマネーサプライの上にも影響があるわけでございますし、あるいは金融機関の資金操りからいってもいろいろ問題があるわけでございますから、どういうことになるだろうか心配もいたしましたわけでございますが、今日までのところさしたる問題もなく推移いたしておるわけでございます。それは一つには、いまのような経済情勢のもとにおいて資金需要、企業の資金需要が余り起こっていない。そのことが今日までの国債消化を比較的円滑に推移させてきておるわけでございますが、将来景気が回復いたしまして産業資金需要が起こってきた場合にどうかという問題は確かにあるわけでございます。産業資金

今後の経済成長の程度、速度、その他いろいろなことを考えなければにわかに推測ができませんが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、健全な経済成長の達成に必要な成長通貨の限度にとどめなければならぬと思っておる次第でございます。それが何割になるかということは経済成長の状況その他との兼ね合いでございますので、いまここで何割というお答えは御容赦いただきたい……。

そんなに上昇しないと思います。と申しますのは、国債発行額の方がどんどんふえるわけでございますが、たとえばことしの例をとりましても、国債発行額の去年、ことしの例に徴しましても、国債発行額の増加の方が経済成長通貨の増額よりもはるかに大きいわけでございますので、先ほど来申し上げておりますような原則を堅持する限りその割合はふえることはないんじゃないか。むしろ低下していくのではないか。そうあってしかるべきものだと思っております。

仰せのごとく、現先市場は逐次その規模が大きくなってきております。その背景には、当面、企業金融が緩和しておるということ、並びに企業の投資活動が停滞しておるという事情もございますが、やや長い目で見ますと、減速経済下におきましては、企業の手元流動性がやはり全体として高まっていく傾向があるわけでございます。マーシャルのｋなどの数字にもその辺の事情がうかがわれるわけでございますが、そういう背景に加うるに、企業が余資の運用を少しでも有利なものにしたいという効率運用に努力してきておるというふうなこと、そういう長期的な要因もあって、現先市場の規模が増大をしておるというふうに考えるわけでございます。そういう長期的な要因があるとするならば、今後もやはり

公社債市場にこれが発展していくということはたいへんじゃないかと思います。と申しますのは、もう御承知のとおり、公社債の売り戻し、あるいは買い戻し条件つきの売買に名をかりた金触取引でございますので、これそのものが公社債市場に転化していくという可能性は乏しいのではないかと思っております。 　第二点は、おっしゃるように、日本銀行といたしましては、何らの介入もいたすべき筋合いのものではございません。ひたすら余り不健全なことにならないようにその成り行きを見守っておる、いわば中立的な態度をとっております。しかし、関係官庁におかれましていろいろな弊害が起こらないようにという意味での調整措置をとられたことにつきましては、まことに適当なことであったと

いま、Ｍ２は現金通貨と預金通貨並びに準通貨というようなことで、これは統計の速報性ということも考えまして、いわゆるＭ２でマネーサプライを考えておるわけでございますが、さらにこれに郵便貯金を加えるとか、あるいは農協の預金も加えるとか、さらには、いまの現先市場に関係があるわけでございますが、金融債その他の債券の企業の保有高も加えて考えるとか、いろいろ統計はできるわけでございまして、私ども、少しおくれますけれども事後的にはそういう統計もつくって見ておる次第でございます。 　もっと端的に企業の手元流動性を見ますのには、企業の現金、預金プラス短期保有の有価証券、それの売上高に対する比率を見るのがもっと端的にわかるわけでございますが、その数字も

現先市場そのものにつきましては、これは企業間の取引でございますので、私どもが直接介入すべき限りではないと思っております。ただ、その現状がどうなっておるか、どう推移しておるかという全体としての成り行きはもちろん私どもの関心事で、ございますけれども、現在のところ現先市場そのものに介入することは考えておりません。

お答えいたします。 　景気の現状につきましてはただいまお述べになりましたこととほぼ同じような感触を私も抱いております。年が明けましてから輸出の水準がかなり高いというプラスの面がございますけれども、個人消費、設備投資等につきましてはいま一つ盛り上がりに乏しく、回復のテンポが鈍化した状態がいまも続いておるわけでございます。しかしながら、この先さらに下降局面に向かうとかあるいは失速状態に陥る、そういう心配はいまのところ万あるまいと思っておるわけでございます。政府の七項目の対策あるいは補正予算、五十二年度予算の刺激的効果等も、時間が少しかかるかもしれませんが、いずれ出てまいることでございますので、景気の回復にそれなりにいい影響を与えるので

