マネーサプライを直接日銀の政策運営のターゲットにするということはいたしておりませんが、私どもといたしましては、このマネーサプライの動向を最も関心を持ってフォローしておるわけでございまして、常に過去におけるマネーサプライがどう推移したか、その場合にはいかなる経済現象が生じたか、景気はどうであったか、物価はどうであったか、国際収支はどうであったかというようなことを常に反省を加えて、将来の政策運営上の指針といたしておるわけでございます。お話のごとく、アメリカ、西ドイツ等々では、マネーサプライを直接金融政策運営のターゲットといたしておりますけれども、日本の場合、まだそこまで機械的なターゲットとして設けることはいかがであろうかというちゅうちょ
先般の石油危機によりまして世界各国の国際収支に大変なばらつきができまして、産油国には大変な外貨がたまる一方、しからざる国には大変な国際収支の逆調が起こる。特に、お示しのごとく、石油を持たない途上国は大変困っておるわけでございまして、そういう事態にどう対処するか、さしあたっては金繰りをつける、石油によってたまりました金をリサイクルするというようなことで今日まで何とかつじつまが合わされてきておるわけでございます。しかし、この借金を累増いたしますということは決して問題の解決ではないわけでございますので、石油問題につきましても、世界の政治家におかれまして英知を尽くして妥当な解決策を見出していただきたいと思うわけでございますが、その間、金融で
現在御承知のごとく変動相場制をとっておりますので、日々の為替相場の決定は市場における為替需給の結果に任せてあるわけでございます。昨今国際収支の見通しについてかなり好調であるというような背景もございましたところへ、アメリカのある大学の先生であるクラインさんという方が、円並びにマルクについては一割ぐらいの切り上げをすべきであるということを国会の証言で言ったというような情報が伝わりまして、これは真意はそういう勧告をしたわけではないようでございまして、仮にそうなればどういう影響があるか、いわゆるシミュレーションを発表しただけにとどまるようでございますが、報道ではそれがやはり国内の為替市場に敏感に反映いたしまして、もともと円高の傾向にございま
内外の金利差が余りにも大きくなりますと、お話しのように、不正常な資金の流出入が起こるということは御承知のとおりでございます。現在のところはそれほど不正常な資金の流入があるとは思っておりません。一月の社債等の外国人による買い入れ額は比較的多かった、二億ドルぐらいでございましたが、今月になりましてからは大変落ちついておるようでございまして、内外の金利差が非常に不正常な資金の流入を招いているとは思っておりません。 なお、短期証券でございますが、一時内外の金利差並びに為替の直先の関係などがございまして、大蔵省証券等に対する流入があったこともございますが、最近は大変落ちついた状況でございまして、そのようなたぐいの資金流入は取るに足らない程
失速云々という表現はいささか強過ぎたかもしれません。要するに、きわめて緩やかではございますが、景気回復の路線からは外れてはいないというような意味で申し上げたわけでございます。ただ、回復のテンポが余りだらだらしておりますと心理的にもいろいろと悪影響が生じてまいりますので、回復のテンポにややはずみをつける必要があるのじゃないか。それが昨年十一月の政府の七項目の対策であり、今回提案しておられまする補正予算であり、また五十二年度の予算にもそういう方針が引き継がれておると思っておる次第でございます。そういうことによりまして、この一−三月には恐らくいい影響もかなり出てくるのではないかと期待をしておるわけでございます。 かたがた、金融の面では
先ほど申し上げましたように、金融機関の金利は、公定歩合の引き下げに追随して、もうすでに三十カ月にわたりまして逐次低下を見ておるわけでございます。その結果、各金融機関の利ざやが大変薄くなっておることはこれは事実でございます。たとえば都銀について申し上げますと、最近では四十八年の下期が一番高く〇・八〇％でございましたのが、五十一年の上期には〇・三八％というふうに大変に下がっておるわけでございます。しかし、それにもかかわらず、いまもなお貸出金利引き下げの努力が続けられておるわけでございまして、まだしばらくはその努力が続けられることと思いますが、このように利ざやが全体としてかなり縮小を見てきておるという現状。これも実は全体としての観察を申し
