今春来ヨーロッパの通貨には御承知のようにいろいろな変動が起こっておるわけでございますが、それをせんじ詰めますと、結局はその国における経済政策の巧拙と申しましょうか、あるいは正しいかどうかという、あるいは節度があったかどうかと申しましょうか、その結果としてはこのインフレ率が大変に違ってきておる、そのことのあらわれだと思うわけでございまして、単なる介入によってその体制をいかんともすべくもなかったということが、今日のポンド、リラあるいはフラン等の暴落の原因だと思うわけでございます。つきましては、この介入政策の以前に国内政策をより節度をもって運営する、財政の赤字を縮減する、そして国内資源をできるだけより多く海外にシフトさせる、そういった国内
変動相場制でございますので、為替市場における需給に従って為替相場が決まるのは、これはもう当然のことだと思っております。問題は、そういう為替相場をもたらす日本経済の運営そのものが当を得ておるかどうか、そこに根本問題があるわけでございまして、私どもといたしましては、日本経済に関してはその辺のところは節度を持って運営されてきておるというふうに考えるわけでございますけれども、市場にあらわれたところでは、もう為替需給の決定するところに従って為替相場が決定されるのは当然のことだと思っております。
為替相場の情勢、乱高下があるかないかということに従って、あるときは外貨を売り、ときには外貨を買うというようなことが行われておるわけでございますが、外貨を蓄積するためにこの為替を安くしておると、円の相場を安くしておるというような発想は全然ございません。
基本的には私も金利の自由化が理想であると思っております。ただ、いまの日本の金融機構ないしは金融情勢から考えますと、一挙に自由化もできませんので、できるだけこれを弾力化していくというのが、先般行われました金融制度調査会の結論でもあるわけでございます。その具体的な内容につきまして目下金融制度調査会でも審議中でございますが、私どもといたしましても、できるだけ弾力化していくように、そういう背景が整ってまいりますように、今後といえども努力をしてまいるつもりでございます。お説のように、国内の金利が引き締め緩和の過程において高かったというようなこと、あるいは逆に外国の金利が少し反騰したというようなこと、そういうことが外資の動きに影響がないわけでは
総会における演説でございますが、余り長く時間を費してもいかがかというようなことでございまして、少し舌足らずの点もございましたが、暫定委員会あるいはたまたまあの期間中にございましたＯＥＣＤの第三作業部会などでは、それらの点は委曲を尽くしまして説明もいたした次第でございまして、各国とも景気がスローダウンの場面に入ってきておりますけれども、じわじわとゆるやかに回復する基調そのものは失われていない、これは各国とも同じでございまして、私どもといたしましては、いろんな機会にそういう点を説明をしてまいった次第でございます。 将来、円安になる可能性があるかどうかということでございますが、これも先ほどから申し上げておりますように、日本経済の今後の
大きく申しまして二つあると思います。 一つは、そのときどきの経済情勢、金融情勢に即して国債発行量を時期的に調整をしていただくという問題だと存じます。金融が非常にタイトになって民間資金の需要が非常に大きいというようなときに国債の大量発行が重なりますと、それだけでもいろいろな影響を起こす次第でございますので、そのときどきの金融の繁閑に即して発行量を決めていただきたい。特にこの税の自然増収の状況いかんによりましては、一たん決められました国債発行枠もできるだけ圧縮していただくといったような御配慮をお願いを申し上げたいと思います。 もう一つは、そのときどきの金融情勢、なかんずく金利情勢に即して国債の発行条件も弾力化していただきたいとい
特にアメリカがこの日本のとっておる政策姿勢についてウィッチフェーン氏に賛意を評したかどうか、その辺のところは明らかにいたしておりませんが、私、どうも先ほど申し上げました暫定委員会のコミュニケにございます。黒字国、赤字国の責任論、その間における為替相場の果たすべき役割り、その三点につきましては、私どもも全く同感であるわけでございまして、その点についてはアメリカ政府当局と日本との間で意見の相違があったというふうには感じておりません。
サイモン長官とは演説が行われました後にも会見いたしまして、いろいろ意見の交換をいたしましたわけでございますけれども、一時、相互に意思の十分なる疎通を欠いておったけれども、先般、松川財務官も訪米されて、日本の事情もよくわかったというような話があったわけでございまして、アメリカの財務当局といたしましては、私ども政府並びに日本銀行がとっておりまする為替相場政策につきましては、何らの異議を唱えていないと私は確信いたしております。
今般のいろいろな会議を通じまして、赤字国の責任としてほぼコンセンサスが得られました点は、先ほども申し上げたのでございますが、一遍の介入によって為替相場をどうこうということはとうてい果たすべくもないわけでございますので、根本はやはり国内需要を抑制し、資源を対外セクターに振り向けて国際収支をよくする、そしてその結果まだ赤字が残るかもしれませんが、その赤字は持続的に期待できる資本の流入ないしは援助の範囲内にとどめるような、そういう節度ある国内政策をとるべきである。これが第一でございます。 さらにそのほかに、為替レート政策も調整過程においては適切な役割りを果たすべきであることも同意されたわけでございますが、それにはやはり限界があるわけで
監視をどういう方法でやるのかということは、先ほども申し上げましたように、目下ＩＭＦの理事会で検討中でございますので、まだ具体案を得ていないわけでございますが、いま御承知のようにＩＭＦは、八条国、十四条国に対してそれぞれコンサルテーションというのをやっておるわけでございますが、恐らく為替の関係でも定期または臨時にコンサルテーションが行われて、必要があれば勧告が行われるということではないかと思っております。その勧告は、無論強制的なものであってはならないと思うわけでございまして、受けました国がそれに従った方がいいと思えば従うし、それに従えない事情があればそれを述べて、さらにコンサルテーションを続けるというような、そういう性質のものになるの