御意見は傾聴いたしました。 　ただいまお話のございました設備投資の動向等が今後どうなるか、私どもも大変関心を抱いておるわけでございまして、来週早々には私どもで実施いたしておりますいわゆる短期経済観測の結果も判明することでございますし、その他今後の推移を真剣に見守っておる次第でございまして、そのときどきの情勢に即して適時適切な対策を講じてまいりたい、そういうふうに考えております。

お答えいたします。 　預貯金金利も重要な金利政策の一環でございますので、その金利がいかがあるべきかということにつきましては、そのときどきの必要に応じ、弾力的に考えていかなければならないことは当然だと存じます。 　先ほど申し上げましたように、市中貸出金利の低下に伴いまして、市中金融機関の利ざやはかなり縮小いたしております。だからといって、今後ももう下がる余地がないかと申しますと、これは金融機関の努力いかんではまだ少しは下がろうかと存じますけれども、そこにはいずれ限界があるわけでございますので、貸出金利の低下を実効あらしめるためには預貯金金利の問題を全然無視するわけにはいかないことは当然でございます。これは一般論でございます。 　

先般、福田総理大臣が、〇・二五％ぐらいならば預貯金金利据え置きのままでも下げられるというのが通説であるというふうにおっしゃったわけでございますが、私は、〇・二五％といえども預貯金金利の関係を全然考えないでいいのかどうかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、金融機関の利ざやないしは預貯金金利も金利体系の重要な一環であるということから考えまして、いろいろと慎重に考えなければならない問題がひそんでおると考えておる次第でございます。 　目下のところ具体的に公定歩合の問題を検討いたしておりませんので、預貯金について具体的にどうするかということにつきましてはお答えすることがなかなかむずかしいのでございますが、一般論として考

金融問題につきましては、大蔵省から総理大臣に対して十分状況の説明等を行われることとは存じますが、日本銀行といたしましても、昨今の金融情勢あるいは為替相場の問題その他所管事項につきまして、もし総理大臣の時間がいただけますならば御渡米の前に状況の御報告を申し上げた方がいいと考えておる次第でございます。これは、公定歩合問題の成り行きいかんにかかわらず、ぜひ短時間いただきたいと考えておりますが、まだ具体的に福田総理大臣に対してお時間をいただきたいという申し入れをいたしておるわけではございません。そのように考えておるということを申し上げたいと思います。

まず、企業金融の実情からお答え申し上げます。 　昨今、いまだ企業の資金需要は概して低調に推移しておるようでございます。前向きの設備資金あるいは運転資金等の需要は、いまのような景気情勢でございますので、余り盛り上がりに乏しく、また後ろ向きの資金需要は昨年の春ごろが峠でございまして、その後は概して言えば鎮静をしてきておる。もちろん、これはマクロ的に申し上げたわけでございまして、業種によりましては資金需要の盛んなものもありますことは当然でございます丁最近になりまして、一部の素材関連産業等におきまして在庫が増加してきておるという事実がございますが、そのために金融機関に対する貸し出しの需要ということになりますと、そう顕著なものにはまだなって

昨年前半に相当なるスピードで景気回復いたしました後、後半年にはそれが鈍化いたしまして、いわゆる足踏みの状態にあるわけでございますが、一月になりまして顕著な事実といたしましては、輸出の水準が思いのほか高いこと、あるいは住宅投資についてここのところ持ち直し傾向が見受けられるなどのプラス要因があるわけでございますが、大勢として見ますと、やはり回復のテンポは緩やかなものが今後も続くのではないかと存じます。そこへ政府の七項目の景気対策、あるいは補正予算、五十二年度予算等による刺激的な効果が加わってくるわけでございまして、これらの施策の結果、いずれ景気の局面にかなりいい影響が出てくるのではないかと私ども期待をいたしておるわけでございます。金融の