インフレーションによりまして預金者はいわゆる目減りの損失が起こることは申し上げるまでもございませんが、預金だけでなくて、その他のあらゆる債権についても同じようなことが起こるわけでございます。その反面、債務につきましてはインフレ利得が生ずるわけでございまして、お説は恐らく低額所得者、零細貯蓄についての問題だと思いますが、低額貯蓄だけにそれをとどめ得るかどうか。ブラジルなどでは一部の債権債務についてインデクセーションを実行しておるわけでございますが、そうなりますと、国民経済ないしは国民生活の上においての価値の基準が常に浮動するということに伴う混乱もございましょうし、また国民といたしましては、どうせ物価が上がっても所得がふえるんだからいい
お答えいたします。 国債の発行がだんだんふえてまいりまして、その結果、マネーサプライが増加する大きな要因がそこに生じておるわけでございます。民間資金の需要が今日のように鎮静しておりますときには格別問題もなく推移しておりますが、将来民間資金がふえました場合に、この国債の消化と民間資金とをどう調整するか、これは大変むずかしい、私どもの非常に重要な責任だと思っておるわけでございまして、そのときどきの情勢に応じまして、短期の調節について遺憾なきを期するだけでなく、マネーサプライが一体どう動くかということに私どもといたしまして重大な関心を持ち続けておるわけでございます。常に過去におけるマネーサプライの動向をしさいに検討し、そのようなマネー
ただいま総理大臣がお答えになりましたとおりでございまして、Ｍ２の動きと国民経済の動きないしは物価の動きが一義的に直接結びついているわけではございませんので、いまそれを直ちにターゲットとして、機械的な目標として運用することにはちゅうちょしておる次第でございます。しかし、マネーサプライの動きを重視いたしておりますことは先ほども申し上げたとおりでございまして、当分いまのようなスタンスでまいりたいと思っております。
お答えいたします。 十二月のマネーサプライ、平残で申しますと一三・八でございましたが、末残で申しますと一三・五でございまして、それに対する寄与率がどうなっておるかということでございますが、民間向け信用に起因するものが一一・九％、それから政府向けの信用に起因するものが四％でございます。政府向けの信用に起因するものの比重が五十年の後半から逐次増加いたしておることは御指摘のとおりでございます。これは金融機関が国債を引き受けるというかっこうでの消化になっておりますことから逐次その比重がふえてまいったわけでございますが、いまのところは民間資金の需要が比較的落ちついておりますので、総体としては一三％台におさまっておるわけでございまして、この
私も、公社債の流通市場が速やかに正常化されまして、市場機能がフルに働くような状態が一日も早く出現することを心から望んでおるものでございますが、それにはやはりいろいろな段取りがあるわけでございまして、今日一挙にそこまで持っていくことにつきましては、障害がまだたくさん残っております。 そこで、私どもといたしましては、その段取りの第一番といたしまして、やはり、公社債発行条件の弾力化、市場の条件に適時フォローしていくという、その弾力化みたいなところから着手することが公社債市場の正常化をもたらす第一弾の手段ではないかと思うわけでございまして、その辺の要請もいたしてまいりたいと思っておりますが、大蔵省におかれましてもそれらの点はいろいろと考
お答えいたします。 公定歩合をいつどのように操作するかという問題は、少し極端な言い方をしますと、寸時といえども私の念頭から去ったことはないわけでございまして、いつもその問題が念頭にあるわけでございますが、いま直ちに具体的に公定歩合を引き下げるということは考えておりません。 経済情勢につきましては、ただいまお話しのように足踏み状態が長く続いておるわけでございますが、私はこの情勢が失速の危険をはらんでおるというようなほどの状態ではないと思っておりますし、政府で昨年来講じておられまする景気調整策、あるいは補正予算、あるいは来年度予算等によって相当のいい影響も出てくるわけでございまして、その面に期待をしておるわけでございます。
お答えいたします。 ただいまお話のございましたように、全国銀行の資産の増加額を毎年一三％、国債発行額につきましては五十二年度予算を基礎として中期財政計画の各年度発行額に五十二年度の追加発行額をプラスいたしましたもの、さらに市中消化の比率を五十二年度予算ベース八八・二％が続く前提、さらには市中消化の中での全国銀行引き受けのシェアを七〇・五％、これは五十一年の実績でございます。ということで、オペレーション、日本銀行の買いオペを一三％の伸びという前提で試算いたしますと、五十五年度末における全国銀行の国債保有額の比率は一三・二％ということに相なります。
お答えいたします。 国債の買いオペレーションは、日本銀行が金融市場調節のために利用しておりまする一つの手段でございまして、ほかに貸し出しあるいは手形オペレーション、あるいは準備預金の調整等がございます。いかなる場合にどの程度の国債買いオペレーションを行うか、これはそのときどきの金融市場の基調的な情勢並びにそのときにおける金融政策のスタンス、たとえば緩和時期であるか引き締め時期であるか、そういうこととも密接な関係があるわけでございまして、一概にどういう方針だということは言えないのでございますが、しかし、概して申しますと、いまお話しのように、成長通貨の範囲内にとどめるのが適当であるとは思っております。 政府資金の揚げ超と銀行券の