御承知のように、いま変動相場下にございまして、為替相場は市場における売り買いの需給の状況によって決定しておるわけでございますが、その決定の際に、余りに急激な変動が起こりますといろいろな面で支障が紀こりますので、余り急激な変動が起こらないようにという意味での、いわゆるスムージングオペレーションという意味で、ときに介入はいたしておる次第でございますが、どの程度介入しておるかということになりますと、その数字を公表することによりましていろいろとこの先、投機的な思惑による需給関係の撹乱要因が出てまいりますので、介入の実績につきましては、各国ともそうでございますが、わが国におきましてもこれを公表をしないことにいたしておりますので、答弁申し上げる
先ほども申し上げましたように変動相場制でございますので、特定の価格支持ないしは特定のゾーンにおさめるようにというような意味での介入はいたしておりません。あくまでもそのときどきの為替市場における需給の結果にゆだねておるわけでございまして、ただ、ときに余りにも乱高下的な状態になりました場合に、それをスムーズにするための介入をいたしておるにとどまっております。したがいまして、国内物価政策であるとか、あるいは輸出増進であるとかいう、ある特定の政策目標のために介入をいたしておるということはございません。
公定歩合に対する市中貸出金利の追随の状況、公定歩合の引き下げに対する追随の状況につきましては、ただいま大蔵大臣からお話がございましたとおりでございます。三月末の都銀の総約定平均金利は八・一〇九まで下がっておるわけでございまして、追随率は前回の引き締め緩和期よりもはるかに順調に推移しておると思います。今後もなお金融機関における合理化並びに努力によりまして、私どもといたしましては、もう少し金利が下がることを期待して指導をいたしておる次第でございます。
銀行の利ざやは逐次縮小はいたしておりますが、それでもお説のように比較的余裕のある決算をいたしてまいりましたことは事実でございます。 昨五十年上期では総体的には約一割の減益になっておりますが、そしてまたいま申し上げましたような利ざやの逐次減少ということがございますので、今後さらに利益は減少していくものとは思っておりますが、それにもかかわらず比較的に余裕がございますので、その余裕がある限り貸出金利の一層の低下に努力をしなければならないことは当然の責務だと思っております。公定歩合の引き下げが始まりましてからのそれに追随する市中金融機関の貸出歩合の低下は、今回の場合は前二回の場合よりも比較的順調でございますが、預金金利も下がったことでご
全体として金融の量的緩和並びに金利の低下を促進しておるというのが現在の私どもの施策運営の姿勢でございますが、お話のございましたように、個々の企業につきましてもミクロ的な配慮を怠ってはならないと思っております。特に健全な経営方針でやってまいりました企業が、金融のために企業の維持ができなくなるというようなことは極力避けなければならないわけでございますので、特に繊維業等につきましては、所轄の支店長に対しまして、管下の企業に対しまして常にきめ細かな配慮をするように金融機関の協力を求めていくようにという指導方針をとっておるわけでございまして、今後とも健全な企業が、単に金融のために行き詰まるような事態を極力回避するための努力は続けてまいりたいと
調査局では年何回か、いまお話がございましたような調査をいたしております。これはもとより部内限りの、私どもの施策運営上の参考資料として聴取しておるわけでございまして、その都度その調査を私、熟読いたしておるわけではございませんので、ただいまのような御質問に具体的にお答えすることが困難なのでございますが、業界によりましては、たとえば政府を頼みにしておるとかいうような話をされるような向きもあったかと思いますが、それは現実にどういうふうに動いておるのか、その辺のところは私どもわきまえておりませんので、答弁を御容赦いただきたいと思います。
そのときどきの景況感を探るために、各業種にわたりましていろいろな方々の率直な御意見を伺った結果がその資料ということになっておるのでございますが、これは答えていただいた方々のコンフィデンシャルな話でもございましたので、どの業界がどうであったというようなことは申し上げにくいのでございますが、業界によりましては、いまお話がございましたようなことを希望するというお話があった向きもあることは事実でございます。ただし、それが現実にどういう展開をその後見せたかということにつきましては、私どもフォローアップをいたしておるわけでもございませんので、現実にどういうことになったかという点につきましてはわかりません。
この前の引き締め期間にとった方がはっきりするのではないかと思いまして、四十八年の三月を基準にして申し上げます。 これは四月に公定歩合が引き上げられたわけでございますが、四十八年三月の全国銀行の平均約定金利は、六分七厘一毛二朱でございました。それが五十年三月——四月から公定歩合が引き下げられましたので三月をとりますが、三月には九・四〇二まで上がっております。その間、都銀と地銀に分けて申し上げますと、都銀では、四十八年三月が六・三三三％でございましたのが、五十年三月には九・五六二％まで上がりました。地方銀行では、四十八年三月が六・九五二％でございましたのが、五十年三月には九・三五三まで上がりました。この間の金利の上がり方を比較します
資金コストの関係から申しますと、たとえば地方銀行の方は定期預金の比率が多い、それに比べて都市銀行の方は流動性預金が多いというようなことから、資金コストが都銀の方が少し低いということは、理屈の上から出てくるわけでございまして、概して申しますと、都銀の方が貸出約定平均金利は安いということだろうと存じます。ただし、引き締め期間中におきましては、公定歩合を九％まで上げましたわけでございますが……
十五年間の統計をちょっと持ち合わせておりませんが、今度この逆転いたしましたにつきましては、先ほど申し上げましたように