先ほど一三％と申しましたのは、申し上げましたような前提のもとに計算をしたわけでございますが、現実の問題としては、いまは資金需要が比較的落ちついておりますので、国債の消化並びに産業資金の供給、二つながら円滑に推移しておるわけでございますが、今後産業資金の需要が景気回復とともに増大いたしてまいりました場合に、それがどうなるかという問題があるわけでございます。二二％国債に投資する場合に産業資金の必要な額を充足し得るかどうかという、そういう問題が起こってくるわけでございます。今後私どもといたしましては、景気の動静等もにらみ合わせながら、両方ともうまくいくようにということ、これは大変むずかしいことでございますが、極力努力をしていかなければなら
ことしの一月にジャマイカで暫定委員会で合意を見ましたＩＭＦ規定の改正案第四条にサーベーランス、監視体制の必要が書いてあるわけでございます。これはむしろＩＭＦの方が義務としてしなくちゃならぬということになりましょうか、それについて特別の原則、スペシフィック・プリンシプルスを決めるというような規定もあるわけでございますが、その問題につきましては、目下ＩＭＦの理事会で検討中の問題でございますので、ＩＭＦ当局からは今度のマニラ総会では格別具体的な内容の話はございませんでした。むしろ各国の方からこのサーベーランスのあり方について厳格、画一的なものでなく弾力的なもので、むしろケース・バイ・ケースに配慮、処置されるべきのものであるというような意見
これは情報でございますけれども、理事会ではいろんな考え方の討議資料みたいなものは出されておるようでございます。まあ大別しますと、たとえば外貨準備の現在額であるとか、あるいは介入額であるとか、そういった外形標準によってこの監視体制を発動する、あるいは勧告をするといったような機械的な動かし方と、いやそうじゃなくて、やはりトレンドを重視しなければならぬ、それについてはやはり厳格な機械的な規則は適用され得ないのであって、やはりその場その場におけるトレンド、ケース・バイ・ケースの問題にゆだねるしかないという、そういう両方の考え方があるわけでございまして、まだ議論の最中でございまして、帰一いたしておりません。私どもはいま申し上げました後のケース
まあ御案内のごとく、四十八年の三月からフロート制下にあるわけでございまして、フロート制下におきましては、まあ市場における為替需給の状況に従いまして円の為替相場が形成されておるわけでございます。私どももその本来の変動相場制の趣旨に即しまして、日本経済が強くなり、国際収支がよくなれば円が強くなる、その逆の場合には円が弱くなるといったようなことは、これは受け入れておる次第でございまして、ただ、偶然いろいろな事情が重なり合いまして、たとえば思惑的な動きもございましょうし、臨時的な資金移動もございましょうし、いろいろなことから非常に乱高下的に為替相場が動く場合なしとしない。その場合には、日本のように対外取引の大部分を外貨建てによっております国
この乱高下を防止する投機的な事態に対処するリーズ・アンド・ラグズ云々等のことは、仰せのごとくいわばまあ当然のことでございまして、その点について各国の総務の演説の中で特に批判がましきコメントは全然ございませんでした。 黒字国の責任という問題でございますが、暫定委員会のコミュニケにもございますように、これは黒字国、赤字国双方にこの国際収支調整への責任があるわけでございまして、それは赤字国と黒字国との間でシンメトリカルであるべきであるというようなことが議論されたほか、赤字国といたしましては国内需要を抑制し、資源を対外セクターに振り分け、経常収支赤字を持続的な資本流入及び援助の範囲内にとどめるよう国内政策をとるべきであるということを言っ
実はその管理されたフロートという言葉は、私どもは使ってないわけでございまして、まあいわば新聞用語とでも申し上げましょうか、恐らくその意味するところは、この乱高下的な為替変動に対処して時に介入することもあるということをとらえて管理フロートと言っておるような感じもいたしますが、どうもこの言葉の語感が少し誤解を与えるような感じがいたします。ことさらに為替相場をあるいは高くあるいは安く管理するというような誤解を与えがちでございまして、私どもとしてはこの管理フロートという言葉は使いたくないわけでございます。変動相場制下におきましては、特定の政策目的のために、あるいは高くあるいは低く為替相場を人為的に管理するということはいささかも考えていないわ
